賃金不払いの実態

　熊本県内の三つの労働基準監督署が、賃金不払いで５社を摘発した。被害者は合わせて３８名、金額は５０００万円を超えるそうだ。しかしこの５社はいずれも既に経営破たんしており、仕方ないっちゃ仕方ないと言える。問題は、労働基準監督署がしたり顔で公表した今回のケースは氷山の一角に過ぎないということだ。
　もう８年前になるが、私の身内がある日突然、勤めていた会社から解雇通知をもらった。社長に事情の説明を求めたが、全然らちがあかず、また既往の労働に対する賃金や解雇予告手当も払う気がない。しかたなく労働基準監督署に相談に行った。しかし対応した担当官は「双方でよく話し合って解決しなさい。」と取り付く島もない。話し合いにならないから相談に来たというのに。結局、知り合いの弁護士さんにお願いして提訴し、賃金と解雇予告手当はもぎ取った。しかしこれに要したエネルギーと費用そして後味の悪さを考えると、こんなこと二度とやりたくないと思った。
　今回の摘発のニュースも「裏にはその数倍の人たちが、法の助けも得られず泣き寝入りをしている。」ということを読むことが必要だ。