県内での新型コロナウイルス感染拡大を受けて県は１８日、無症状や症状が軽い感染者については医師の判断で宿泊施設や自宅での療養を導入すると発表した。感染者は従来、原則として全員入院していたが、中等症以上または軽症でも重症化リスクがある人のため病床確保を図る。自宅療養は、基礎疾患を持つ同居人がいない、隔離生活ができるなどの状況を踏まえて判断し、医療機関などが健康観察を行う。
県はまた、症状が落ち着いた入院患者の一部について、従来の宿泊療養施設に移ることに加え、可能なら自宅療養も導入する方針を既に発表している。
県によると、１８日午後４時現在の入院者は１５２人（重症者１人）で、即応病床の使用率は６７・３％。確保病床の使用率は４６・９％。【目野創】
新型コロナウイルス感染急拡大で、患者を受け入れる島根県西部の中核病院・浜田医療センター（浜田市浅井町）は１７日現在、専用病床２４床が埋まり、受け入れを断る事態になった。インタビューに応じた飯田博院長は「崩壊の一歩手前」と述べ、住民や行政に危機感の共有を強く求めた。
現場はぎりぎりの状況だ。専用病床はもともと１９床あり、１２日に県の要請で２４床まで増やしたが、すぐに満床になった。増床は新たに医療スタッフをそろえる必要がある。これ以上増やすには院内の他病棟から引っ張ってくるしかない。
一般病棟のスタッフをコロナ対応に充てれば、早期がんなどの手術の延期や検査入院の中断といった対応を余儀なくされる。これ以上感染者が増えるとコロナ以外の患者を含め、救える命が救えなくなる。首都圏で今起きている状況が、県西部でも起きかけている。
医療現場の危機感が、行政にも十分に伝わっていないと感じる部分がある。例えば、県が公表する病床使用率は、現場の逼迫（ひっぱく）状況を反映していない。県全体にまとめた数字で地域ごとの状況が分からない上、感染者が増え始めると、県の増床要請に各病院が何とか応じるため、率を計算する際の分母が増え、数字上は小さく抑えられるからだ。実際の逼迫度は、増床前の段階で限界に近い。
県は県民に不安を抱かせたくない思いがあるのかもしれない。ただ、そのことが、かえって医療現場と地域住民の間で危機感に大きな温度差を生んでいるように思う。もう少し情報発信を工夫できないだろうか。
当センターの専用病床は１８日にはどうにか２９床に増やす予定だ。最近は家庭内での感染が多い。若い人が感染地域に行き来したり、県外から帰省したりして広げている。どうか「自分は大丈夫」と思わず、あらためて感染対策や自身の行動に気を付けてほしい。
配信（フジテレビ）
東京・港区の白金高輪駅で起きた“硫酸”事件で、警視庁捜査一課は、花森弘卓容疑者（25）の身柄を沖縄県内で確保。さきほど傷害容疑で逮捕した。
花森容疑者は、今月24日夜、白金高輪駅のエスカレーターで、22歳の会社員の男性に硫酸とみられる液体をかけて、ケガをさせた疑いがもたれている。
男性は、顔などをヤケドしていて全治半年の重傷。
この事件では、床にこぼれた硫酸に足を滑られた女性もヤケドをしている。
逮捕された花森弘卓容疑者（25） 調べによると、花森容疑者は、事件当日、自宅のある静岡県から上京し、被害者の男性の会社がある赤坂見附へ移動。会社付近から、男性の跡をつけて、白金高輪駅で犯行に及んでいる。その日のうちに、花森容疑者は、新幹線で静岡に戻り、帰宅。翌25日に、静岡駅から電車に乗り逃走したとみられている。
警視庁捜査一課は、27日、逃走中の花森容疑者の様子を捉えた、静岡駅の防犯カメラの画像などを公開し、全国に指名手配していた。
逃走中の花森容疑者を捉えた防犯カメラ画像（静岡駅・25日）
花森容疑者は、被害者の男性と同じ大学の出身。花森容疑者が、男性の先輩だったことが分かっている。2人が通っていたのは沖縄県内の大学との情報もあり、花森容疑者は、沖縄県に土地勘があるとみられる。
今朝は、朝顔が、８個、咲いた。でも、風強く、すぐ、開きが悪くなった。でも、嬉しい。朝顔には、さまざまな、思い出があるからね。
この世は、コロナ旋風で、大騒ぎだ。
昔で言う、疫病蔓延、死者人口の云％云千人、でも、必ず、収束している。
今の日本に、この楽観視がある。
現存の体制で解決できないものへの、運命論。諦め。
そういう時に、昔は言っていた、世も末。
そして、でも、祈るのです。
祈りは、人にとても、大切な行為です。
私は、自分に祈る、自力本願を、ベースにします。
でも、人ですから、集団で生きます、だから、他力本願になる印象もありますが、他を批判しない、団結も必要。
如何に、野党、与党といっても、けなしあいの多さが、日本の政治を疲弊させている。責任を追及されたら、どうしよう、バッシングが発生したらどうしよう、やめさせられたらどうしよう、あまりに、他人を意識しすぎる、自力本願の祈りで、打開しようとしない、怖い、自信がない、今の自民党にその感覚を感じる、もっと、持論に自信を持ってほしい、ロックダウンしたら、経済が疲弊する、この恐れが、自民党を疲弊する。でも、この長引くコロナは、死と直面する国民の不安をさらに増長させている。
意気地なさを、これほど感じる、行政はない。
いかに、国会議員さんでも、行政官ほどのお力はない、自民党のなかに、巣づくる影のお方を強く感じる、その方々が国民に見えないように、配慮する、トップ。
砂を掘っても掘っても、崩れる、砂遊びのようだ。
新型コロナウイルス流行収束の切り札とされてきた集団免疫の獲得が各国で絶望視され始めている。ワクチンの接種回数は世界で累計５０億回に上るが、獲得の目安とされる人口の７０％の投与を終えた接種先進国でも、感染力の強い変異株「デルタ株」のまん延で感染が拡大。時間の経過に伴いワクチンの効果が下がるとして３回目接種を決めた国もあり、対策は「いたちごっこ」状態だ。
▽共存
「集団免疫は獲得できない。活動を再開するにつれ感染者も多くなると覚悟するべきだ」。新型コロナと共存しながら社会と経済を回す方針のシンガポールは、人口の約７８％が接種完了。１９日の記者会見で、財務相が国民に理解を求めた。
厳しい行動制限で感染を抑えてきたが、デルタ株の猛威により７月中旬から感染が再拡大した。保健省は外出先での３人以上の集まりを禁じ、未接種者には外出を控えるよう勧告。感染者が減り、８月１０日から接種完了者に限って集まりの上限を５人に緩め、飲食店の屋内利用を解禁した。
「接種者優遇」に踏み切った背景には、投与すれば感染しても重症化しにくいことが挙げられるが、財務相は「踏み石を探りながら川を渡るようなもの」と対策の難しさをにじませた。
▽恥
集団免疫獲得のハードルは上がる一方だ。米感染症学会は３日、デルタ株の感染力が従来株の倍近くあるため「獲得の目安は接種率８０％を優に超え、恐らく９０％近い」との分析を公表した。全米で最も優れた病院の一つとされるメイヨークリニックの研究班は「変異株の出現と接種率向上のいたちごっこで、９５％でも無理だ」。
約８０％のマルタと約７５％のアイスランドも、７月に入り感染者が増加。投与後に感染する「ブレークスルー感染」が広がり、アイスランド保健当局者はロイター通信に「感染者の７７％は接種者」と語った。
こうした事態に米ファイザーとモデルナは３回目接種「ブースター」の推奨を始めた。今月１日開始のイスラエルを皮切りに、チリも実施。米国は９月２０日以降、両社製の２回目投与から８カ月たった１８歳以上に投与する。
日本はブースターの必要性を検討するが、２回接種した人の割合は約４０％にとどまる。政府の対策分科会の尾身茂（おみ・しげる）会長は「仮に国民の７０％が接種をしたとしても、恐らく残りの３０％の人が守られない」と述べ、集団免疫は困難との認識を示す。
接種需要が増える一方で、アフリカの投与完了率は平均約２％しかない。世界保健機関（ＷＨＯ）はこのままでは流行が長引き危険な変異株が出現すると警告。テドロス事務局長は「ワクチン格差は人類の恥だ」と批判した。（共同＝新里環）
奈良県医師会の安東範明会長は２６日、「（県医師会には）ワクチン接種に協力してほしい」と荒井知事が発言したことに対し、「全力で協力しており、事実と異なる」として、訂正を求める抗議文を提出した。また、県に緊急事態宣言の発出を求める要望書も合わせて出した。
安東会長が１９日の記者会見で緊急事態宣言などの必要性を訴えたことを受け、知事は２０日の新型コロナウイルスの対策本部会議後の記者会見で、県医師会にワクチン接種への協力を求めた上で、「接種しないで緊急事態というのは責任を逃れているのではないか」などと発言した。
安東会長は抗議文で「医師会はワクチン接種に全力で協力している」「３４４医療機関が新型コロナ患者の診療、検査を精力的に実施している」などとして、速やかに発言の訂正を求めると申し入れた。
県庁を訪れた安東会長は平夏来・医療政策局長に抗議文を提出。その後、記者会見を開き、「知事の発言には力がある。不確かなことを軽々しく言うのはやめてほしい」と話した。
一方、県が２４日、自宅療養者対策として、県医師会に、往診やオンライン診療の協力を依頼したことについて、安東会長は「電話診察を含め、県医師会が主体的にやっていく」と全面的に協力することを明らかにした。県に血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの配布や、確実な救急搬送態勢などを求めた。
そして、幼稚園や小中学校などに、来月上旬から、最大およそ80万回分の抗原検査キットを配布するとしていて、主な対象を、教職員や小学校4年生以上の児童・生徒としています。
また、教職員のワクチン接種が進むよう地域の教育委員会や学校法人が、接種会場を置く大学に協力を依頼するほか、自治体に対しても、希望する教職員のワクチン接種が進むよう取り組みへの配慮を依頼するとしています。
妊婦など必要な場合に確実に入院できる体制整備
一方、医療提供体制をめぐっては、増加する自宅療養者などへの対策として入院待機ステーションや酸素ステーションの整備、酸素濃縮装置の確保を進めるとしているほか、妊婦など特別な配慮が必要な患者への対応として、必要な場合には確実に入院につなげられる体制を整備するとしています。
また、「抗体カクテル療法」について、自宅療養者への対応を進めるため、投与後の観察体制の確保など、一定の要件を満たした医療機関による外来での投与を行うなどとしています。
今日、厚生労働大臣がテレビで言った
「こんなにひどくなるとは思わなかった」
ということは、あれだけ、専門の先生方が、医療崩壊危険域になる、もうなっていると言われても、県知事たちが、ロックダウンを政府に申し入れても、検討するという回答しかなく、動かなかった政府、結局、状況把握が甘かったと、いうことになる。
コロナ対策は、県等の地域でやるよ,うに、としか言ってこなかった。
自衛隊に、１０００人の医師と、１０００人の看護師がいて、人員の不足で困る病院への派遣を、予定しない。指示しない、そんな国の態度。
緊急事態宣言の県を増やすとの報道を聞いても、なんら、具体策が見えない。
「国の判断が甘かった、こんなになるとは、思わなかった、という、厚生労働大臣の発言。政府の判断の甘さが、露呈」
亡くなった方々の悔しさ、家族の哀しみ、医療機関に、コロナ患者を受け入れて下さいという声がけだけの状況。その声掛けの声に、危機感がない。
「イギリスよりも、アメリカよりも、コロナ死亡は少ない、日本はよい国民」とのこと。そして、自粛を守らない国民あり、感染者増加は、国民にあり。
もう、セルフロックダウンしかないという、静岡県の後藤幹生さん、危機感が伝わる。
新型コロナウイルスの感染者急増による医療体制の逼迫（ひっぱく）を防ごうと、県は２６日、臨時の医療施設を開設する方針を明らかにした。宮崎市内の宿泊療養施設敷地内にプレハブ施設を設ける計画。県が運営し、自宅・宿泊施設療養者の重症化を防ぐための拠点としたい考え。
雲がないと、熱光に
雲があると、土砂降りに。
人災と思うども、溜息のみ。
扇風機だけで、涼しく感じるは、熱中症に近い？
庭の植物はしおれているだろうな～
離れている部屋にいるので、見に行く気、不足。
今年は、蚊の発生が、多く、音もなく、服の上から、噛んでくるので、
外に出ること躊躇～～～
ふと思う。脳細胞の疲労？か？
日野原先生、ヘルプ、ヘルプ。
先生から、元気を沢山いただきました。
･････････
さあ、アイスクリーム、パクつこう。
支離滅裂？
テレビ、若者の、ワクチンに並ぶ姿、切ないね。
京都市は２６日、市内の医療機関が希望者１５人に対し、３回目の新型コロナウイルスワクチン接種をしていたと発表した。２回目の接種を終えた人に自費での中和抗体検査を行い、抗体量が低い人に希望を聞いて接種していた。
市によると、ワクチンはファイザー製で、１５人は６５歳以上の男女。医療機関側は「医療崩壊を防ぎ、命を守るために中和抗体量を上げないと感染防止できないとの思いで３回目接種を行った」と説明したという。 市は３回目接種を中止するよう指導した。多くの市民に影響を与える事案だとして、ワクチン接種の委託契約を解除するとした。１５人の健康状態に問題はない。 ３回目の接種をしたのは今月２～１０日。３回目接種をしている医療機関があるとの情報が１１日に市に寄せられ、事実関係を確認していた。
◇死の直前、願いかなわず
「入院はできなかった」。１３日夕、保健所から連絡を受ける３０分ほど前、西里昌徳さんは長女優子さんと電話でやりとりした際、落ち込んだ様子でつぶやいた。さらに、同じ電話で「食欲がない」と訴え、代わりにゼリー飲料を注文して自宅に送るよう「頼んでほしい」と求めた。優子さんは「頼んでおくよ」と応じた。それが、親子の最後の会話となった。
優子さんは今も、この時点で西里さんは酸素投与や入院が必要な状態だったと考えている。死亡後、優子さんの夫（３２）が保健所に「なぜこうなったのか」と尋ねたが、「申し訳ないが、その時は大丈夫ということだった」と答えた。さいたま市保健所は取材に「本人からは『息苦しさはない』と言われた。やるだけのことはやった」と話した。
新型コロナウイルス感染の「第５波」は、感染力が強いとされる変異株が主流となった。対応可能な病床は埋まり、政府は自宅療養へとかじを切った。８月に入り、重症化リスクの低い中等症患者らを念頭にいったん入院を制限しようとしたが、与野党の反発を招き、「原則入院」へ軌道修正を余儀なくされた。
しかし自宅療養者は増加を続け、「原則入院」は実態を伴っていない。厚生労働省によると、埼玉県の自宅療養者は１８日時点で１万５３５４人。東京都（２万２２１０人）に次いで多く、首都圏の１都３県の自宅療養者だけで全国の約６割を占め、減る兆しは見えない。
菅義偉首相は２４日の自民党役員会で、「自宅で療養していても必ず連絡がつく態勢づくりを迅速に進める」と述べ、万全を期す考えを強調。しかし、西里さんのような新型コロナ特有の１～２時間単位での病状の急変ぶりには、自宅療養での対応の限界も垣間見える。
１０代で自立した優子さんはかつて西里さんと事あるごとに衝突。しかし、優子さんが１人暮らしをする時にはお金の工面をするよう母親に伝えるなど陰で支えてくれた。離れてからお互いの大切さに気付くようになり、月に１回は会っていた。今年結婚した優子さんにはよく「孫の顔が見たい」と話していた。
緊急事態宣言地域は２７日以降、拡大されるが、感染の主流を占める若年層の人流（人の流れ）抑制は進まない。優子さんは、今もＳＮＳ上に若者がバーベキューをしたり、旅行をしたりする写真が投稿される状況を懸念する。優子さんは「緊急事態宣言が出ていても、守らない人は守らない。政策自体を変えないと行動は変わらず、自分の親が死なないと気付かないのか、と思う。もう二度とこんな思いをする人を出してほしくない」と語った。【村田拓也、中川友希】
配信
俳優の千葉真一さんが8月19日、新型コロナウイルスによる肺炎のため82歳で亡くなった。千葉さんは7月末に新型コロナに感染。発熱が続いたことで8月8日に入院し、酸素吸入などの治療を続けたものの病状が回復することはなかった。ワクチンは本人の意思で接種していなかったという。
新型コロナは、健康に自信のある人でも命を危険にさらす。特にデルタ株は、従来株より体内のウイルス量が1千倍以上多くなることがあるという。『新型コロナ 自宅療養完全マニュアル』の監修者で、鳥居内科クリニック院長の鳥居明医師はこう話す。
「デルタ株は従来株に比べて感染力が強く、重症化する確率も高い。健康で、予防をしっかりしている人でも感染してしまいます。これまでの新型コロナウイルスとは別のものだと考えてほしい」 こうなると、自分自身をウイルスから守る「セルフロックダウン」を実践するしかない。感染リスクを減らす方法とは。 「基本的な対策は従来株と同じです。手洗いと消毒をしっかりして、マスクを着用する。マスクは、ウレタンや布製のものは予防効果が低いので不織布のものを必ず使用してください」（鳥居医師）
以上に注意しなければならないのは「密閉・密集・密接」の「3密」を避けることだ。首都圏を中心に在宅医療クリニックを運営する悠翔会の佐々木淳医師は言う。 「デルタ株では、3密のうちの一つでも該当すれば感染のリスクがこれまで以上に高まります。可能な限り、人との接触は避けてほしい」
7月に国内で感染が初確認されたラムダ株も警戒されている。 「ラムダ株はまだわからないことが多いのですが、デルタ株と同じく強い感染力を持っていると言われています」（鳥居医師） これまでは、飲食店や密閉された場所でのイベントなどが感染しやすい場所として警戒されてきた。だが、最近ではショッピングモールやデパ地下でもクラスター感染の報告が相次いでいる。買い物客で混雑している時間帯は、大型商業施設は避けたほうがいいだろう。
それでも感染してしまった場合はどうするのか。 「感染すると、血中の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターが保健所から貸し出されます。ただ、陽性が確認されてから実際に製品が自宅に届くまでに3日から5日間程度かかることがあります。ネット通販や量販店でも販売しているので、在庫があれば事前に購入しておくのがいいでしょう」（同）
新型コロナウイルス感染拡大にあたり、京都府内の病院が発出した「真っ赤な背景色」の声明文が注目を集めている。 【写真】真っ赤な声明文
ネット上では現場の状況に危機感を募らせるような声が上がっている。 ■「災害レベルに達しています」 府内の13医療機関による共同声明だが、なかでも京都大学医学部附属病院（京都市左京区）の文書が話題となっている。 きっかけとなったのは、あるツイッターユーザーが2021年8月24日に「医療機関が真っ赤な警告文を出すなんて、私は初めて見たよ」と、京大病院サイトに掲載された声明を紹介したこと。
京大病院の声明文は23日、鮮烈な赤い背景に白文字で発表された。「災害レベルに達した新型コロナウイルス感染症拡大による医療の危機について」と題されている。
名を連ねているのは府内で重症患者を受け入れている以下の病院。 「京都大学医学部附属病院、京都府立医科大学附属病院、京都第一赤十字病院、京都第二赤十字病院、京都医療センター、宇治徳洲会病院、京都市立病院、京都桂病院、康生会武田病院、医仁会武田総合病院、洛和会音羽病院、三菱京都病院、京都岡本記念病院」
文書では府内病院の重症病床の使用率のさらなる上昇や、中等症病床が非常にひっ迫している状況を報告。感染の誘因となる「屋内屋外を限らず複数名での飲食」や「マスクなしでの会話」などを回避し、「デパートやスーパー等での買い物のような日常の外出」に関しても「可能な限り少なくしないと感染拡大は止まりません」と訴えた。 「適切な医療を受けることができない自宅療養者のうち死亡される事案が京都府においても発生しかねない災害レベルに達しています」 「治療後にICUにおける管理が必要な高難度手術や侵襲度の高い治療については、緊急性の高いものを除いてほとんど停止を余儀なくされつつあります」 「救急応需困難例が多発しており、脳卒中や循環器病をはじめとする救急医療やがん治療などはすでにかなり制限を受けており、かかりつけ患者が急変した場合であっても必ずしも入院できない事態とまでなっています」 「感染を抑えるための最低限の目標は昨年の第1回緊急事態宣言時のような人流の削減です。 できる限り外出を控えていただきますよう何卒ご協力をお願い申し上げます」
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