WTCへの府庁舎移転

　橋本徹大阪府知事が9月から12月まで開かれる府議会へ、WTCへの府庁舎移転を再提案するということで、一度議会の反対多数により否決されていることから、再度そうなった時には辞職し再選挙により府民の信を問うことも辞さないという主旨の発言がありました。やはり4年前の小泉元首相の劇場型と言われた郵政選挙を連想させるようです。
　今になって思えば当時喧伝された郵政民営化のメリットと共に、いろんな複雑な社会・経済的問題を含んでいたことが理解できますが、マスコミも含めそのような政策や議論を深めて正確に伝え、またそれを国民が理解するということはできていなかったと思います。「刺客」やホリエモンなどの選挙芝居を興味本位に囃し立てただけでした。
　今日WTCへの府庁舎移転についてテレビで電話アンケートを行っていましたが、それが知事を辞職してまで信を問わなければいけない問題なのかという声や、WTCは格好良いし今の府庁の跡地は再開発に使うのに賛成だという意見に混じって、「詳しくはよく分からないが、橋本さんを好きで信じているので‥‥」という意見もかなり多かったように感じました。
　現府庁を耐震補強をして建て替えるよりも、かなり費用が抑えられるということは言われているメリットの一つです。確かに跡地再開発による大阪経済の活性化も魅力があります。一方でWTCは大阪市が起爆剤となるオリンピック招致という、勝ち目のないアバウトなプランを掲げて開発したウォーターフロントに立つ、バブルの負債を象徴するような豪華過ぎる建物であり、今も閑古鳥が鳴いているようなアクセスにも不便な場所だという指摘もあります。その他、多面的な議論がなされる必要を感じます。
　橋本知事の言動を見て僕が感じるのは、彼は10年くらいのビジョンの中で大阪をイメージしていることです。道州制地方主権へと国家の構造改革が進めば、関西州は経済規模としても国家単位的なものがあり、その地方政府の経営手腕によってはもっと成長できるはずだという自信と故郷への熱い願いが窺えます。その時に関西州庁としてWTCが聳え立つ周りには、内外から行動的に橋本知事が誘致してきた、企業のオフィスや施設そして豊かな自然が湾岸フロントに新しい副都心を創る‥‥。
　そんな大阪や関西のビジョン的なテーマまで、じっくり府民に伝わる形で議論した上で決定して貰えれば、自ずから方向は見えてくるのではないかと想われます。20億円もかかる選挙は聖域無しの経費削減の意味からも絶対ナンセンスです。