6月13日、NY外国為替市場で、ユーロは、1ユーロ=1.2096ドルへ
9ケ月来の安値まで値下がりした。年初に1ユーロ=1.40ドルを
はやしていたから様変わりである。
ユーロ反落で対ドルで日本円も連れ安した。1ドル=109円60銭と
8ケ月来の安値を記録した。
6月13日、NY原油先物相場(WTI)]は、バレル1ドル強上げ
55ドル台で取引された。市場では石油精製能力不足を
材料に先高を煽っているようだ。
6月15日、ウイ-ンで予定されている、OPEC総会で、日量50万
バレル増産実施を声高に唱えているが、OPECは既に生産能力限度
一杯まで生産しているため、市場はOPEC発言をまともに受けとめていない。
ユーロ安の方は原油問題以上に複雑な様相を呈してきたようだ。
6月はじめに実施されたフランス、オランダで相次ぐユーロ憲法
批准国民投票で「ノン」を意思表示されて以来、次々と
ユーロ相場を取り巻く環境は悪化している。
米国が利上げ路線継続に対してECB(欧州中央銀行)が、
ユーロ圏景気悪化の歯止め策としての利下げから
米欧間の金利差拡大を材料にさらなるユーロ売りが
予測される。
イタリアが、イタリア・リラへ戻して、ユーロ通貨圏から
離脱する怖れがあるという、ありえない話まで流して
ユーロ不安を掻き立てているようだ。
ユーロの通貨価値維持のために各国の赤字額はそれぞれの
国のGDPの3%以内に収める取り決めているが、たとえばイタリアは
既に4%をオーバーしていると伝えられる。
ユーロが國際通貨として信頼を勝ち得るためには時間がかかる。
6月12日付けのWSJ紙(電子版)は、米国は南北戦争(Civil War)
以降米ドルがまともな通貨として信認されるまで100年かかったという
話まで紹介している。
ただ、米ドルが対ユーロで積極的に買われるような環境に変わっていない。
4月の貿易赤字は569.6億ドルへ拡大した。米議会では、赤字が
突出している中国い対して人民元切り上げを議会は迫っている
厳しい状態が続いている。
原油相場が高値で安定し、円相場がユーロ安につれて
対ドルで値下がりすればどうなるか。
ドル安の目減りをカバーするためにOPECはじめ産油国は
ドル建て価格である原油相場を上げてきた経緯がある。
原油のドル建て価格お高騰も円相場が対ドルで1ドル=105円前後で
維持できていたお蔭で原油高騰によるダメージをからくも回避してきた。
日本という国は自国通貨の価値が上がる(円高)になると
価値を引き下げる(円安に誘導する)ために巨額の税金を
投入してきた。
円相場がユーロ安につれて値下がりすればドルを売り、
円を買うのであろうか。
いわずもがなの話であるが、原油の日本の海外依存率は
ほぼ100%である。鉄鉱石も石炭も野菜をはじめ台所の食材の
ほとんどを日本は海外からの輸入に依存している。
米ドル安は円高要因だから日本の輸入インフレを円高が
なんとか 抑えてくれた。
ところがユーロ安はドル高要因である。ユーロ安につれての
対ドルでの円安への流れは日本人ひとりひとりの身近な生活に
とっても無視できない。
先週末ロンドンで開かれた8ケ国財務省会議でも
為替問題について共同声明に一切触れられていなかった。
人民元切り上げも決まらなかった。
余計なことかもしれないが、今回、グリーンスパン議長は
参加しなかった。 極めて異例である。
ユーロ、9ケ月来安値、原油再び55ドル台へ。
自分の健康は自分で守らなければならない。
自分の台所も自分自身で守らなければならない
時代が日々現実味を帯びてきたことだけは確かである。(了)
9ケ月来の安値まで値下がりした。年初に1ユーロ=1.40ドルを
はやしていたから様変わりである。
ユーロ反落で対ドルで日本円も連れ安した。1ドル=109円60銭と
8ケ月来の安値を記録した。
6月13日、NY原油先物相場(WTI)]は、バレル1ドル強上げ
55ドル台で取引された。市場では石油精製能力不足を
材料に先高を煽っているようだ。
6月15日、ウイ-ンで予定されている、OPEC総会で、日量50万
バレル増産実施を声高に唱えているが、OPECは既に生産能力限度
一杯まで生産しているため、市場はOPEC発言をまともに受けとめていない。
ユーロ安の方は原油問題以上に複雑な様相を呈してきたようだ。
6月はじめに実施されたフランス、オランダで相次ぐユーロ憲法
批准国民投票で「ノン」を意思表示されて以来、次々と
ユーロ相場を取り巻く環境は悪化している。
米国が利上げ路線継続に対してECB(欧州中央銀行)が、
ユーロ圏景気悪化の歯止め策としての利下げから
米欧間の金利差拡大を材料にさらなるユーロ売りが
予測される。
イタリアが、イタリア・リラへ戻して、ユーロ通貨圏から
離脱する怖れがあるという、ありえない話まで流して
ユーロ不安を掻き立てているようだ。
ユーロの通貨価値維持のために各国の赤字額はそれぞれの
国のGDPの3%以内に収める取り決めているが、たとえばイタリアは
既に4%をオーバーしていると伝えられる。
ユーロが國際通貨として信頼を勝ち得るためには時間がかかる。
6月12日付けのWSJ紙(電子版)は、米国は南北戦争(Civil War)
以降米ドルがまともな通貨として信認されるまで100年かかったという
話まで紹介している。
ただ、米ドルが対ユーロで積極的に買われるような環境に変わっていない。
4月の貿易赤字は569.6億ドルへ拡大した。米議会では、赤字が
突出している中国い対して人民元切り上げを議会は迫っている
厳しい状態が続いている。
原油相場が高値で安定し、円相場がユーロ安につれて
対ドルで値下がりすればどうなるか。
ドル安の目減りをカバーするためにOPECはじめ産油国は
ドル建て価格である原油相場を上げてきた経緯がある。
原油のドル建て価格お高騰も円相場が対ドルで1ドル=105円前後で
維持できていたお蔭で原油高騰によるダメージをからくも回避してきた。
日本という国は自国通貨の価値が上がる(円高)になると
価値を引き下げる(円安に誘導する)ために巨額の税金を
投入してきた。
円相場がユーロ安につれて値下がりすればドルを売り、
円を買うのであろうか。
いわずもがなの話であるが、原油の日本の海外依存率は
ほぼ100%である。鉄鉱石も石炭も野菜をはじめ台所の食材の
ほとんどを日本は海外からの輸入に依存している。
米ドル安は円高要因だから日本の輸入インフレを円高が
なんとか 抑えてくれた。
ところがユーロ安はドル高要因である。ユーロ安につれての
対ドルでの円安への流れは日本人ひとりひとりの身近な生活に
とっても無視できない。
先週末ロンドンで開かれた8ケ国財務省会議でも
為替問題について共同声明に一切触れられていなかった。
人民元切り上げも決まらなかった。
余計なことかもしれないが、今回、グリーンスパン議長は
参加しなかった。 極めて異例である。
ユーロ、9ケ月来安値、原油再び55ドル台へ。
自分の健康は自分で守らなければならない。
自分の台所も自分自身で守らなければならない
時代が日々現実味を帯びてきたことだけは確かである。(了)