ある読者の質問に答えて：Kenさんからの回答「経済学」

Kenさんの経済学「Bloomfield　Hillsの警告」に対してある
読者から早速、次のような質問が来ました。

質問：「日本や韓国の自動車がアメリカの自動車業界に影響を
与えることは、何年も前から予測できたと思われる。
なぜ、アメリカは対策が取れなかったのか」

これに対してKenさんが今朝回答を送ってくれました。

Kenさんからの回答を原文のまま紹介します。




米国の自動車業界が苦境に立たされているのは
ガソリン代が高騰する時代を予見していなかった
見通しの甘さです。

米国の業界はロビー活動といい政治家に巨額の
献金をして業界有利に制度を変えてしまいます。
日本の自動車メーカーは早くから低燃費のハイブリッド車への
切り替えのために巨額の資金を投資しました。

ところが米国の業界は低燃費への動きを封じるために
巨額の金を使いました。
買うか買わないかは消費者が決めます。
アメリカの消費者は低燃費の車を選びました。
韓国もどうしたらアメリカ市場に食い込めるか
低燃費車の開発に努力したはずです。

石油の値段は下がると2年前までは米国は予測していました。
それは間違いでした。
石油の値段は20ドルから40ドルそして現在は67ドルです。

それは世界の需要が予測を上回る勢いで伸びたからです。
中国やインドの石油需要がOPECなどの産油国の供給を上回りました。
値段は需給関係で基本的に決まります。


石油やガソリンの値段がまだまだ割安な間は
値段は上がり続ける可能性があります。
アメリカの車は部品を含めて低燃費車への
政策転換をしない限りシエアを落とし続けるでしょう。

ただ太平洋戦争でも
初戦は大負けしましたが徐々に体制を立てなしてくるのもアメリカの
怖さです。


そのあたりはトヨタも十分こころえていてあまり米国を
刺激しないように日本からの輸入は増やさず米国での
現地生産を増やして米国人の雇用を確保することに
最大の神経を使っているようです。

米国で日本車不買運動が起らないのは
低燃費で性能がいいこともありますが
一番大切で政治的にもデリケートな
米国人の雇用増加に日本車が貢献していることです。
雇用が増えている限り日本車排斥へ一挙に進まないと思います。

ただ住宅バブルが崩壊し米国の自動車産業が衰退すると
どうしても摩擦現象が起ります。
今年は米国では4年おきに行われる大統領選挙の
中間の年に当たりどうしても政治家が票を意識して
動く可能性が強まります。

こういうときはただ正当性を主張するよりも
相手の神経を逆なでしないように穏便に嵐の通り過ぎるまで
姿勢を低くしておいたほうがよさそうです。

現在日米の懸案はBSEと沖縄基地の問題と言われています。
BSEは政治ロビーが動く可能性がありアメリカを怒らせる
可能性があると牛のために沖縄で大きく妥協を迫られる
怖れがあります。

30数年前日本政府は繊維交渉にあまりにも固執したために
中国頭越し承認、円高、繊維規制全てアメリカの言いなりに
なった苦い経験があります。

北朝鮮問題ではアメリカより北朝鮮に近いロシアをうまく利用する
ことが大切ですが日本の今のスタンスはどうもアメリカ一辺倒です。
これは外交ではありません。
アメリカは図体は大きいですが世間知らずです。
図体の大きい島国のようなところがあります。

日本が幅広く外交を進めるためには中国とも韓国とも
当然ロシアともうまく付き合うことが必要です。

しかし、米国経済が崩壊すれば困るのはアメリカより日本だと思います。
そういう意味でアメリカ経済、原油問題、為替問題、金利問題を
継続的に勉強する必要があるでしょう。

ご参考にお読みいただければ幸いです。

以上

姫路駅

昨日は、虹彩カメラの件で姫路まで出かけた。

姫路へは、何十回も行っているのですが、姫路城へ足を運んだことがないので、今回は時間が許せば、姫路城の「桜祭り」を観るつもりでした。

しかし、少し出るのが遅れてしまい、桜祭りの姫路城を見ることは出来なかった。
帰りに時間が少しあったのですが、小雨が降り出したので、諦めた。


全然意味はないのですが、新幹線の駅から二方向だけ写真を撮った。

最近、改装されてキレイになった姫路駅です。

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