ドル急落1ドル＝114円、日経ダウ2.8％安ー学校で教えてくれない経済学

4月２４日、NY外国為替市場で、G7声明で、中国を名指しして、中国の為替政策に一層の柔軟性を強く求めたことを材料にドルが急落した。特に対円では、3ヶ月来のドル安・円高の1ドル＝114.48円で取引された。

ドルは、対欧州通貨でも売られ、1ユーロ＝1.240ドル、1ドル＝1.2670スイスフラン、１英ポンド＝1.7893ドルで取引された。

人民元が切り上がれば直接間接の影響を受けるとしてアジア通貨に対してドルは値下がりした。対韓国ウオンではドルは８年ぶりの安値、対タイバーツでは６年来の安値、対インドネシアルピアでは２１ヶ月来の安値でドルは取引されたとWSJ紙電子版は報じた。

WSJ紙によると、G7の声明文の中で、特定国の通貨政策が、世界貿易の不均衡の元凶であると強い調子で非難されたことは異例であると指摘した。その結果人民元切り上げを中国政府が余儀なくされる。そうなれば一番影響を受けるのが日本円であり、ひいてはそれがアジア通貨全般に波及するとの思惑がマーケットを支配したと解説している。

ドルの値下がりは、ここへ来て、保有外貨のバランスをドルを減らしユーロなどその他通貨へシフトする動きが目立ったことも影響している。例えば、カタール政府はユーロの比率を40％まで拡大すると発表した。ロシア金融相の米ドルの先行きを懸念する発言やスエーデン中央銀行総裁はドルのウエートを37％から20％へ引き下げると発表したこともドル下落に影響したと見られる。

円急騰を嫌気して4月24日、日経ダウは2.8％急落した。アジア通貨安に連動するように、アジアの株式市場は韓国1.3％安、香港0.8％安、中国2.3％安など軒並み値下がりした。

日本株の値下がりは円高に伴う輸出企業の業績悪化を嫌気して、ホンダ3.7％安、トヨタ2.8％安、キャノン２％安が目立ったとWSJ紙は紹介している。韓国ではHyundai　Motor
3.4％安、Samusung　Electronics2.5％安など韓国ウオンの上昇懸念から輸出関連銘柄が売られた。

一方、中国政府はG7での人民元切り上げに対する強い圧力を受けながらも、中国の国内問題を理由に通貨政策の急激な転換は危険であるとしてゆっくりと時間をかけながら為替政策に対処したいと従来の主張を繰り返したにとどまったとWSJ紙は紹介している。

日本株下落には、政治の先行き不透明感を嫌う外国人投資家が週はじめの日本の衆院補選結果を嫌気したことも影響したようだ。原油高、ドル安、株安の意味を噛みしめたい。（了）

江嵜企画代表・Ken