近畿各地で黄砂舞う 大阪市内のビル群や大阪城もかすむ

近畿各地で黄砂舞う　大阪市内のビル群や大阪城もかすむ(朝日新聞) - goo ニュース

2007年4月2日（月）18:23

　近畿各地は２日、中国大陸から強い西風に乗って運ばれた黄砂が舞った。大阪市内のビル群や大阪城も白いもやがかかったようにかすんだ。

　大阪管区気象台によると、黄砂の観測は１日からで、３日まで続く見通し。大阪市内の視界は３～４キロと晴れた日の５分の１ほどしかない。神戸、京都、奈良、和歌山各市でも同様に視界が悪い状態が続いているという。同気象台は、車の運転などに注意するよう呼びかけている。


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いやー、参りました。

市内に出ていたのですが、目にゴミが入ったようにザラザラしたし、帰りの電車で淀川の上を通る時、遠くが霞んでいました。

これが３日まで続くとは、気が重いですねぇ。

手軽な住宅ローン騒動でアメリカ混乱――フィナンシャル・タイムズ

手軽な住宅ローン騒動でアメリカ混乱――フィナンシャル・タイムズ（１）(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース


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日本のバブル時代を思い出す記事ですねぇ！

不二家がＴＢＳ「朝ズバッ！」提訴も

不二家がＴＢＳ「朝ズバッ！」提訴も(日刊スポーツ) - goo ニュース


2007年3月31日（土）09:48

　不二家の再生を図る外部団体「信頼回復対策会議」が３０日、都内で会見し、ＴＢＳ系「みのもんたの朝ズバッ！」が報じた内容に「意図的に信用を棄損しようとしている。損害賠償請求など法的措置を検討すべき」と不二家に提言する報告書を発表した。不二家も「検討する」としている。

　「朝ズバッ！」は１月、「平塚工場で期限切れのチョコレートをパッケージを付け替えて再使用」「売れ残りのチョコレートを溶かし、牛乳を混ぜて再製品化した」と放送した。ＴＢＳ側はクッキー「カントリーマアム」について取材したのに、チョコレートにすり替えて放送した疑いがある。

　同会議の郷原信郎議長は「調べた結果、事実無根と確信した」。さらに不二家が同局から取材を受けた際のメモや、その後の不二家とＴＢＳとのやりとりの会話テープを公開した。ＴＢＳは、不二家に「チョコレートについて取材したが、カントリーマアムとは言っていない。メモは間違っている」としていたが、メモに「カントリーマアム」の文字が記載されていた。さらに、会話テープでは、ＴＢＳの担当プロデューサーが「カントリーマアムについて語る証言者の映像がある」などと話していた。

　不二家は「平塚工場ではカントリーマアムは製造していない。小売店に出荷された製品が工場に戻る流通経路もないし、断じて工場外に出た物が何であろうと再製品化することはない」と語気を強めた。郷原議長も「証言は不十分なもの。『廃業しろ』とまで発言した、みの氏は従業員の気持ちを考え、画面で謝罪してほしい」と語った。


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どちらが本当なのでしょう。

多分、不二家さんのほうが真実ではなかろうか。
どちらにしても、体の健康や心の健康、会社の健康や社会の健康に関わるので明確な答えが欲しいものです。

駐日英大使、会見で情報提供呼びかけ 英女性遺棄事件

駐日英大使、会見で情報提供呼びかけ　英女性遺棄事件(朝日新聞) - goo ニュース


2007年4月1日（日）21:15

　千葉県市川市のマンションから英国人英会話講師リンゼイ・アン・ホーカーさん（２２）の遺体が見つかった事件で、英国のグレアム・フライ駐日大使が１日、東京都内のホテルで記者会見した。発見現場の部屋に住んでいた無職市橋達也容疑者（２８）＝死体遺棄容疑で指名手配＝の早期逮捕に向けて、情報提供を呼びかけた。

　フライ大使は「日本は信頼と敬意の上に築かれた尊敬すべき社会。犯人は日本を侮辱した。隠れることは許されない」とするホーカーさんの父親の声明文を代読。「痛ましい死に私たち全員が悲しみ、衝撃を受けた。逮捕には日本の皆様の助けが必要だ」と訴えた。


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リンゼイさんのお父さんと駐日大使が会見するのをテレビで見たのですが、「娘は日本を愛していた～、犯人は日本を侮辱した」可哀相で出る言葉がなかった。

イギリス紳士の会見に、我々日本人はどれだけ応えることができるだろう。

ウソと呼ばれる鳥

　
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撮影：M.H.


小生宅近くの読売ゴルフ、Ｃに出かけましたが６，７分咲きと言うところでしょうか。早朝　ウソが花芽を食べるため飛来しておりました。間もなく百花繚乱の春近しの感、小生は渓流釣りの準備もありなんとなく気忙しい季節になります。

コメント：M.H.


こちら のサイトでは「ウソ鳥」の鳴き声も聞くことができます。(*^-^*)

米政府、中国品に相殺関税、ドル売りの火種になるか？ー学校で教えてくれない経済学

米議会が民主党支配になるとイラク撤退問題はじめいろいろと変化が出てきた。米国政府が中国からの高級紙に相殺関税をかける仮決定を米商務省が発表したこともそのひとつである。日本のように野党の陰が薄い国と比べると彼我の差は大きいことを痛感する。

中国商務省は、週末、声明を発表し、米国政府に対して、相殺関税賦課を再考するよう強く抗議した。このニュースは日本の一般紙にも紹介され、「中国の業界の利益と感情を害するもので、受け入れられない」と貿易担当大臣の呉副首相の談話として報道していた。

中国中央銀行総裁は、「米国の保護貿易主義は、世界経済に極めて悪いインパクトを与える」と発言したと、今朝のＷＳＪ紙は紹介している。

米商務省発表によれば、①中国からの米国向け高級紙は、2005年から2006年にかけて、170％増加した。②10.9から20.35％の暫定関税をかける。③対象国は中国に加えて、インドネシア、韓国も含めるとしている。米国政府としては、中国のような市場経済を適用していない国に対しては、ここ20年以上にわたって、相殺関税は適用除外にしていたと昨日のＷＳＪ紙は解説している。

ＷＳＪ紙によれば、中国の対米国の貿易黒字が、2006年ベースで、74％増の1,775ドルに達したことが背景にあったこと、さらに今年、2月、ＵＳＴＲ（米貿易通商代表部）は、ＷＴＩ（世界貿易機関)に対して、中国政府が中国企業に補助金を出し、輸出を促進させていると提訴していたと紹介している。

ただ、米商務省が、中国品に暫定関税を賦課しても、まずＩＴＣ（米関税委員会）が、被害の有無について調査を開始、被害ありの最終決定が出るまで半年以上かかる。

今回の米国政府の措置に、先週末のＮＹ為替市場が反応して、ドルが売られ、1ドル＝117.87円、1ユーロ＝1.33387ドルで取引された。RBC Capital Markets,ストラテジスト、T.J.Marta氏は、「今回の措置は、米国にインフレをもたらし、米国経済にポジティブではない」と話したとＷＳＪ紙は紹介している。

2006年、米国は、対中国貿易で、2,330億ドルの赤字を記録した。2008年の米大統領選挙を控えて、中国が巨額の米貿易赤字の元凶であるとする議会の声は高まっていると伝えられる。イラク問題に燭光が見えず、イラン問題が出てきた。加えて、相殺関税問題である。特に大統領選挙が絡むと、米国という国は何でもありに豹変するから怖い。

田んぼの中で草むしりばかりしていると、「あとの祭」ということになりかねない。（了）

江嵜企画代表・Ken