裁判官の「お言葉集」出版 厳粛判決に人間味も

裁判官の「お言葉集」出版　厳粛判決に人間味も(朝日新聞) - goo ニュース


　■本で紹介された裁判官の言葉

・「この前から聞いてると、あなた切迫感ないんですよ」（被告が「生活費に困って」と言う割に、ぜいたくな生活ぶりが分かって）

・「多少厳しいことを言いましたが、私は、犯罪をやめさせるのが仕事ですから」（大麻取締法違反の罪に問われた被告に質問して）

・「私も中学時代、いじめに遭い、つらい思いをした。ですが、我慢して少しでも人の役に立とうとがんばってきました。あなたもつらいと思うが、厳しく自分を律してやり直して下さい」（公然わいせつ罪に問われた被告が「人間関係のストレスが動機」と話したのに対して）

・「恋愛は相手があって成立する。本当に人を愛するなら、自分の気持ちに忠実なだけではダメだ」（ストーカー規制法違反の罪に問われた被告の一審有罪判決を支持して）

・「親友は真の友ではなく、愛する妻は良い妻でなかったということですか。十分に理解はできる。しかし、殺害は許されない。分かりますね」（妻と不倫していた友人を殺したとして殺人の有罪判決を言い渡して）

・「今回は子どもの足を焼いたが、これからはわが身を焼く思いで、自分の子どもにとって何が最善か、よく考えるようにしなさい」（子への虐待を繰り返した被告に有罪判決を言い渡して）

・「私があなたに判決するのは３回目です」（覚せい剤取締法違反の有罪判決を言い渡して）


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この本は面白そうですねー。^-^ゞ

普段は裁判所などは関係ないので、裁判官の言葉などというのは、テレビで見るようなものだと思っていましたが、面白い表現をされるんですねー。

私の知り合いの弁護士さんも、個人的に話すと面白い話をするので、法廷ではどんな顔をしているのかな、と顔を見ながら想像していましたが、この記事を読んでいると、「弁護士の前に人間なんだ！」と、改めて感じました。

米最高裁、車排気ガスで新判決ー学校で教えてくれない経済学

今朝のＷＳＪ紙電子版トップ記事は、米最高裁が、５－４の僅差ながら、判決し、州及び環境グループは、米環境保護局（ＥＰＡ：Environmental Protection Agency）が、温室ガスを出す自動車排気ガス規制を拒否すれば、提訴できることになったと報じている。

付帯意見として、発電プラントが、耐久化、効率化を目的に、グレードアップすれば、許可される判例を、大気中に汚染物質をより多く出せば、認められないとする判決を出した。

大気浄化法（Clean Air Act）で規制されていない自動車排気ガスは現行どおりとし、ＥＰＡが、自動車排気ガス規制を監督する機関であると明記して、環境問題に一歩踏み込んだ判決となっているとＷＳＪ紙は指摘している。

多数意見によれば、ＥＰＡは、温室ガスが地球環境変化の原因もしくは助長しているかどうかについて説明を求められたら、拒否できない。法を施行するかしないかについて、理由付けを求められると判決した。

自動車排気ガス問題では、穏健派の判事、Anthony　Kennedy氏は、ＥＰＡの立場を擁護した。特定の監督官庁に権限を与えるのではなく、より広い立場での判断が求められるとの立場であるとの少数意見を代表した。

今回の裁判で、Duke Energy社が、発電プラント建設に際し、排気ガスの測定の単位を、時間あたりで計算して排気量が改善を理由に建設許可を求めていたが、年当りで測定すべしと、差し戻す判決を出した。当社は判決を不服として手続きをとるとの談話を発表した。

ＷＳＪ紙によれば、自動車排気ガスに関して、ＥＰＡに対する提訴は、大気浄化法が成立した1989年以降から始まっていた。ブッシュ政権は、ＥＰＡに権限を与えなかった。最高裁判決が今回、初めて排気ガス問題に判断を下したが、これは関係州や環境グループの勝利であると指摘している。

環境団体の大元締め、全米資源保護委員会（National Resources Defense Council）,
弁護士、David Doniger氏は、「本日、最高裁は、ホワイトハウスにストレートを突きつけた。炭酸ガスは汚染物質である。大気浄化法は、汚染物質削減に向けて、ＥＰＡに権限を与える。」と宣言したとＷＳＪ紙は紹介している。

全米自動車製造業者団体は、「米国の温室ガス問題は、国全体として扱われる問題だ」と声明を出した。少数意見を代表している。問題は日本である。後手を踏まないで欲しい。(了)

江嵜企画代表・Ken

天下り規制に「抜け道」？ 政府、公益法人除外の動き

天下り規制に「抜け道」？　政府、公益法人除外の動き(朝日新聞) - goo ニュース


2007年4月3日（火）08:18

　政府の天下り規制から公益法人や独立行政法人を外す動きが強まってきた。渡辺公務員制度担当相の原案段階では規制の対象として明記されていたのに、中央省庁の反発で政府案から消えたままになっている。外してしまうと、国家公務員がこれら法人に天下りして営利企業に転職する「抜け道」になりかねない。最終段階となった公務員制度改革の法案化作業の焦点になってきた。

　公益法人や独法など外郭団体は、省庁の公務員の再就職先としては民間企業より数が多い。公益法人などに再就職した公務員が数年後に民間企業に転職し退職金を二重取りするケースも多く、この「渡り」と呼ばれる慣行の改善策を盛り込むかどうかが注目された。

　渡辺担当相が当初まとめた原案は、規制の対象に「非営利法人」を明記した。公益法人を含むという解釈だったが、先月末に示された政府案はこの文言を削除していた。

　職員個人による「職務と密接な関係にある一定の営利企業等」への求職活動や、再就職先で出身省庁などに「働きかけ」をすることは規制するものの、規制対象に公益法人などが含まれるかどうかや「働きかけ」規制の期間は明記を避け、棚上げにした形だ。

　省庁側は「行政の事務を担う独法や一部公益法人は行政の関与なしには業務が遂行できない」と規制から除外するよう求めており、政府関係者の一人も「後で『戦争』になるからぼかした」と明かす。

　政府内には、改革姿勢をアピールするうえで例外措置を増やしたくないとの声もあるものの、省庁側の協力なしには改革が実現できないとの意見も根強い。このため、行政と結びつきが強い法人への再就職は原則、省庁に籍を置いたままの出向に限るといった案の一方で、一部を除外する妥協案も浮上しており、政府内で接点を探る動きが今後強まりそうだ。

　昨年１２月に政府がまとめた１年間の中央省庁の課長・企画官級以上の再就職状況では、営利企業が１７０人だったのに対し、財団と社団を合わせた公益法人は退職者全体の３割を超す４３４人で独法は９０人だった。公益法人での内訳では国土交通省出身が１７０人と最多だ。

　政府は３日、与党との協議を始め、今月中旬に基本方針を閣議決定。２６日の首相訪米前に関連法案の閣議決定を目指すが、この問題の展開次第で調整が難航する可能性もある。


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あ～あ、またか。
一度覚えた贅沢は下げられないから、それに溺れてしまうように、一度権力を握ると、人間が変わってしまいますからねー。

これでは「天下り法案」も殆ど意味のない法案になる。
国民の意思は、やはり通じないようです。

血液をＯ型に変える酵素、ハーバード大などが開発

血液をＯ型に変える酵素、ハーバード大などが開発(読売新聞) - goo ニュース


2007年4月2日（月）03:04

　ＡとＢ、ＡＢ型の赤血球をＯ型の赤血球に変えることのできる酵素を米ハーバード大などの国際研究チームが開発した。

　米国の専門誌ネイチャー・バイオテクノロジー（電子版）に１日発表する。Ｏ型の血液は、どの血液型の患者にも輸血できるため、実用化すれば、輸血用血液の血液型の偏りを解消できる可能性がある。

　赤血球の表面は、毛のような糖鎖で覆われている。その糖鎖の先に結合している糖の種類によって、Ａ、Ｂ、ＡＢ型に分かれ、何もついていないのがＯ型。結合している糖の種類が違うと輸血時に拒否反応が起きるため、Ｏ型以外の赤血球は輸血対象が限られる。緊急時など患者の血液型が不明な時はＯ型を使う。


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実用化できれば夢のような話です。

血液型は血液内にある血球のもつ抗原の違いをもとに決めた血液の分類のことで、抗原は、赤血球・血小板・白血球・血漿などに存在し、その組み合せによって決まる血液型は、世界中で、自分と完全に同じ血液型をしている人はいないとすら言われる。

となると、素人ながらこんなことを考えてしまう。

①糖鎖の先に着いている糖を切るだけでは、問題が出そうだ。
②切られた糖は、他の血液成分と化学反応を起こす可能性がある。
③でなければ、血液中に老廃物（ゴミ）として浮遊する。
④浮遊した老廃物は、輸血後に電子結合で元に戻る可能性がある。