ジッダ「産油国・消費国会合」閉幕、原油相場は霧の中か（学校で教えてくれない経済学）

　ＮＹ原油先物（ＷＴＩ）相場は、先週末バレル2.69ドル上げ、134.62 ドルで取引された。原油相場反発は、イスラエルがイランの核施設爆撃の予行演習を地中海上で実施したとのＮＹタイムズの報道が引き金となったとＷＳＪ紙は解説した。
ナイジエリア武装勢力による攻撃で、生産能力210万バレルの約40％が被害を受けている。ナイジエリアでの原油供給減少が世界の原油供給不足を助けるとの思惑も原油相場反発に影響した。
6月22日にかけて、サウジアラビアのジッダ（Ｊｉｄｄａｈ）で開かれた、「産油国・消費国会合」の共同声明で、「投資ファンドはデータ公開し、より透明性を高める一方、原油生産増に向けた投資の増加」を呼びかけた。ただ、サウジアラビアのアリ・アル・ナイミ石油相が、最高レベルでの秘密会では、石油問題の懸念を沈静化させるかどうか不透明だと今朝のＷＳＪ紙は解説している。
同石油相は、公式の記者会見では、「最近の原油相場高騰は、供給不足が原因ではない。困難な状況を緩和するために、出来ることの全てを実行しなければならない。必要ならば、７月中に、原油生産を、日量970万まで増やす用意がある。」と話した。
さらに同氏は、「2009年末に向けて、原油生産能力を日量1,250万バレルまで増やすべく投資する用意がある。それが実現すれば現状より日量250万バレル追加生産が可能である」と発言した。サウジは先に、「2009年以降は増やさないと発言していた」と公式発言の変化をＷＳＪ紙は示唆している。
サウジのアブドラ国王は、6月22日朝、「原油高騰の責めを負うものは、サウジアラビアではない。それは利己的な投機家、消費国の石油税、開発途上国における石油消費増加である」と話した。
アブドラ国王は、「産油国・消費国会議」の代表に、「真実を打ち明けろ」と話し、「天井知らずに高騰する石油相場の裏に存在する「真実かつ全ての理由」をつかむためにうわさを追い払おうと呼びかけたとＷＳＪ紙は紹介している。
さらに同国王は、原油高騰の懸念緩和を助けるために10億ドルの基金を新たに設けることを提唱、サウジは、貧しい諸国に５億ドルを融資のための資金を用意すると発言したとＷＳＪ紙は紹介している。
英国のゴードン・ブラウン首相は、産油国が石油増産を約束するよう求める一方、全ての消費国がエネルギー消費の効率化と原子力発電を含む代替エネルギー開発を促進するよう要請した。
米エネルギー庁のサムエル・ボッドマン長官は、サウジに対して「需要に見合う増産」を要請し、「世界の原油消費は、2003年以降、平均1.8％増加した。その内の多くは、中国、インド、中東諸国などの開発途上国が占めている」と話した。
日本の大臣も会議に参加したと日本の新聞には出ていた。会合で何を発言したのかＷＳＪ紙は紹介していない。公式声明では何を隠し、何を表に出すかについて事務局は苦労する。アブドラ国王の「真実を打ち明けろ」の一言が「真実を伝えている」のかもしれない。（了）