米CIAも、経済オンチでは生きていけない？！（学校で教えてくれない経済学）

　3月4日のNYダウは、中国株の反発を買い材料に、一時、前日比240ドル近く上げたが、終了のベルが鳴る直前にかけて売られ149ドル高、6,875ドルで取引を終了した。

　NY原油（WTI）先物相場は、米国の石油在庫が予想外に減少したことと中国の景気刺激策期待から買い直しが入りバレル45.15ドル前後で取引された。NY金先物相場は一時トロイオンス900ドルまで売られたが、907ドルで取引を終了した。銅相場は原油同様、中国需要期待から反発した。このところ大きく値を下げていたブラジル株が13%近く上げたことも資源株買いを刺激したようだ。　

NY外国為替市場では、ドル買いの流れが続いており、対円で一時、１ドル=99円半ばまで買われた。対ユーロでもドル高が進み、１ユーロ=1.26ドル台で取引された。

米民間調査機関ADPが２月の米雇用数が69万7000人減と発表など米国経済が回復した形跡はどこにも見られない。米FRBは歯止めなくペパーマネーを印刷している。米財務省証券を追加で２兆ドル発行すると今朝のブルームバーグニュースでも紹介していた。

AIG救済、シティーの事実上国有化、GEが資金不足から増資を迫られている。米財務省が、輪転機をフル回転してペーパーマネーを刷り続けていて、なぜドルが買われるのかわからない。

その一方で、ヨーロッパ経済がいま非常事態に直面している。特に日本については、中川前財務相の醜態や昨日の民主党小沢代表の記者会見などを見聞きしていると、外人の目から見れば、とてもじゃないが日本円は買えないということになるのであろう。

ニューズウイーク日本版（3月11日号）は、麻生首相の写真つきで「ポンコツ政治」と白抜きのタイトル、「世界が呆れる日本」のサブタイトルで表紙を飾っている。駅の売店でも並んでいるので好学のためにも是非ご覧いただきたい。

ニューズウイークの記事では「CIAの任務は経済オンチ返上という記事が面白かった。アメリカの安全保障にとって当面最も懸念されるのは、世界的な経済危機とその地政学的影響である。ところが、CIAは、本来、外国におけるアメリカの脅威を専門とするから、「国内経済の分析が得意でない」と指摘していた。

経済オンチは日本の政治家の中にも多い。日本の歴代首相でも政治と経済は関係ないと公言していた。信じられないことであるが、経営トップの中でも経済オンチが多いようにお見受けする。為替のことはわからないから商社に聞けばいい。金利のことは銀行に聞けばいいと平然としている。国際会議でも基本的に自分の意見を持たない。後ろに控えるスタッフを振り返っては確認する姿をしばしば見て来た。

宇野正美氏（リバティ情報研究所長）の講演記録を読む機会がたまたまあった。そのなかで、「時を読む」ことにおいて、日本人には欠点がある。それは「そのうちに良くなるのではないか」という希望的観測。「まじめにやってれば、必ず良くなる」という農耕民族特有の固定観念である。

狩猟民族は違う。狩りの戦略である。その本質は罠を仕かけるにある。1991年のバルブ崩壊のときも39,000円だった株価がいま7,000円である。郵政民営化も200兆円あった郵貯や簡保が罠にかけられた。今回はリーマンブラザーズの罠にかけられたと指摘している。

今朝のCNNテレビを見ていたらチャイニーズ、チャイニーズということががしばしば耳に入った。中国抜きにしてはアメリカも成り立たないことクリントン訪中の際アメリカの対応で天下に晒した。

アメリカはこの際いい。問題は日本である。いまの大人たちには手遅れかもしれない。しかしながら、これからの日本を託される子供たちに、学校でも家庭でも、したたかに生きることの大切さを教えておいて欲しい。（了）