一時１ユーロ=１．４２ドル台へドル売り、ＮＹダウ、８，５００ドル台回復（学校で教えてくれない経済学）

７月１日、ＮＹ外国為替市場で、ドルが対ユーロで売られ、一時１ユーロ＝１．４２０２ドルドルまで、ドルが値下がりした。次回のイタリーサミットの議題に「世界通貨の新たなシステムに関する討議」を含めるよう中国が要求したとロイター電が流したことがきっかけだったと今朝のＷＳＪ紙が伝えている。

その後マーケットは落ち着きを取り戻し、１ユーロ=１．４１４６ドル前後、１ドル=９６．６５円前後で取引されている。為替市場が、ドルの先安をめぐって、いかに中国の動きに神経質になっているかの証であろう。

６月３０日のＷＳＪ紙は、ドルは、今年４～６月だけで、対ユーロで５．３%、対円で２．６６%値下がりした。特に対英ポンドでは１４．７%値下がりした。ドルは年末にかけて、ゆっくりとしたペースで下げ続け、１ユーロ=１．５０ドルまで下げるだろうとのドイツ銀行ＮＹ，為替ストラテジスト、Adam Boyton氏のコメントを紹介している。

日本で普通に生活していると、為替レートの話が出ることはまずない。せいぜい海外旅行の時程度である。企業の中でさえも、為替のことは財務・金融の仕事である。メーカーでも商社に聞けばいいと平然としている職員をしばしば見かけた。一言でいえば他人事だ。

ところが日本人ひとりひとりにとっては、日本が、コメ以外はほぼ全量海外から輸入している。為替レートは身近な問題である。しかし、為替に関心がない人が多い。為替に限らない。経済の話になると「難しい話は、朝から止めてくれ」と頭から受け付けない。

前期の決算で多くの企業が赤字を出した。ところが、経営トップは、巨額の赤字を出しても、為替のせいにして自らの経営責任を問おうとしない。株主総会でも、株主に配布される事業報告書には、「厳しい経済環境、急激な円高により」と他人事の文言を並べている。
　
７月１日、２００９年後半戦のスタートの日を迎えたＮＹダウは、前日比５７ドル高、８，５０４ドルで取引を終了した。原油価格は小幅反落し、バレル６９．２０ドルで取引された。ドル先安と見て、ＮＹ金先物相場はオンス１３ドル上げ９３９ドルで取引された。

この日のＮＹダウは一時、前日比１００ドル以上上げた。これは６月のＩＳＭ製造業指数が昨年１２月から６ケ月連続で改善したことが影響した。ただ、木曜日に発表される６月の雇用統計を見極めたいとする空気は強い。

アメリカでは７月４日の独立記念日から３連休に入る。アメリカ人の多くは、家族や恋人の顔が浮かんで仕事どころでない。ＮＹダウの引けにかけて尻すぼみが教えている。(了)