ＥＣＢ政策金利年1.0%据え置き、来年のユーロ圏失業率11.5%へ（学校で教えてくれない経済学）

　7月3日、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は、政策金利を現行の年1.0%据え置きを発表した。発表のあとの記者会見で、トリシエＥＣＢ総裁は、「景気悪化のペースは鈍化するが、年末まで弱い状態が続く。2010年半ばには回復する」と語り、追加利下げについては、全く示唆しなかったと今朝のＷＳＪ紙は伝えている。
　
　ＥＣＢ事務局は、ユーロ圏の失業率は4月の9.3% から5月に9.5%へ上昇した。2010年にかけて失業率は年11.5%へ増加すると発表した。平均では9.5%だが、スペインの5月の失業率は18.7%である。スペイン経済相は、失業保険申請件数は前月比1.5%減と発表した。しかし、ＷＳＪ紙は昨年同月と比べると49%増加していると解説している。

　ほぼ１ケ月前の6月4日、トリシエＥＣＢ総裁は、政策金利据え置きを決めた後の記者会見で、「（年1.0% の金利水準は）最低値と決めたわけではない」と追加利下げの可能性を　示唆した。同時に、8兆円規模の金融債の買い入れで金融機関に潤沢な資金供給を決め、ユーロ圏の実質成長率を3月に発表した年マイナス2.7%をマイナス4.6%へ下方修正した。

　同じ6月4日、アイスランド中央銀行は、政策金利を1%引き下げ年12・0%にすると発表している。7月3日、アイスランド銀行は、金利を据え置いた。ただ、スエ―デン中央銀行は、0.25% 利下げし政策金利を年0.25%と発表したと今朝のＷＳＪ紙は紹介している。
　　
　一方、ドイツのメルケル首相は、ウオールストリートジャーナル紙との単独インタビューで、「今後、バブルと（経済）危機のサイクルを断ち切るべきである。現在とっているアブノーマルな政策を、正常な（normal),分別のある（prudent)やり方に戻すべきである。来週のＧ８サミットで発言する予定だ。」と話したとＷＳＪ紙は紹介している。

　メルケル首相は、「ドル安は、ドイツの輸出に悪い影響を与えている。しかし、ドル安問題解決には楽観している」と話したとＷＳＪ紙は紹介している。ＥＣＢが政策金利を1.0%に据え置いたこととトリシエＥＣＢ総裁が追加利下げを示唆しなかったことから、7月3日のドル相場は、対ユーロで、1ユーロ=1.3985ドルまで回復した。
　
　次回サミットではイラン問題が討議される。政治的混乱と核問題が議題になるとメルケル首相は話した。核拡散防止問題では昨日、米国ロシアトップが協議したと外電は報じた。

　メルケル首相と日本の首相と比較すること自体ばかげたことかもしれない。ドイツも保守のキリスト教民主党、社会民主党、緑の党など政界は必ずしも安定していない。問題山積の旧東ドイツを抱えている。どこが日独で違うか。日本は日替わりである。ドイツは首尾一貫している。全てに言えるが、見識のないリーダーを頂いた国民は不幸である。（了）