１ドル＝９８．３８円へドル反発（学校で教えてくれない経済学）
英国議会が英国のシリア軍事介入動議を8月29日、木曜日、否決した。カメロン首相は英国国民は軍事介入を望んでいないことがはっきりしたとの短い声明文を議会に提出したと29日付けWSJ紙電子版トップでCassellBryan-Low記者は書いた。ワ―ルドWaveMorningでフランスF2は「シリアへの軍事介入を世論の多くは望んでいない。フランス（59%）,英国（69%）米国（60%）それぞれ反対している。」と伝えた。ロシアRTRは「国連化学兵器使用調査団は当初の予定を切り上げ、8月31日にシリアを離れる。その日が欧米のシリア攻撃のXデ―になる。アサド、シリア大統領は、シリアは欧米の軍事行動に対してあらゆる手段でシリア国民の命を守ると話した。ダマスカスの町はいまのところパニック状態になっていない。シリア政府軍は軍事介入の可能性のある中で行動している。一部の軍事専門家は化学兵器による犠牲者とされる写真を見て、サリンなどの死に至る化学兵器が使用された証拠はみられないと語った。」と紹介していた。
米abcテレビは30日朝7時台の放送で「オバマ大統領はシリア政府が化学兵器を使用した事が確実になった。今行動しなければシリアに何をしても構わないと思いこませてしまう。」と語り、現在、9月4日のレ―バ―デ―まで休暇中の有力米上下両院の議員と電話で協議を始めたと伝えた。中国CCTVは「国連化学兵器使用調査団は8月29日調査を終えると発表した。アメリカは２隻の空母を地中海に配備、現在５隻目の空母が地中海に向っている。おそらく巡航ミサイルトマホークによる攻撃になるだろう。10数機のF16戦闘機が配備された。オバマ大統領はまだ最終判断を決めていないと語った。王毅、中国外相は「国連調査団を強く支持する。予測、予断は避けなければならない。パン国連事務総長も欧米諸国に責任ある態度を求めている。」と伝えていた。
29日付けWSJ紙電子版でChrisDueterich記者は「29日、株式市場は、良好な米経済統計発表後、高く始まった。ホワイトハウスは、シリアへ即軍事行動を起こす可能性は低下した。NYダウは前日比16ドル高，14,840ドルで取引を終えた。Verizon株価が買収統合ニュ－スを受けて反発、ハイテク株が相場をリードした。一方、シリア情勢の落ち着きから、原油WTIがバレル1.2%安、108.80ドルを受けて、エクソン株が1.8%、87.27ドルへ反落した。金相場は0.4%安,1,412.90ドルで取引された。NY債券市場では、債券が買われ、10年物国債利回りは2.756%へ反落した。ドルは4~6月期米GDPが2,.5%増へ上方向修正された後、1ドル=98.38円で取引、ドルは対円、対ユーロ共に反発した。」と書いていた。
30日朝７時台放送のワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の大和証券,大宮弘幸氏は「シリアへの軍事介入には議会の承認が必要だ。米GDP統計が上方修正された。ただ、アサド政権が臨戦態勢に入ったと伝えらえた後、株価は反落した。8月米雇用統計が米FOMCによる量的金融緩和の先行きを決める重要な判断材料になる。」と話した。英国議会の軍事介入否決はイラクへの軍事介入後泥沼に陥った貴重な経験から多くを学んだのだろう。（了）
英国議会が英国のシリア軍事介入動議を8月29日、木曜日、否決した。カメロン首相は英国国民は軍事介入を望んでいないことがはっきりしたとの短い声明文を議会に提出したと29日付けWSJ紙電子版トップでCassellBryan-Low記者は書いた。ワ―ルドWaveMorningでフランスF2は「シリアへの軍事介入を世論の多くは望んでいない。フランス（59%）,英国（69%）米国（60%）それぞれ反対している。」と伝えた。ロシアRTRは「国連化学兵器使用調査団は当初の予定を切り上げ、8月31日にシリアを離れる。その日が欧米のシリア攻撃のXデ―になる。アサド、シリア大統領は、シリアは欧米の軍事行動に対してあらゆる手段でシリア国民の命を守ると話した。ダマスカスの町はいまのところパニック状態になっていない。シリア政府軍は軍事介入の可能性のある中で行動している。一部の軍事専門家は化学兵器による犠牲者とされる写真を見て、サリンなどの死に至る化学兵器が使用された証拠はみられないと語った。」と紹介していた。
米abcテレビは30日朝7時台の放送で「オバマ大統領はシリア政府が化学兵器を使用した事が確実になった。今行動しなければシリアに何をしても構わないと思いこませてしまう。」と語り、現在、9月4日のレ―バ―デ―まで休暇中の有力米上下両院の議員と電話で協議を始めたと伝えた。中国CCTVは「国連化学兵器使用調査団は8月29日調査を終えると発表した。アメリカは２隻の空母を地中海に配備、現在５隻目の空母が地中海に向っている。おそらく巡航ミサイルトマホークによる攻撃になるだろう。10数機のF16戦闘機が配備された。オバマ大統領はまだ最終判断を決めていないと語った。王毅、中国外相は「国連調査団を強く支持する。予測、予断は避けなければならない。パン国連事務総長も欧米諸国に責任ある態度を求めている。」と伝えていた。
29日付けWSJ紙電子版でChrisDueterich記者は「29日、株式市場は、良好な米経済統計発表後、高く始まった。ホワイトハウスは、シリアへ即軍事行動を起こす可能性は低下した。NYダウは前日比16ドル高，14,840ドルで取引を終えた。Verizon株価が買収統合ニュ－スを受けて反発、ハイテク株が相場をリードした。一方、シリア情勢の落ち着きから、原油WTIがバレル1.2%安、108.80ドルを受けて、エクソン株が1.8%、87.27ドルへ反落した。金相場は0.4%安,1,412.90ドルで取引された。NY債券市場では、債券が買われ、10年物国債利回りは2.756%へ反落した。ドルは4~6月期米GDPが2,.5%増へ上方向修正された後、1ドル=98.38円で取引、ドルは対円、対ユーロ共に反発した。」と書いていた。
30日朝７時台放送のワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の大和証券,大宮弘幸氏は「シリアへの軍事介入には議会の承認が必要だ。米GDP統計が上方修正された。ただ、アサド政権が臨戦態勢に入ったと伝えらえた後、株価は反落した。8月米雇用統計が米FOMCによる量的金融緩和の先行きを決める重要な判断材料になる。」と話した。英国議会の軍事介入否決はイラクへの軍事介入後泥沼に陥った貴重な経験から多くを学んだのだろう。（了）
