(学校で教えてくれない経済学)
MERS感染者数が新たに5人増え150人,死亡者は16人に達した。現在5,200人が自宅などで隔離されている。隔離患者の20~30人が外国人でその中に日本人2人が含まれていた。韓国政府は出国制限している。ところが日本人2人は既に日本に帰国していたと16日放送のNHK/BS「キチャッチ!世界の視点」で韓国KBS放送を紹介していた。上海東方衛星視によれば、韓国でのMERS感染拡大で、韓国旅行をキャンセルする団体客が増え、昨年と比べ韓国訪問の観光客は30%減った。その結果、日本人気が急上昇している。夏休みに入る6~8月には昨年の倍と見込んでいると語る中国旅行代理店主の話を紹介していた。一方、キャンセルすると前払い金の6割程度しか戻ってこない。ホテル等へ支払済みの為止むを得ないとする代理店側と客の間で問題が多発していると紹介していた。
14日付のWSJ紙電子版に、中国人旅行者の間で、香港への旅行者が減り、台湾人気が出ている。労働節の連休(5月1~3日}に中国本土から台湾を訪れた旅行者数は前年同期比33%増の3万2,000人、これに対して香港を訪れた38万8,000人と多いが、前の年に比べて2%減った。1~3月で見れば、前年同期比36%増、約100万人が台湾を訪れた。台湾政府は今年、前年の287万人を上回る335万人を目指している。中国人の台湾での費用全体の6割がショッピング、2位の香港、マカオの旅行者はショッピングの割合は3割と書いていた。16日朝放送の先の「キャッチ!世界の視点」で、マカオがカジノ依存から脱却を始めた。習近平主席による汚職撲滅キャンペーンの影響をもろに受けた。カジノに落とす金の60%が中国人官僚政府要人といわれている。中国政府の取り調べ強化で摘発を恐れ、マカオから姿を消した。ゲーム機のメーカーの一人はカジノに対する規制緩和が進む日本市場に中長期的には期待すると話していた。
一方、「ギリシャに不平不満でも見捨てない欧州に裏事情が影響か」と題して、16日付ブルームバーグ電子版にMariaPetrakis記者が書いた。記事によれば「アテネ市内にトルーマン元米大統領のブロンズ像が立っている。1947年、トルーマンは米議会で、共産主義封じ込めのための軍事的および経済的支援をこの時期に行わなければ西にも東にも影響が及ぶと語った。メルケル首相がチプラス首相と会ったときトルーマン演説とほぼ同じ趣旨の話をした。チプラス政権と債権者側は財政目標でのわずかな数値の違いで対立しているが、首脳らの頭にあるのは安全保障と政治の問題だ。ギリシャのゴザス外相は『四半期の収益ベースで考える株主総会やその場しのぎの行動ではない、将来を見据えた運営が出来るかどうかだ』とオックスフオード大学の講演で述べた。」と書いていた。極めて興味深い記事だ。
週明け15日のNY株式市場ではギリシャ問題不透明と弱い米経済統計の影響で、NYダウ
は107ドル安17,791ドルで取引を終えた。10年物米国債利回りは2.36%と低下NY外為市場では1ドル=123.38円、1ユーロ=13.15円と動揺が見られない。NY原油(WTI)は
バレル59.52ドル小幅安、NY金はオンス1,185.30ドルと小幅高と小動きに終始した。(了)
MERS感染者数が新たに5人増え150人,死亡者は16人に達した。現在5,200人が自宅などで隔離されている。隔離患者の20~30人が外国人でその中に日本人2人が含まれていた。韓国政府は出国制限している。ところが日本人2人は既に日本に帰国していたと16日放送のNHK/BS「キチャッチ!世界の視点」で韓国KBS放送を紹介していた。上海東方衛星視によれば、韓国でのMERS感染拡大で、韓国旅行をキャンセルする団体客が増え、昨年と比べ韓国訪問の観光客は30%減った。その結果、日本人気が急上昇している。夏休みに入る6~8月には昨年の倍と見込んでいると語る中国旅行代理店主の話を紹介していた。一方、キャンセルすると前払い金の6割程度しか戻ってこない。ホテル等へ支払済みの為止むを得ないとする代理店側と客の間で問題が多発していると紹介していた。
14日付のWSJ紙電子版に、中国人旅行者の間で、香港への旅行者が減り、台湾人気が出ている。労働節の連休(5月1~3日}に中国本土から台湾を訪れた旅行者数は前年同期比33%増の3万2,000人、これに対して香港を訪れた38万8,000人と多いが、前の年に比べて2%減った。1~3月で見れば、前年同期比36%増、約100万人が台湾を訪れた。台湾政府は今年、前年の287万人を上回る335万人を目指している。中国人の台湾での費用全体の6割がショッピング、2位の香港、マカオの旅行者はショッピングの割合は3割と書いていた。16日朝放送の先の「キャッチ!世界の視点」で、マカオがカジノ依存から脱却を始めた。習近平主席による汚職撲滅キャンペーンの影響をもろに受けた。カジノに落とす金の60%が中国人官僚政府要人といわれている。中国政府の取り調べ強化で摘発を恐れ、マカオから姿を消した。ゲーム機のメーカーの一人はカジノに対する規制緩和が進む日本市場に中長期的には期待すると話していた。
一方、「ギリシャに不平不満でも見捨てない欧州に裏事情が影響か」と題して、16日付ブルームバーグ電子版にMariaPetrakis記者が書いた。記事によれば「アテネ市内にトルーマン元米大統領のブロンズ像が立っている。1947年、トルーマンは米議会で、共産主義封じ込めのための軍事的および経済的支援をこの時期に行わなければ西にも東にも影響が及ぶと語った。メルケル首相がチプラス首相と会ったときトルーマン演説とほぼ同じ趣旨の話をした。チプラス政権と債権者側は財政目標でのわずかな数値の違いで対立しているが、首脳らの頭にあるのは安全保障と政治の問題だ。ギリシャのゴザス外相は『四半期の収益ベースで考える株主総会やその場しのぎの行動ではない、将来を見据えた運営が出来るかどうかだ』とオックスフオード大学の講演で述べた。」と書いていた。極めて興味深い記事だ。
週明け15日のNY株式市場ではギリシャ問題不透明と弱い米経済統計の影響で、NYダウ
は107ドル安17,791ドルで取引を終えた。10年物米国債利回りは2.36%と低下NY外為市場では1ドル=123.38円、1ユーロ=13.15円と動揺が見られない。NY原油(WTI)は
バレル59.52ドル小幅安、NY金はオンス1,185.30ドルと小幅高と小動きに終始した。(了)