ギリシャ懸念後退も年内2度利上げ懸念台頭、ＮＹダウ失速して24ドル高、米10年債利回り2.414%へ上昇

（学校で教えてくれない経済学）


「ギリシャ「茶番劇」はもうたくさんだ」の見出しで6月30日付ニューズウイーク日本版で「ギリシャ危機の核心は構造的な問題だ。機能不全の行政、寡占状態の製品市場、弊害だらけの各種規制、官僚主義、非効率な司法制度、これらを変えていく明確な戦略がない限り、どんな合意も空手形に終わる。「支援延長」と「改革の演技」の戦略は、「悲惨な応酬」であり、すでに破たんしている」と書いた。一方、6月23日付WSJ紙電子版で、ChaelesForelle記者は「妥協は裏切り―ギリシャ与党内でチプラス首相が抱える爆弾」と題して「デフォルト（債務不履行）とユーロ圏からの離脱を回避するためにチプラス首相はまず、財政再建計画をドイツのメルケル首相に売り込まなければならない。次に、自らの急進左派連合（SYRIZA）のバシリス・チャツィㇻムブロウ国会議員を説得する必要がある」と書いた。
同日付WSJ紙電子版でMarcusWalker記者は「ギリシャ債権団は、24日のユーロ圏財務相会合を控えてギリシャが提出した改革案の分析を進めている。しかし、債権団、特にIMFやドイツとはなお隔たりが大きく今後数日に依然厳しい交渉が待ち受けている」と書いた。

24日朝放送の英BBC,ドイツZDF,フランスF2は共にギリシャの財政再建案について紹介した。フランスＦ２の解説員は「チプラス首相が用意した改革案は車でいえば、せいぜいワイパーを取り換えた程度のものだ。ここ15年で、ユーロ全体は18％成長した。その間、ギリシャ経済は15年前のユーロ導入時の水準に戻った。ギリシャにとってユーロは荷が重すぎたのだ。」と解説していた。英BBCは「ギリシャ財政再建案提出を歓迎して株式市場は上げた。しかし、議会前では数日前から抗議デモが続いている。ＥＵで合意された後ギリシャ議会承認が待っている。」と伝えた。ドイツZDFは「メルケル首相はある程度は進展したと話した。しかし、チプラス首相は逃げ道を必死に探している。彼の頭には議会解散もあるようだ。」と解説していた。

23日、NY株式市場は、ギリシャ問題が解決に向けて前進すると見て大きく値を上げてはじまったがこの日発表された好調な米国経済データに加えてＦＲＢ理事が年内2度の利上げを示唆したと伝えられ利上げ懸念から失速、NYダウは前日比24ドル高、18,1444ドルで取引を終えた。米国債が売られ、10年物米国債利回りは2.414%へ上昇した。対ユーロで1ユーロ＝1.1167ドル、1ドル＝123.89~91円、1ユーロ＝138.34~40円で取引された。NY原油（WTI）はバレル61.01ドルへ上げ、ＮＹ金はオンス1，176.60ドルへ値下がりした。

23日、沖縄戦70年記念式典が行はれた。近着の30日付ニューズウイーク日本版で「怒れる沖縄」のイメージに隠された反基地運動の中で「オール沖縄」に潜む不都合な真実」と題して、深田政彦記者は「今、沖縄では世代という溝がウチナーチュー自体分断している。「オール沖縄」というスローガンとは裏腹に、沖縄では若い世代になるほど、基地容認の意見が増えている」と書いていた。加えて同記事は「放射能の恐怖」から沖縄に移住してきた「原発難民」の疎外感にも触れていた。一般紙では目にしない記事が強く印象に残った。（了）