OPEC世界的原油安は長期化とレポート≪学校で教えてくれない経済学）
米労働省10日発表の6月の米求人件数は562万件へ増加、前月比での増加は5回目。Layoff(一時解雇者)は164万件と2014年9月以来最低を記録した。Quit(自発的離職者）も291万と5月の294万から減少した。雇用数は516万件へ5月の505万から増加したと11日付けブルームバーグ電子版でShobhanaChandra記者が書いた。2008年のリーマンショック時には求人数は150万件まで激減した。以降７年右肩上がりで求人数は増加している。7月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が25万5,000人増加、6月の数値は29万2,000人増へ大幅上方修正された。「これほど強い雇用統計を予想したエコノミストはいなかった」
と9日付のＷＳＪ紙電子版でAviSalzman記者が書いていた。
「OPEC(石油輸出国機構)が10日公表した月報によれば世界的な原油安は長期化する可能性があると指摘した。米国と欧州の精油所の稼働率低下と米国のドライブシーズン終了でガソリン消費が先細りして石油製品の在庫が増加するからだ。7月のOPEC加盟国の産油量は日量3,310万6,000バレルへ同4万6,000バレル増加、最大の加盟国サウジアラビアの産油量は1,067万3,000バレルへ増加している」とブルームバーグ電子版でGrantSmith記者は書いた。10日のNY原油相場は在庫がこの先益々増加するとして急落バレル41.71ドルで取引を終えた。
10日のNY株式市場は、夏休み休暇で商い閑散の中、原油安からエネルギー株が下げをリード、NYダウは前日比37ドル安、18,495ドルで取引を終えた。日本と欧州での超金融緩和で資金が米国債券市場へ流れ、10日のNY債券市場では米10年債利回りは一時、1.503% まで低下した。英国のEU離脱、英国経済の一層の減速懸念を受けて、英中央銀行の金融緩和政策から英10年債が買われ、10年物英国債の利回りが0.50%と過去最低を記録した。10日のNY外為市場では、債券高、利回り低下から、ドル指数が6月以来の低水準を記録、1ドル＝101.29円、1ユーロ＝113.21円で取引された。ドル安からNY金は小幅反発オンス1,352.55ドルで取引を終えた。
一方、10日付けのブルームバーグ電子版でDavidKnowles記者は「民主党クリントン候補が、銃器所有の権利を保証する米憲法修正第2条の廃止を望んでいる。クリントン氏が当選した場合、クリントン氏に指名された最高裁判事を「第2条を支持する人々」が阻止する可能性がある。それは恐ろしいに日になると言っておく」とトランプ氏が発言、新たに物議をかもしている。クリントン氏は、銃器購入者の身元確強化確認や半自動銃器の販売禁止を提案している」と書いた。8月16日付けのニューズウイーク誌日本版で「移民嫌いのトランプ氏の妻、メラニア夫人に90年代半ばモデル時代のビザ疑惑が浮上していると政治情報誌「ポリティコ」が伝えた」とジョシュ・ブアヒース記者が書いていた。いずれにしろ3ケ経てばアメリカに新しい大統領が誕生する。リオオリンピックも10日も経てば終わる。オリンピックで熱くなるのは許される。心配しても始まらないが、9月以降が恐ろしい。(了)
米労働省10日発表の6月の米求人件数は562万件へ増加、前月比での増加は5回目。Layoff(一時解雇者)は164万件と2014年9月以来最低を記録した。Quit(自発的離職者）も291万と5月の294万から減少した。雇用数は516万件へ5月の505万から増加したと11日付けブルームバーグ電子版でShobhanaChandra記者が書いた。2008年のリーマンショック時には求人数は150万件まで激減した。以降７年右肩上がりで求人数は増加している。7月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が25万5,000人増加、6月の数値は29万2,000人増へ大幅上方修正された。「これほど強い雇用統計を予想したエコノミストはいなかった」
と9日付のＷＳＪ紙電子版でAviSalzman記者が書いていた。
「OPEC(石油輸出国機構)が10日公表した月報によれば世界的な原油安は長期化する可能性があると指摘した。米国と欧州の精油所の稼働率低下と米国のドライブシーズン終了でガソリン消費が先細りして石油製品の在庫が増加するからだ。7月のOPEC加盟国の産油量は日量3,310万6,000バレルへ同4万6,000バレル増加、最大の加盟国サウジアラビアの産油量は1,067万3,000バレルへ増加している」とブルームバーグ電子版でGrantSmith記者は書いた。10日のNY原油相場は在庫がこの先益々増加するとして急落バレル41.71ドルで取引を終えた。
10日のNY株式市場は、夏休み休暇で商い閑散の中、原油安からエネルギー株が下げをリード、NYダウは前日比37ドル安、18,495ドルで取引を終えた。日本と欧州での超金融緩和で資金が米国債券市場へ流れ、10日のNY債券市場では米10年債利回りは一時、1.503% まで低下した。英国のEU離脱、英国経済の一層の減速懸念を受けて、英中央銀行の金融緩和政策から英10年債が買われ、10年物英国債の利回りが0.50%と過去最低を記録した。10日のNY外為市場では、債券高、利回り低下から、ドル指数が6月以来の低水準を記録、1ドル＝101.29円、1ユーロ＝113.21円で取引された。ドル安からNY金は小幅反発オンス1,352.55ドルで取引を終えた。
一方、10日付けのブルームバーグ電子版でDavidKnowles記者は「民主党クリントン候補が、銃器所有の権利を保証する米憲法修正第2条の廃止を望んでいる。クリントン氏が当選した場合、クリントン氏に指名された最高裁判事を「第2条を支持する人々」が阻止する可能性がある。それは恐ろしいに日になると言っておく」とトランプ氏が発言、新たに物議をかもしている。クリントン氏は、銃器購入者の身元確強化確認や半自動銃器の販売禁止を提案している」と書いた。8月16日付けのニューズウイーク誌日本版で「移民嫌いのトランプ氏の妻、メラニア夫人に90年代半ばモデル時代のビザ疑惑が浮上していると政治情報誌「ポリティコ」が伝えた」とジョシュ・ブアヒース記者が書いていた。いずれにしろ3ケ経てばアメリカに新しい大統領が誕生する。リオオリンピックも10日も経てば終わる。オリンピックで熱くなるのは許される。心配しても始まらないが、9月以降が恐ろしい。(了)
