ＮＹ外為、ＮＹ株式共にイエレンＦＲＢ議長講演控え様子見、ＮＹ原油、イラン口先介入で48ドルへ 反発

（学校で教えてくれない経済学）


イランが9月下旬にアルジェリアで開催予定のOPEC臨時協議参加を表明したと伝えられ23日ＮＹ原油（WTI）は反発バレル48.10ドルで取引を終えた。23日のNY株式市場では原油相場反発と7月の米新築住宅販売が年率65万5,000戸と9年ぶり高水準と伝えられ,
NYダウは3日ぶりに反発、小幅ながら17ドル高、18,547ドルで取引を終えた。NY外為市場では週末開かれるジャクソンホールでのイエレン米FRB議長講演を見極めたいとして様子見、1ドル＝100.22円、1ユーロ＝113.28円で取引された。NY金はオンス1,340．60ドルと小幅高だった。

米利上げ関連では23日公表の7月米公定歩合議事録によると、12の地区連銀のうち8連銀が公定歩合を現行の1.0％を1.25％へ引き上げを支持していた。地区連銀が公定歩合引き上げ支持が過半数に達したのは昨年12月以降で初めて。同議事録によると「地区連銀理事らは総じて経済活動が緩やかなペースで拡大している。複数の理事は住宅セクターの改善や個人消費水準の安定ないし増加に言及した」とブルームバーグ電子版でChristopherCondon 記者が書いた。一方、原油関連では、イランが生産調整に協力的であることを示唆したが、イラク政府は歳入拡大のため供給各社に増産を要請したと24日付けブルームバーグ電子版でKhalidAl-Ansary記者が書いた。同記事によればイラクの原油生産は1月の日量451万バレルから7月436万バレルに落としていた。産油国は、喫水線とされるバレル50ドルを超えそうになると、虎の子の原油の増産の誘惑にかられるのかもしれない。イランのOPEC協議参加表明は口先介入であろうが市場は飛びついたようだ。

24日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」では、ドイツZDF,ロシアテレビが、CAS(
スポーツ仲裁裁判所）は、23日、IPC(国際パラリンピック委員会)がドーピングを理由にリオ・パラリンピックへの参加を認めないことにロシアが処分取り消しを求めたが、ロシアは十分な反証をしめせなかったと指摘した。IPCのフィリップ・クレーブン会長は「ドーピングは絶対許されぬ。ロシアの態度が変化することを期待する」と語った」と伝えた。ロシアテレビは「メドベージエフ首相は自身のフエースブックで『ロシアを排除しょうとする政治的理由が80％だ』と書いた。」と伝えた。

フランスF2はフランスの観光業の業績が前年比7％落ちているが、テーマパークは例外でFuturecorp社は前年比8％増加。動物公園が2015年過去最高を記録した。2016年さらなる拡大が期待されると紹介していた。フランスF2はフランスの酪農業が全般不振のなか有機酪農は採算がとれている。手間もかかるが「有機」といえば一頭400ユーロで牛が売れる。有機酪農家は酪農家2000のうちまだ4％に過ぎない。『全面有機変更した。最大の変更点は餌。抗生物質を大幅に制限した。有機酪農に転換しておいてよかった』と語る酪農家を映していた。英BBCは結核の感染源としてアナグマの大量繁殖が指摘された。昨年３万頭を殺処理したと伝えた。韓国KBSは北が24日、日本海へSLDMを発射と伝えた。（了）