米利上げ懸念後退、ドル売られ、1ドル＝99円台、ＮＹ原油バレル46.79ドルへ続伸

（学校で教えてくれない経済学）


「FOMC議事録で追加利上げの緊急性についてメンバー内で意見が分かれていたことが示された」と18日付けのブルームバーグ電子版でMatthewBoesler記者が書いた。議事録では「幾人かはインフレ率が継続的に2％に近づきつつあるとの確信を強めるまでFFレートの追加引き上げを遅らせるのが望ましいとの考えを示した」と書いた。17日のNY株式市場は、FOMCの議事録を受けて、9月利上げ見通しが後退、後場に入り買い優勢となり、NYダウは前日比21ドル高18,573ドルで取引を終えた。NY外為市場ではドルが売られ、1ドル＝99.97円まで値下がりした。対ユーロでは1ユーロ＝112.80円。米原油、ガソリン在庫減少で、NY原油WTIは上昇、バレル46.79ドルで取引された。NY金は小動きオンス1,348ドルへ反落した。

8日朝7時台放送の「ワールドニュース」でフランスF2は「リゾート地でイスラム教徒が完全に体を覆う水着を禁止するかどうかでフランス議会で継続審議されている」と伝えた。ルペン党首はフランスではフランスのルールに従うべきだとの意見を変えていない。ドイツZDFは昨日に続き「トルコ政府とドイツ政府間の内部文章が公開され、トルコ政府が猛反発している。ドイツ議会の中では難民問題はトルコ抜きでは解決不可能との認識が強い。メルケル首相からは一言もありません。」と紹介していた。ドイツZDFは「アイルランドIOC高官（70）が、あらかじめ入手した1,000枚のオリンピック入場券を息子通じて高値でさばかせていた嫌疑でリオ警察に身柄を拘束された。当のIOC委員は欧州IOC副委員長の職にありIOCの新たなスキャンダルに発展する可能性がある」と伝えた。

17日付けWSJ紙電子版にRebeccDawis記者は「リオ・オリンピック競技会場で空席が目立つ。」と書いたあと「全入場券650万枚の約70%はブラジル国内販売。別に28万5,000枚は公立の学校や非営利団体などに配布。残りは海外での販売やスポンサー企業のゲストなどに配られた。スポンサー企業が5~7%占めるがその内30%が大会側に返却された。バレーボールなど人気競技は500レアル1万6,000円と高い。建設費用10億レアル（約330億円）分は既に確保した。パラリンピックの運営費用は確保されていない」と書いていた。そんな中でIOC高官の入場券流用事件が起こった。18日朝放送の英BBCもIOC委員が入場券流用容疑で取り調べを受けたと伝えた。英BBCは入場券が買えず、長い列を作っている一般市民が入場券は高すぎて手に入らないと英BBC記者に答える様子を映していた。

18日朝放送の中国CCTVは「習近平国家主席が中国人民大会堂で「一路一帯」政策は世界の100以上の国に支持されている。中国は世界経済のリバランスに貢献している」語る様子を映した後、李克強首相がネパール副首相と会談の様子を映していた。韓国KBSは「北朝鮮のテ・ヨンホ駐英公使が家族と共に韓国に亡命していた。」と韓国統一省チョン・ジュンヒ報道官が語った。今年に入り既に40人が脱北している。キム・ジョンウン体制の圧力が思った以上に深刻なことを示している」と解説していた。（了）