(学校で教えてくれない経済学)
「中国海軍が南シナ海の国際水域で米海軍の潜水無人機(ドローン)を接収したとの報道を受けて16日のNY株式市場でリスク回避の動きが出て、NYダウは8ドル安、19,843ドルで取引を終えた。11月の米住宅着工件数が減少したことも相場の重しとなった。」と17日付けブルームバーグ電子版でOliverRenick記者が書いた。16日のNY外為市場は米国と中国との間で新たな緊張の兆しが出て来たことと利益確定の売りからドルが反落、1ドル=117.98~118.00円、1ユーロ₌123.32~37円で取引された。NY原油(WTI)は小幅高バレル51.90ドルで取引された。NY金は小幅高オンス1,135.30ドルで取引された。17日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは 「米国海軍の無人潜水機「ボウディッチ」が中国艦艇に奪われた。中国側に返還を求めたが無視して立ち去った。」と16日米国防省が発表した。米ABCは「ロシアが米大統領選挙期間中にクリントン陣営に対するハッカー攻撃を行った。オバマ米大統領はG20会合の際、ロシアプーチン大統領に重大な結果を招くと警告した。プーチン大統領は否定した。ラブロフ外相は「何ら根拠のないばかげた話だ」と一蹴した。ロシアの試みには全てプーチン大統領が関与していることは周知の事実である。トランプ次期米大統領はプーチン大統領と親交のある人物を国務長官に指名した。議会での承認が危ぶまれる。」と伝えた。
一方、ドイツZDFは「反政府軍による発砲が再開、アレッポ停戦合意が16日再び破たんした。ロシアはアレッポからの反政府軍およびその家族の撤退は完了したと発表した。プーチン大統領は訪問中の日本での記者会見の席上シリア情勢について「停戦合意をアレッポにとどまらずシリア全土に及ぼすことが出来るよう現在トルコ、エルドアン大統領と協議している。カザフスタンに交渉の場を設ける全く新たなアプローチで行うと語った。ケリー米国務長官はロシアの提案は正当化されないと語った。シリア和平協議に今後アメリカがどのように関与するかが課題である。」と伝えた。ドイツZDFは「ドイツとイラクと2重国籍を持った12歳の少年がドイツ市庁舎爆弾テロ自事件に関与していたことが判明した。少年の自宅には釘、ガラス、爆薬保存ビンなどが押収された。少年はSNSなどを通じて過激派組織と頻繁に連絡を取っていた。」と伝えた。
17日の韓国KBSは「朴大統領側弁護士は16日、憲法裁判所に朴大統領には、セオㇽ号事件についても国民の生命権を侵害した事実は全くないとの答弁書を提出した。裁判所と真っ向争う姿勢を示した。長期化が予想される。」と伝えた。韓国KBSは「鳥インフルエンザで1,500万羽が殺処理された。めんどりが約半分占める。人手不足で資料採集がはかどっていない。卵不足から値段が10%値上りした。」と伝えた。15,16日開かれた日露首脳会談で日本の法律にもロシアの法律にもない全く新たな対応で平和条約締結に向けて歩みだすことが決まった。領土問題は事実上棚上げとなった。中国CCTVで「日露会談はロシアと日本の二国問題である。中国は関与しない」と外務省報道官は語った。アメリカに新政権が誕生する。ロシア、中国は我が道を行く。日本の立ち位置が改めて求められる。(了)
「中国海軍が南シナ海の国際水域で米海軍の潜水無人機(ドローン)を接収したとの報道を受けて16日のNY株式市場でリスク回避の動きが出て、NYダウは8ドル安、19,843ドルで取引を終えた。11月の米住宅着工件数が減少したことも相場の重しとなった。」と17日付けブルームバーグ電子版でOliverRenick記者が書いた。16日のNY外為市場は米国と中国との間で新たな緊張の兆しが出て来たことと利益確定の売りからドルが反落、1ドル=117.98~118.00円、1ユーロ₌123.32~37円で取引された。NY原油(WTI)は小幅高バレル51.90ドルで取引された。NY金は小幅高オンス1,135.30ドルで取引された。17日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは 「米国海軍の無人潜水機「ボウディッチ」が中国艦艇に奪われた。中国側に返還を求めたが無視して立ち去った。」と16日米国防省が発表した。米ABCは「ロシアが米大統領選挙期間中にクリントン陣営に対するハッカー攻撃を行った。オバマ米大統領はG20会合の際、ロシアプーチン大統領に重大な結果を招くと警告した。プーチン大統領は否定した。ラブロフ外相は「何ら根拠のないばかげた話だ」と一蹴した。ロシアの試みには全てプーチン大統領が関与していることは周知の事実である。トランプ次期米大統領はプーチン大統領と親交のある人物を国務長官に指名した。議会での承認が危ぶまれる。」と伝えた。
一方、ドイツZDFは「反政府軍による発砲が再開、アレッポ停戦合意が16日再び破たんした。ロシアはアレッポからの反政府軍およびその家族の撤退は完了したと発表した。プーチン大統領は訪問中の日本での記者会見の席上シリア情勢について「停戦合意をアレッポにとどまらずシリア全土に及ぼすことが出来るよう現在トルコ、エルドアン大統領と協議している。カザフスタンに交渉の場を設ける全く新たなアプローチで行うと語った。ケリー米国務長官はロシアの提案は正当化されないと語った。シリア和平協議に今後アメリカがどのように関与するかが課題である。」と伝えた。ドイツZDFは「ドイツとイラクと2重国籍を持った12歳の少年がドイツ市庁舎爆弾テロ自事件に関与していたことが判明した。少年の自宅には釘、ガラス、爆薬保存ビンなどが押収された。少年はSNSなどを通じて過激派組織と頻繁に連絡を取っていた。」と伝えた。
17日の韓国KBSは「朴大統領側弁護士は16日、憲法裁判所に朴大統領には、セオㇽ号事件についても国民の生命権を侵害した事実は全くないとの答弁書を提出した。裁判所と真っ向争う姿勢を示した。長期化が予想される。」と伝えた。韓国KBSは「鳥インフルエンザで1,500万羽が殺処理された。めんどりが約半分占める。人手不足で資料採集がはかどっていない。卵不足から値段が10%値上りした。」と伝えた。15,16日開かれた日露首脳会談で日本の法律にもロシアの法律にもない全く新たな対応で平和条約締結に向けて歩みだすことが決まった。領土問題は事実上棚上げとなった。中国CCTVで「日露会談はロシアと日本の二国問題である。中国は関与しない」と外務省報道官は語った。アメリカに新政権が誕生する。ロシア、中国は我が道を行く。日本の立ち位置が改めて求められる。(了)