（学校で教えてくれない経済学）
「トランプ大統領は1日、パリ協定から米国が離脱すると語った。離脱するが「公平な」条件で再加盟に向けて交渉を開始するか、新たな枠組みを求めていく。現行のパリ協定は米国の産業を不利な立場に置くと述べた」と2日付けWSJ紙電子版でEliStokols記者は書いた。2日付けブルームバーグ電子版でJenniferA.Doouhy記者は「トランプ大統領は1日、パリ協定から離脱し、米労働者に有利な新たな枠組みを目指して再交渉する意向だと発表した。纏められたら素晴らしい。出来なくてもそれは構わない。パリ協定は米国を犠牲にして中国経済を有利にする。米国にマイナスだ。米国が正式に離脱できるのは早くて2020年11月4日。次回米大統領選挙翌日に当たる。次の大統領選の争点になる可能性もある。」と書いた。
3日朝放送の米ABCは「トランプ大統領はパリ協定から脱退を決断した。私はパリ市民でない。ピッツバーグやアメリカの市民を代表してアメリカの大統領に選ばれた。アメリカはパリ協定では不当な扱いを受けている。独、仏、伊はアメリカとの再交渉を拒否した。」と伝えた。3日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBC,ドイツZDF,フランスF2はアメリカのパリ協定離脱になれば大きな影響が出てくると警戒感を露わにしていた。フランスF2は「世界第２で地球温暖化ガス排出量19%を占めるアメリカがパリ協定から離脱すればその影響は計り知れない。」と解説した。英BBCは「アメリカはCO2排出量2位である。アメリカはパリ協定離脱を発表する見込みだ。パリ協定離脱はトランプ氏の選挙公約だった。トランプ氏は米石炭産業復活を約束している。」と伝えた。3日朝放送の中国CCTVは「1日李克強首相はメルケル首相と会談した。メルケル首相は中国のWTO15条順守を高く評価すると語った。」と伝えた後「中国は韓国のTHAAD配備にあくまで反対する。朝鮮半島の安定への動きに逆行するからだ。」と伝えた。3日朝放送の韓国KBSは「アメリカは関係者4人と10の団体組織に対して北制裁強化を新たに発表した。」と伝えた。
3日朝放送の国営ロシアテレビは「サンクトペテロスブルグ経済フーラムに特別参加したインド、モディ首相とプーチン大統領が会談した。インドへの原発2基建設、インドへの最新型武器輸出で合意した。」と伝えたあとフォーラムでの外国人記者団との質疑応答でプーチン大統領が「アメリカはイランの脅威を口実にミサイル防衛システム拡大を着々進めている。軍拡競争を煽っている。今やロシアと日本との領土問題にまで拡大している。」と語る様子を映していた。3日放送のインドNDTVは「モディ首相はプーチン大統領と会談した。パキスタン問題がからみぎくしゃくしていた両国関係がリセットされたことが最大の成果である」と総括していた。
2日のNY市場では好調な米経済統計を好感、NYダウは135ドル高、21,144ドルと史上最高値を更新した。パリ協定離脱発表を受けて石炭株が値上がりした。NY外為市場ではドルが買われた。1ドル＝111.39円、1ユーロ＝124.91円で取引された。NY原油（WTI）はバレル48.36ドル、NY金はオンス1,267ドルと小動きだった。（了）
「トランプ大統領は1日、パリ協定から米国が離脱すると語った。離脱するが「公平な」条件で再加盟に向けて交渉を開始するか、新たな枠組みを求めていく。現行のパリ協定は米国の産業を不利な立場に置くと述べた」と2日付けWSJ紙電子版でEliStokols記者は書いた。2日付けブルームバーグ電子版でJenniferA.Doouhy記者は「トランプ大統領は1日、パリ協定から離脱し、米労働者に有利な新たな枠組みを目指して再交渉する意向だと発表した。纏められたら素晴らしい。出来なくてもそれは構わない。パリ協定は米国を犠牲にして中国経済を有利にする。米国にマイナスだ。米国が正式に離脱できるのは早くて2020年11月4日。次回米大統領選挙翌日に当たる。次の大統領選の争点になる可能性もある。」と書いた。
3日朝放送の米ABCは「トランプ大統領はパリ協定から脱退を決断した。私はパリ市民でない。ピッツバーグやアメリカの市民を代表してアメリカの大統領に選ばれた。アメリカはパリ協定では不当な扱いを受けている。独、仏、伊はアメリカとの再交渉を拒否した。」と伝えた。3日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBC,ドイツZDF,フランスF2はアメリカのパリ協定離脱になれば大きな影響が出てくると警戒感を露わにしていた。フランスF2は「世界第２で地球温暖化ガス排出量19%を占めるアメリカがパリ協定から離脱すればその影響は計り知れない。」と解説した。英BBCは「アメリカはCO2排出量2位である。アメリカはパリ協定離脱を発表する見込みだ。パリ協定離脱はトランプ氏の選挙公約だった。トランプ氏は米石炭産業復活を約束している。」と伝えた。3日朝放送の中国CCTVは「1日李克強首相はメルケル首相と会談した。メルケル首相は中国のWTO15条順守を高く評価すると語った。」と伝えた後「中国は韓国のTHAAD配備にあくまで反対する。朝鮮半島の安定への動きに逆行するからだ。」と伝えた。3日朝放送の韓国KBSは「アメリカは関係者4人と10の団体組織に対して北制裁強化を新たに発表した。」と伝えた。
3日朝放送の国営ロシアテレビは「サンクトペテロスブルグ経済フーラムに特別参加したインド、モディ首相とプーチン大統領が会談した。インドへの原発2基建設、インドへの最新型武器輸出で合意した。」と伝えたあとフォーラムでの外国人記者団との質疑応答でプーチン大統領が「アメリカはイランの脅威を口実にミサイル防衛システム拡大を着々進めている。軍拡競争を煽っている。今やロシアと日本との領土問題にまで拡大している。」と語る様子を映していた。3日放送のインドNDTVは「モディ首相はプーチン大統領と会談した。パキスタン問題がからみぎくしゃくしていた両国関係がリセットされたことが最大の成果である」と総括していた。
2日のNY市場では好調な米経済統計を好感、NYダウは135ドル高、21,144ドルと史上最高値を更新した。パリ協定離脱発表を受けて石炭株が値上がりした。NY外為市場ではドルが買われた。1ドル＝111.39円、1ユーロ＝124.91円で取引された。NY原油（WTI）はバレル48.36ドル、NY金はオンス1,267ドルと小動きだった。（了）
