（学校で教えてくれない経済学）
英ロンドン橋で4日起こったテロ事件で7人が死亡、少なくとも40人が負傷したと6日朝放送の英BBCは伝えた。カタール、アルジャジーラはサウジなど６ケ国がカタールとの断交を発表したと伝えた。週明け5日のNY市場ではNYダウは22ドル安、21,184ドルで取引を終えた。ロンドンテロ事件の影響は限定的だった。5日、米債券が買われ利回りが低下、ドルが売られ、NY為替市場では、1ドル＝110.46円、1ユーロ＝124.37円で取引された。カタール断交発表後一時反発したが、終値ではNY原油（WTI）はバレル47.40ドルへ値下がりした。一方、NY金はオンス1,279.30ドルへ小幅反発した。
英BBCは「6月8日実施の英国総選挙を3日後に控えて、ロンドン橋テロ事件以降、テロ事件が選挙戦の争点に完全に移った。コービン労働党党首はメイ首相が内相時代、警察官の数を2万人削減したことがマンチエスターテロ事件と今回のロンドン橋テロ事件を招いたとメイ首相を激しく攻撃した。ロンドン警察はロンドン橋テロ容疑者3人の内2人、パキスタン系のクルム・バルト（27）,ラシード・レドアン（30）の名前を公表した。バルト容疑者はテロ警戒リストに含まれていた。メイ首相はテロ対策を大幅に強化すると発表した。5日現在支持率はメイ首相44%、コービン党首36%へその差は8ポイントまで狭まった。」と伝えた。一方、英BBCはアリアナ・グランデさんによる追悼コンサートが４日、マンチエスターで開かれ、5万人が集まった。2億8,000万円の収益金は全額犠牲者関係者に寄付される。」と伝えた。6日朝放送のフランスF2は「6月17~18日の仏総選挙を控えて外国に住むフランス人の投票が5日締め切られた。マクロン大統領の政党、「共和国前進党」の候補が北アイルランドでは66％、豪州では60％を占めた。」と伝えたあと「2008~10年に2008年にかけて経済財政危機に見舞われていたポルトガル経済に立ち直りの兆しが出て来た。イノべーション投資増加、機械化を進め人件費削減、中高級品化を進めたことが背景だ。特に繊維製品などの輸出の伸びが貢献した。」と伝えた。
6日朝放送の国営ロシアテレビは「サウジなど6ケ国はカタールがテロ組織を支援したとして断交を決めた。カタールは原油生産では世界生産の2％と少ないが液化天然ガスLPGではロシアと肩を並べ、LPG輸出では世界の1/3を占める。トランプ米大統領がサウジのリアド訪問後、サウジが強硬姿勢に転換した。事態鎮静化をロシアは望む。」と伝えた。6日朝放送の豪ABCは「豪米外相防衛相会談が4～5日開かれた。IS過激派に対して両国の結束を確認した。会談の後アメリカのパリ協定離脱を記者から問われたティラーソン国務長官は「あれはトランプ大統領の判断だ。」と答えた。」と伝えた。6日朝放送の中国CCTVは「７～10日にかけて開かれる上海協力機構会議までの一連の国際会議に習主席は出発した。中国の一帯一路政策により中国は人類交流の機会を構築する」と語ったと伝えた。6日朝放送の韓国KBSは「韓国で鳥インフルエンザが発症した。」と伝えた。インドNDTVは「大人のゾウ200頭に相当する640トンの宇宙ロケット発射に初めて成功した。有人宇宙船打ち上げで世界4番目に名乗りを上げる可能性が出て来た。」と伝えた。（了）
英ロンドン橋で4日起こったテロ事件で7人が死亡、少なくとも40人が負傷したと6日朝放送の英BBCは伝えた。カタール、アルジャジーラはサウジなど６ケ国がカタールとの断交を発表したと伝えた。週明け5日のNY市場ではNYダウは22ドル安、21,184ドルで取引を終えた。ロンドンテロ事件の影響は限定的だった。5日、米債券が買われ利回りが低下、ドルが売られ、NY為替市場では、1ドル＝110.46円、1ユーロ＝124.37円で取引された。カタール断交発表後一時反発したが、終値ではNY原油（WTI）はバレル47.40ドルへ値下がりした。一方、NY金はオンス1,279.30ドルへ小幅反発した。
英BBCは「6月8日実施の英国総選挙を3日後に控えて、ロンドン橋テロ事件以降、テロ事件が選挙戦の争点に完全に移った。コービン労働党党首はメイ首相が内相時代、警察官の数を2万人削減したことがマンチエスターテロ事件と今回のロンドン橋テロ事件を招いたとメイ首相を激しく攻撃した。ロンドン警察はロンドン橋テロ容疑者3人の内2人、パキスタン系のクルム・バルト（27）,ラシード・レドアン（30）の名前を公表した。バルト容疑者はテロ警戒リストに含まれていた。メイ首相はテロ対策を大幅に強化すると発表した。5日現在支持率はメイ首相44%、コービン党首36%へその差は8ポイントまで狭まった。」と伝えた。一方、英BBCはアリアナ・グランデさんによる追悼コンサートが４日、マンチエスターで開かれ、5万人が集まった。2億8,000万円の収益金は全額犠牲者関係者に寄付される。」と伝えた。6日朝放送のフランスF2は「6月17~18日の仏総選挙を控えて外国に住むフランス人の投票が5日締め切られた。マクロン大統領の政党、「共和国前進党」の候補が北アイルランドでは66％、豪州では60％を占めた。」と伝えたあと「2008~10年に2008年にかけて経済財政危機に見舞われていたポルトガル経済に立ち直りの兆しが出て来た。イノべーション投資増加、機械化を進め人件費削減、中高級品化を進めたことが背景だ。特に繊維製品などの輸出の伸びが貢献した。」と伝えた。
6日朝放送の国営ロシアテレビは「サウジなど6ケ国はカタールがテロ組織を支援したとして断交を決めた。カタールは原油生産では世界生産の2％と少ないが液化天然ガスLPGではロシアと肩を並べ、LPG輸出では世界の1/3を占める。トランプ米大統領がサウジのリアド訪問後、サウジが強硬姿勢に転換した。事態鎮静化をロシアは望む。」と伝えた。6日朝放送の豪ABCは「豪米外相防衛相会談が4～5日開かれた。IS過激派に対して両国の結束を確認した。会談の後アメリカのパリ協定離脱を記者から問われたティラーソン国務長官は「あれはトランプ大統領の判断だ。」と答えた。」と伝えた。6日朝放送の中国CCTVは「７～10日にかけて開かれる上海協力機構会議までの一連の国際会議に習主席は出発した。中国の一帯一路政策により中国は人類交流の機会を構築する」と語ったと伝えた。6日朝放送の韓国KBSは「韓国で鳥インフルエンザが発症した。」と伝えた。インドNDTVは「大人のゾウ200頭に相当する640トンの宇宙ロケット発射に初めて成功した。有人宇宙船打ち上げで世界4番目に名乗りを上げる可能性が出て来た。」と伝えた。（了）
