英総選挙、コニー前FBI長官証言不透明材料クリア、NYダウ89ドル高、対円でドル買戻し、1ドル＝110.33円（学校で教えてくれない経済学）

英総選挙で9日、保守党が318議席、12議席減らした。労働党は262議席、30議席増やしたが、いずれの党も過半数を確保できなかった。メイ首相は9日の夕方になってはじめて敗北を認めた。英ポンドが4月18日来の安値に急落した。英ポンド安から英国の輸出増加期待から英国株が値上がりした。欧州株高の流れを受けて、9日のNYダウは89ドル高、21,271ドルで取引を終えた。英総選挙とコニー前FBI長官証言のNY株価への影響は軽微だった。むしろ、不透明感がクリアされたことが相場を支援した。NY外為市場では1ドル＝110.33円、1ユーロ＝123.51円とドル買い、円売りが進んだ。NY原油(WTI)はバレル45.83ドルとほぼ変わらず、NY金は1,268.50ドルと小幅安で取引終了した。

50日間にわたった英総選挙が終わった。英国は遅くとも10日後にEU離脱交渉を控えている。保守党内に新党首に挑む勢いはなくメイ首相は政権継続を発表した。ジョンソン外相、ロッド内相はじめ主要閣僚の留任を発表した。アイルランドの親EU離脱派で今回の総選挙で10議席を獲得した民主統一党と連立政権を組むことになる。10日朝放送のNHK/BSで英BBCは「英議会での圧倒的基盤を確保できるとメイ首相は前倒し総選挙を選んだが失敗に終わった。EU側は弱体化した英政権と離脱交渉を始める。労働党は議席を増やしたが勝者ではない。いずれの党も絶対多数にない「宙ぶらりん議会」に変わりない。」と伝えた。ドイツZDFは「弱体化した英政権とEU離脱交渉が始まる。トスクEU大統領は今すぐにも交渉を始めたいが先延ばしされる可能性があるEUはいらだちを強めている。保守党の弱体化でメイ首相の交渉力が奪われるからだ。」と総括していた。フランスF2は「メイ首相は自ら狙った議会での支持基盤拡大に失敗、弱体化する。新内閣の組閣が始まるが厳しい政権運営になる。一方、EUの不安は増す。英国がより穏やかな交渉相手になるかどうかは不透明だ。」と伝えた後「フランス総選挙の有権者の関心は極めて薄い。大統領選挙が終わった直後で国民は選挙に嫌気がさしている。」と伝えた。

10日朝放送のABCは「9日、トランプ大統領はコニー氏がロシア疑惑に自分が関与していないことを確認してくれたところは嬉しかった。しかし、その他の部分はウソだ。」と話した。ABC記者がトランプ氏に「自ら証言する意向はあるか」との質問に「考えておく」とトランプ氏は答えた。トランプ大統領の弁護士は「コニー氏はウソの証言を行った。コニー氏はコニー氏の知人にメモを渡し、知人がNYタイムズ紙にリークした。コニー氏は秘密漏洩の罪に問われる。」と話したと伝えた。一方、国営ロシアテレビは「上海協力機構にインドとパキスタンの加盟が決まった。会合に国連事務総長も参加した。画期的出来事だ。」と伝えた。中国CCTVは「習主席は上海協力機構にインドとパキスタンが正式メンバーなる。人口30億、巨大勢力が誕生すると述べた。」と伝えた。インドNDTVは「インドとパキスタンが上海協力機構に正式加盟する。インドとパキスタンは領有権で争って来た。テロ対策で団結できる」と伝えた。韓国KBSは「文大統領は野党党首と9日夕食を共に懇談した。」と伝えた。（了）