アセアン関連の会合は中国ペースと香港TVB,米ブルームバーグニュースは「トランプ・ジュニア氏に新たにロシア疑惑」と報じた（学校で教えてくれない経済学）

「トランプ氏のアジア歴訪、APEC演説で台無し、多国間貿易への反対姿勢に友好国を落胆させ、中国に新たなチャンスを与えると同時にトランプ氏自身が述べるルールに基づいた秩序を脅かす。最大の被疑者は米国自身だろう」と14日のWSJ紙は社説で書いた。米税制改革法案の共和党案がまとまり上院に上程されるが民主党案との隔たりが依然多く難航が予想されるとしてNY市場は様子見、14日のNYダウは30ドル安、23,409ドルで取引を終えた。個別銘柄ではGE株が業績悪化を材料に続落した。NY外為市場は1ドル＝113.41円、1ユーロ＝133.84円で取引された。NY原油（WTI）はバレル55.70ドルへ下落、NY金は利回り低下を受けてオンス1,281.50ドルへ小幅反発した。

15日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「メイ首相はロシアが英国の総選挙介入と初めて警告した。ロシアは真っ向から否定している。米国ではニクソン元米大統領の失脚の原因となったウオーターゲート事件になぞらえロシアゲートと呼ぶ。米国ではロシアゲートに対するFBIによる捜査は進行しているが、英国のロシア疑惑調査は正に始まったばかりだ」と伝えた。フランスF2は「フランス電力公社eDF株が14日10％急落した。原発11基が目下停止している。メンテナス費用が大きな負担となっていることが投資家の売りを誘った。フクシマ原発事故の経験が連想を呼んだ。専門家の試算では当面459億ユーロ（6兆1,000億円）に加え付帯経費が220億ユーロと見られている」と伝えた。

15日朝放送の香港TVBは「今回のアセアン関連の会合は中国ペースで進められた。トランプ大統領がアメリカフア―ストを謳い、二国間貿易を一方的に訴えたことに対して李克強首相は一帯一路政策を念頭に多国間貿易の重要性を強調したことがアセアン関係諸国に共鳴された。中国が築いた7つの人工島建設に関連してアセアン共同声明に「懸念」という文字が盛り込まれなかった。これは明らかに中国に配慮した結果である。李首相は日本の安倍首相と2回会合「日本とは隠れた問題はあるが改善に向けて進む」と発言した。トランプ米大統領はドゥテルテ比大統領との記者会見では人権問題に関する質問に答えなかった。東アジアサミットに不参加を表明していたトランプ氏があと参加表明したが欠席帰国の途に就き肩透かしを食った格好だ。北朝鮮問題についても北に厳しくという点では一致したが具体的取り決めには至らなかった。トランプ大統領にとって選挙公約のオバマケア廃止がとん挫さらにロシア疑惑に晒されている。」と伝えた。米ブルームバーグニュースは「トランプ・ジュニア氏がウイキリークスと米大統領選挙期間中たびたびコンタクトしていたことが明るみに出来た。違法ではないがロシア疑惑との関連を強めている」と伝えた。

15日朝放送の韓国KBSは「11月13日韓国亡命を試みた北朝鮮兵士は乗ったトラックのタイヤが溝にはまり止った。あと逃げよとしたところ40発の銃弾を浴びた。肩、腹部が打たれた。重体である。10日間が山だと担当医師は話した」と伝えた。14日付のブルームバーグ電子版で「日本の大学卒の初任給は10年間ほぼ同じだと経団連が発表」と書いた。（了）