FOMC議事録が22日発表され「低インフレ懸念」が指摘された。12月の利上げは正当化した。21日、イエレンFRB議長が議事録発表前日の講演で「拙速な利上げは低インフレ放置につながる」と発言した。一連のFRB関連ニュースを受けて米債券が買われ利回り低下、ドルが売られ、1ドル=111.23円、1ユーロ=131.40円で取引された。NY原油(WTI)は30日開催のOPEC総会での減産継続期待と足元の米原油在庫減少を材料に続伸、バレル58.01ドルで取引を終えた。バレル58ドル台乗せは2年半ぶり。NY金は低インフレ継続で、当初予想より2018年はFRB利上げテンポが緩やかになると見て買われ、オンス1,292.20ドルで取引を終えた。金利のつかない金相場は金利見通しに敏感に反応する。NYダウは感謝祭を控えて商い閑散、利益確定売りに押され、64ドル安、23,526ドルで取引を終えたと23日付けブルームバーグニュース電子版は書いた。
23日、日本は勤労感謝日。祝祭日はNHK/BS「ワールドニュース」の放送はない。近着、11月28日号、ニューズウイーク(NW)誌日本版は「歴史で読み解く北朝鮮の歴史」を特集、トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、北朝鮮に対して制裁強化をエスカレートすれば、核開発継続強化以外他に選択肢はない。「金正恩は当初、経済優先だったが核開発を強化「国を守るために核はやめられない」に転換した」とジヤーナリスト、浅川伸介氏は書いた。NW誌によれば「北朝鮮は核保有国への野望は1960年代から持っていた。現在、北朝鮮は様々な性能の核ミサイルを保有している。さらに近い将来、小型の核弾頭を搭載したミサイルをアメリカ本土に撃ち込める能力を手にすると専門家は予測している」と書いた。北朝鮮問題を特集する一方でNW誌コラムニスト、楊海英氏の記事を掲載した。
楊海英氏の記事の要旨を紹介する。「トランプ大統領は、アジア歴訪の途上、ベトナムダナンで開催のAPEC(アジア太平洋経済協力機構)で「インド太平洋戦略」を提唱。日本では北朝鮮危機が強調されているが、世界の脅威は朝鮮半島でなく、東シナ海、南シナ海に潜む。既に南シナ海に浮かぶ島々は軍事要塞になった。今後、日本が尖閣諸島を失い、台湾が中国に「解放」されたら、中国海軍は堂々と太平洋に出てくる。ハワイ沖で米中中間線が引かれる。西太平洋は「中国の海」となる。没落する「帝国」アメリカと、新興の「中華帝国」による世界分割となる。台湾は「祖国の懐に復帰し、日本は「中華人民共和国ヤマト自治区」になるかもしれない」と書いた。こうした観点から、楊海英氏は「注目すべきはアメリカのインド太平洋戦略だ。今のアメリカには中国とロシアと戦う心構えも政治的環境もない。一方、韓国は既に中国の意向に従った態度を鮮明に出した。①THARD(高高度防衛ミサイル」の追加配備、②アメリカのミサイル防衛(MD)網参加、③日米韓の軍事同盟化の3つを行わない(三不政策)に文在寅、韓国大統領は中国に約束したと書いた。楊海英氏は「過度の北朝鮮批判で国際的関心が朝鮮半島一色になれば、日米同盟はおろか世界に対する真の脅威を見過ごしかねない。」と結んでいる。日本では異を唱えると家でも学校でも会社でも阻害される。世の中には様々な見方があることを特に家庭で子供の時から教えて欲しい。(了)
23日、日本は勤労感謝日。祝祭日はNHK/BS「ワールドニュース」の放送はない。近着、11月28日号、ニューズウイーク(NW)誌日本版は「歴史で読み解く北朝鮮の歴史」を特集、トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、北朝鮮に対して制裁強化をエスカレートすれば、核開発継続強化以外他に選択肢はない。「金正恩は当初、経済優先だったが核開発を強化「国を守るために核はやめられない」に転換した」とジヤーナリスト、浅川伸介氏は書いた。NW誌によれば「北朝鮮は核保有国への野望は1960年代から持っていた。現在、北朝鮮は様々な性能の核ミサイルを保有している。さらに近い将来、小型の核弾頭を搭載したミサイルをアメリカ本土に撃ち込める能力を手にすると専門家は予測している」と書いた。北朝鮮問題を特集する一方でNW誌コラムニスト、楊海英氏の記事を掲載した。
楊海英氏の記事の要旨を紹介する。「トランプ大統領は、アジア歴訪の途上、ベトナムダナンで開催のAPEC(アジア太平洋経済協力機構)で「インド太平洋戦略」を提唱。日本では北朝鮮危機が強調されているが、世界の脅威は朝鮮半島でなく、東シナ海、南シナ海に潜む。既に南シナ海に浮かぶ島々は軍事要塞になった。今後、日本が尖閣諸島を失い、台湾が中国に「解放」されたら、中国海軍は堂々と太平洋に出てくる。ハワイ沖で米中中間線が引かれる。西太平洋は「中国の海」となる。没落する「帝国」アメリカと、新興の「中華帝国」による世界分割となる。台湾は「祖国の懐に復帰し、日本は「中華人民共和国ヤマト自治区」になるかもしれない」と書いた。こうした観点から、楊海英氏は「注目すべきはアメリカのインド太平洋戦略だ。今のアメリカには中国とロシアと戦う心構えも政治的環境もない。一方、韓国は既に中国の意向に従った態度を鮮明に出した。①THARD(高高度防衛ミサイル」の追加配備、②アメリカのミサイル防衛(MD)網参加、③日米韓の軍事同盟化の3つを行わない(三不政策)に文在寅、韓国大統領は中国に約束したと書いた。楊海英氏は「過度の北朝鮮批判で国際的関心が朝鮮半島一色になれば、日米同盟はおろか世界に対する真の脅威を見過ごしかねない。」と結んでいる。日本では異を唱えると家でも学校でも会社でも阻害される。世の中には様々な見方があることを特に家庭で子供の時から教えて欲しい。(了)