NYダウ、米経済先行き期待から104ドル高、一方、不透明な北朝鮮状勢に加えてイランでの反政権デモが新たなリスクと2日付けWSJ紙（学校で教えてくれない経済学）

2018年、年明け2日のNY市場は米国経済の先行き期待からNYダウは104ドル高24,824ドルで取引を終えた。ハイテク株指標のナスダックは7,000ポイントを突破した。一方、NY外為市場では、1ドル＝112.33円、1ユーロ＝135.30円、1ユーロ＝1.2044ドルとユーロ買い・ドル売りが継続した。米税制改革が米財政を圧迫するとして、ドル相場にネガティブに働いている。一方、ユーロ高が影響してドイツ株の5営業日続落、欧州株安が目立った。ドル安・ユーロ高は、ドル建て取引の商品相場下支えに貢献している。NY原油（WTI)は小幅安もバレル60.23ドル維持、NY金はオンス1,315．90ドルと8営業日続伸と３日付けブルームバーグ電子版は伝えた。

3日朝、NHK/BS「ワールドニュース」はお休み。2日付けブルームバーグでKangaKong記者は「金正恩朝鮮労働党委員長の南北対話提案を受けて迅速な行動をとるよう政府に指示した。韓国統一相は「冬季五輪への北朝鮮参加について9日に南北で話し合うことを
提案した。東亜日報によると「韓国の複数のメンバーが北朝鮮の五輪参加の可能性を探るため北朝鮮当局者と先月末に秘密裏に会った。」と伝えた」と書いた。

2018年のリスク要因の一つとして、12月30日付けのブルームバーグ電子版でKatherineGreifeld記者は「トランプ米大統領は「中国指指導者が北朝鮮の核兵器プログラムを終わらせるとの期待から中国に「優しくしてきた」が、「中国は北朝鮮への石油供給を容認している」と発言し「我慢できなくなりつつある。マーケットは米中貿易摩擦の悪化を織り込んでいない。このことはリスクになりうる。」と書いた。

２日付けのブルームバーグ電子版でEndaCurran記者は「政治リスク専門コンサルティング会社ユーラシア・グループが年一度刊行するレポートで「米国の影響力の後退で出来た空間を中国が埋めようとしている。西側と異なる投資モデルを採用している中国が最も重要な国だとみなす国が急速に増えてきた。これは予想外の大きな危機をもたらす可能性がある」と書いた。」と伝えた。

2日付けのWSJ紙電子版でFarnazFassihi記者は「先月28日にイラン各地で始まった宗教指導者による支配に反発して起こったデモは新たなリスクだ。イランはイラク、レバノン、シリア、イエーメンといった中東諸国に大きな影響力がある。仮にイランに政権交代が起これば大きな波紋が広がる可能性がある」と書いた。

財務省が発表した2017年10月の我が国の原油輸入の約90％は661万㌔リッターのサウジアラビアを筆頭に395万㌔リッターのUAE(アラブ首長国連邦)、以下カタール、クエート、イランなどの中東諸国が占める。当然のことながら北朝鮮情勢から目をそらすことはできないが日本経済の生命線の石油を余りにも過大に中東に依存している事実がある。2018年も金利、為替、原油の3点セットを注視したい。特に原油かもしれない。原油供給を米国に止められたことによって日本は戦争にのめり込んでいったことを忘れないことだ。（了）