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米雇用堅調を受けてNYダウ3連騰、一方、4日のトランプ・文電話会談で平昌五輪期間の韓米軍事演習しないことで一致と韓国KBS(学校で教えてくれない経済学)

2018-01-05 10:46:32 | 経済学
米雇用データ好調を材料に4日、NYダウは152ドル高、25,075ドルと過去最高値を更新した。民間調査機関ADPデータで12月米民間部門の雇用が26万増と予想を上回ったことを好感した。米北東部の寒波襲来で暖房用エネルギー不足を材料にヒーティングオイルが2年半ぶりの高値を付け、NY原油はバレル62.01ドルと60ドル台を維持した。NY金はオンス1,319.40ドルと小幅ながら上げた。NY外為市場はユーロ買い・ドル売りの流れは基本的に継続している。債券が売られ米利回りが上昇、1ドル=112.74円、1ユーロ=136.08円で取引されたと5日付けブルームバーグ電子版が伝えた

5日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で韓国KBSは「文韓国大統領は4日午後10時から約30分、トランプ米大統領と電話会談を行った。トランプ氏と平昌五輪期間中の韓米軍事演習は実施しないことで双方の意見が一致した。アメリカは基本的には北との対決の立場を変えていない。板門店では午前2回交信があった。午後の交信では韓国側から「何かないか」と問い合わせた際、北から応答なし。30分後に北から「知らせる内容はない。何かあれば知らせる」と連絡してきた。」と伝えた。NHK/BS「キャッチ!世界のトップニュース」番組のキャスターは「北は南北通話再開というカードを使い、「自ら主導権をとろうとしている」と慎重な見方をしている専門家もいる」と解説していた。中国CCTVは「国際世論は南北通話再開を支持すべきだ」と伝えた。

5日朝放送の米ABCは「トランプ政権の内幕を暴露したジャーナリスト、マイケル・ウルフ氏が200人強とのインタビューをまとめた「FIRE and FURY」の出版をトランプ大統領が出版取り止めの動きに出るとのうわさが出ている。トランプ大統領の先の米大統領選挙戦の参謀を務め、大統領就任後は昨年8月まで大統領首席補佐官を務めたスティーブ・バノン氏がトランプ氏の娘イワンカをバカ呼ばわりしたなどトランプ氏の身内に関わる内容が多い。娘婿クシュナー氏との関連ではロシア疑惑捜査に波及してくる」と伝えた。

5日朝放送のドイツZDFは「与党CDU/CSUとSPDとの大連立予備会談が4日から始まった。SPDは先の連邦選挙で大連立の結果大きく議席を失った。党大会では移民の対応で党内の意見はまとまっていない。」と伝えた。フランスF2は「トルコのエルドアン大統領がパリで5日、マクロン大統領と会談する。フランスは①トルコは重要な貿易国である、②トルコ抜きに移民政策は成り立たない現実がある。一方、トルコに対しては批判が多い。先のクーデター未遂事件後、なお20万の身柄が拘束されたままだ。多くのフランス人ジャーナリストが含まれる。人権問題を無視して足元の経済問題でエルドアンとの会談は見せかけに過ぎないと野党は反対」と伝えた。5日朝放送のシンガポールCNAは4日に続き「イランの現政権反対デモが日増しに深刻な事態に発展してきており極めて危険だ。」と伝えた。

命がけで自らの生命線を確保しようとすする北朝鮮の動きに日本の姿は見えてこない。(了)

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