米長期金利急上昇、不透明感強まりNYダウ一時400ドル超える下げ、トランプ大統領一般教書演説控え全般様子見（学校で教えてくれない経済学）

トランプ米大統領の年頭教書発表を控えてNY市場は様子見気分が強まった。米債券が値下がり10年債利回りが2014年4月来の年2.72％を超えた。VIX恐怖指数が上昇、NYダウは一時400ドル以上値下がりした。後戻して362ドル安、26,076ドルで取引を終えた。NY外為は動きなく１ドル＝108.77円、１ユーロ＝134.90円で取引された。NY原油（WTI）は米国内在庫増を材料にバレル64.50ドルへ続落、NY金もオンス1,335.40ドルへ下げた。

31日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「トランプ大統領は大統領就任後初の年頭教書発表を米議会下院で30日（日本時間31日午前11時から）行う。原稿に自分の好きな言葉を入れるが、過激な言葉は避ける。米国民の気持ちを盛り上げるような言葉を原稿に入れるようにスタッフに指示した。予行演習を４度も行った。特別のゲストを15人議会に招待する。一部民主党議員はトランプ氏に抗議して招待をボイコットしたとホワイトハウス関係筋は話した。好調な米国経済と税制改革の成果を強調、安全保障、大規模インフラ投資、メキシコの壁建設、不法移民取り締まり強化などが盛り込まれるとみられるが、内容は全く不明だ。」と伝えた。

31日朝放送のドイツZDFは「シリアでロシア主導の内戦終結の会議が29日始まったその当日、シリアのSolakeb,Idlib両地区にシリア政府軍、ロシア空軍の空爆があった。クルド民主派グループは今回のロシアの呼びかけによる会合に参加していない。トルコはクルド民主派グループをテロリストと見なしている。反政府勢力はアサド大統領を残したシリア和平会議に参加できない立場を崩していない」と伝えた。スペインTVEは「カタル―ニア州首相選出選挙を延期することが決まった。ベルギー滞在のプチデモン前首相以外の候補者不在の状態が続いている。ラホイスペイン首相はあくまで憲法が守られなければならないと演説した。混乱収束のめどは全くついていない。」と伝えた。

31日朝放送の英BBCは「英国のEU離脱後、英国経済が打撃を受けるとする内部レポートが外部に流失した。同レポートによれば様々なケースが想定されている。英国のGDPは最大8％、最小でも5％ダウンが想定されている。与党内で英国のEU離脱後の対応を巡り分裂している。メイ首相は記者の質問に「全く懸念していない」と答えた。」と伝えた。31日朝放送の「キャッチ！世界のトップニュース」で英国のEU離脱後を特集、特に英国との貿易が全体の50％を占めるベルギーが当面最も影響を受ける。ドイツ、フランス、イタリアは経済力もあり影響は少ない。英国に特別の扱いを認めればEUは分裂する。メイ政権は、自らの政治基盤を揺るがしかねない国内事情を抱えて、EU離脱後の移行期間も現状維持を求めている。一方、EUトゥスク大統領は「EUはあくまでEUのルールに従う。英国がEUを出ていけば英国の問題である」と30日話した」と紹介した。31日朝、シンガポールCNAは中台間で航空路線を巡り紛争が激化していると伝えた後「フイリピンアウン火山が爆発を繰り返している。5段階警戒レベル4の状態が継続している」と伝えた。（了）

中国では幅広く読まれる日本書籍、一方、外国人観光客数、昨年、中国から735万人、外国人労働者数で中国人37万、ともにトップ（学校で教えてくれない経済学）

「ベストセラーで世界を読み解く」と題して、8カ国の最新ベストセラーを選んで近着2月6日号、ニュズウイーク誌が特集した。翻訳家の泉京華氏は「中国では日本書籍が幅広く読まれている。中国版リメーク映画も制作された東野圭吾「ナミヤ雑貨店の奇跡」。東野作品は何冊も同時にベストテン入りすることもしばしばだ。（中略）東野作品以外にも村上春樹、又吉直樹の「火花」、太宰治の「人間失格」は中国の若者にとっては定番の人気作家だ。」と書いた。

「中国で児童書に分類されている黒柳徹子の「窓際のトットちゃん」は突出した存在で、昨年、10年連続でベスト5入り。累計で1,000万部を超えた。」「中国の書店では日本の小説の翻訳本がかなりのスペースを占め、手を伸ばせばすぐ届くところに豊富な選択肢がある。芥川龍之介、夏目漱石、松本清張、伊坂幸太郎、青山七恵,渡辺淳一の名が飛び交う。（中略）稲盛和夫、黒沢明、ガーデニング、インテリアや片付け、料理本などの翻訳も所狭しと並ぶ。」

「中国でこれだけ日本の本が読まれているのに、日本では「反中本」は売れても中国の本は読まれていない。海外事情や文化、価値観を広く吸収しようとする姿勢、異文化理解,受容は国の発展の勢いと密接に関係があるはずだ。そうである以上、現在の中国と日本の情報の非対称性は憂うべき問題でないだろうか。日本に気軽に旅行、留学する人が増大した。リアルタイムで更新、興味の対象は細分化され、日本は身近な存在だ。」と書いていた。

先の記事にもあるように中国から多くの人が気軽に日本に旅行、留学する人が増えた。日本政府観光局がまとめた訪日外国人数をみると2017年1～12月の推定数字は、日本全体2,869万人（前年同期比19％増）の内、中国人は735.5万人（同15％増）でトップを占めた。2017年に急増した韓国が714万（同40％増）と中国に迫っている。日本のみのデータだが、おそらく日本は両国民にとって行ってみたい国の上位に入っているかもしれない。

一方、厚生労働省が調べた平成29年10月末現在の外国人労働者数は、127万8,670人（前年同期比18％増）、内中国人は37万2,230人（前年同期比12.9%増）、全体の29％とトップを占める。2位は急増著しいベトナムが24万人と全体の19％、3位フィリピン14万6,000人が12％と続く。外国人労働者数の増加は、現状、人手不足から加速化気配である。

先日ある行きつけの理髪店を尋ねたら理容組合が組合員に外国語の料金表を配布したと店主が見せてくれた。英語、中国、韓国他6ケ国語で書かれていた。近くの（株）神戸酒心館は16ケ国語でカタログが店内に用意されている。日本の常識は世界の非常識、世界の常識は日本の非常識と大昔、竹村健一氏が話していた。余計なお世話だと叱られそうだが、今週のニューズウイーク誌「世界のベストセラーで世界を読み解く」は中国に限らず、韓国、米国、英国、フランス、ロシア、インド、エジプトなど多岐にわたっており誠に興味深い。（了）