楽観論台頭、NY市場反発、ドル買戻し、一方、足元の米製造業、ドイツ景況感冴えず、「好事、魔多し」か？（学校で教えてくれない経済学）（番外編）

「ロス米商務長官が4日、米中貿易「部分協議」に前向きの発言を行ったあと楽観論空気が強まった」と5日付け英フィナンシアルタイムズ電子版がトップで伝えた。ブルームバーグ電子版は「アジア株、欧州株反発の流れを受けてNY市場はダウ、27462，114ドル、0.4％高、ナスダック、8,433、0.6％高、S&P500、3,078，0.4％と揃って上昇した。」と伝えた。5日のNY外為市場では米債券が売られ、10年物米国債利回りが1.79％へ上昇、ドルが買われた。対円で1ドル＝108.58円、1ユーロ＝120.83円、1英ポンド＝139.92円で取引された。NY原油（WTI）は原油需要増加を材料にバレル56.53ドルへ反発した。NY金はオンス1，511.95ドルと横ばいで推移した。

一方、米商務省は、4日、9月の米製造業指数が前月比マイナス0.6% ,予想はマイナス0.5% だった。9月の米製造業新規受注はマイナス0.6% ,予想は同0.5% だった。「ドイツの10月の製造業指数は42.1と50割れが継続している。ドイツでは雇用削減が加速している。ドイツ製造業の38％が輸出に依存している。米中貿易摩擦の影響が継続している。ドイツ経済に左右されるユーロ圏の10月の製造業指数ISMが45.9と50を9ケ月連続で下まわった。」と5日付のブルームバーグ電子版が伝えた。米中貿易協議は「部分合意」である。英国のEU離脱の先行きが不透明な状態に変化はない。NY外為市場でユーロと英ポンド相場に期待感先行で動いてきた咎めが出ている。

楽観論の裏に厳しい現実が潜んでいることを忘れると必ずしっぺ返しを受ける。10月実施の日本の消費税2％上げに対して家電など日用品、身の回り品には駆け込み需要が見られた。10月の量販店の販売に早くもその反動が出はじめた。車、住宅には仮需が出なかったのが今回の消費税上げの特徴だと専門家はみている。日本の個人消費の51%は年金所帯が占めている。年金族に財布のひもを締め始めた気配が出て来たことは見逃せない。家族で外食していると月締めにすると結構な金額になることにも気づき始めたようだ。

一方、ぎくしゃくしていた日本と中国との関係には明るい兆しが出ている。5日掲載のヤフーのブログに「中国、大連に「小京都」建設が2025年完成で進んでいる。中国では7年前、日本品不買運動で日中関係が極度に悪化した。いま、中国は日本ブームで沸いている」と出ていた。中国で日本語学習が人気で100万人を突破した。「日本を訪れる中国人観光客は月100万人を超そうとしている。御本家京都は中国人殺到で悲鳴を上げている」と書いた。

訪日外国人観光客数は韓国から9月、45％減少した。韓国観光客だけを相手にしていた観光施設の被害は大きい。英国に“Don‘t　put all your egg in one basket’(全ての卵を一つの籠に入れるな)ということわざがある。’Good luck comes by cuffing’(幸運は平手打ちして過ぎ去る」と言う諺もある。「好事、魔多し」とも訳されている。「昔、川だった場所に家を建てるな」ということわざもある。日本の小学校でも諺の大切さを教えて欲しい。（了）