米政府、追加経済激策協議を米大統領選挙後まで中止すると発表、あと6日のＮＹダウ、600ドル近く急落と欧米メディアがトップで報道(学校で教えてくれない経済学）

「トランプ米大統領は6日、ムニューシン米財務長官にペロシ米下院議長との米景気刺激策協議を米大統領選挙が終わるまで中止するよう指示したと伝えられたあと、刺激策を期待して28,354ドルまで上げていたNYダウは、高値からほぼ600ドル急落、前日比375ドル、1.3%安、27,772ドルで取引を終えた。S&P500、3,360，1.4%安、ナスダック、11,154、1.6%安と共に値下がりした。一方、パウエル米FRB議長は「米国経済はコロナ感染拡大で悲観的なリスクに直面している。米議会での早急な刺激策がまとまらなければ米国景気の回復は大きく遅れる。」と警告していた。」と6日付けNYタイムズ、ワシントンポスト、WSJ,ブルームバーグ、フィナンシアルタイムズは揃って電子版トップで伝えた。

7日朝放送のNHKニュースは「トランプ米大統領は民主党の追加刺激策協議を米大統領選挙で自分が勝利するまで停止、自ら指名した米最高裁判事の任命に議会が専念するよう指示した」とツイートした。」と伝えた。これを受けてNY株は急落、特にハイテク株の値下がりが目だった。」と伝えた。6日のロイター電子版は「個別銘柄で、アップル、2.9%安、ダウを21押し下げ、ボーイング、6.8%安、同76押し下げ、マイクロソフト、2.1%安、同29押し下げた。ナスダック採用のハイテク銘柄の下げが目立った。ネットフレックス、2.8%安、テスラ、2.8%安、ズーム、1.5%安、ツイッター、3.6%安、グーグル、2.2%安、アマゾン、3.1%安が安値をリードした。」と伝えた。

6日、ロイター電子版は「恐怖指数VIXは29.48、5.4%増、米債券が買われ、米10年物国債利回りは0.7340へ3.7%下落した。NY外為市場では1ドル＝105.61円、1ユーロ＝123.94円、1英ポンド＝135.95円で取引された。株価急落でややドル売り・円買いの勢いが増加した。NY原油（WTI)は高値バレル41.87ドルまで上げていたが株急落のあと売られ、同39.91ドル、北海ブレント、同41.22ドルで取引を終えた。高値同42.84ドルまで上げていた。NY金はオンス1,926ドルまで戻していたが、株安の後、下げて同1，881.70ドルと安値圏で取引を終えた。」と伝えた。

7日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「ジョンソン英首相は「我々はコロナ危機に直面している。今こそ党員は団結してコロナ危機を克服しようではないかと呼びかけ、雇用維持、住宅建設を進めると道筋を示した。」と伝えた。一方、英BBCはワシントン駐在記者が「トランプ氏は元テレビスターそのままだった。テレビ受けする時間帯を選びホワイトハウス玄関を演壇に選び、マスクを外した。そして「コロナは怖くない。最高の医薬品がある。自分はこうして元気に戻ってきた。第2回目のテレビ討論会に出る。」と語ったあとツイッターで「民主党との刺激策協議停止を指示した。」と述べた。直後、6日のNY市場は一転急落した。民主党も共和党もトランプ氏の行動を全く予期していなかった。」と伝えた。スペインTVEは「6日、スペインでの新型コロナ新規感染者が1万2，000人、死者数は261人を確認。死者数の半分以上はマドリード州に集中している。」と伝えた。(了)