ハイテク株高がリード、ＮＹ市場４日続伸、欧州でコロナ感染拡大で英、独、仏対応に追われる、一方、日本は菅首相がベトナム、インドネシアへ出発(学校で教えてくれない経済学）

「週明け12日のNY市場はアップルが「5Gアイフオン」発表を13日に控えての期待から6.4%急騰した。マイクロソフト、2.2%高とハイテク株上昇が相場をリードした。ゴールドマン、3.1%高と金融株も値上がりした。ダウは28,837ドル，250ドル、0.9% 高で取引を終えた。Ｓ＆Ｐ500,3,539,1.6%高、ハイテク株主体のナスダックは11,876,2.6%高と値上がりし、3指標揃って４連騰となった。ナスダックではグーグル、3.6%高、ツイッター、5.1%高、アマゾン、4.8%高が相場をリード、上海総合指数、2.6％高も支援。一方、11月に運航再開を決めていたクルージングのカーニバルが12月再開に先延ばしを発表、3.1%値下がりした。ホテル、航空など旅行関連銘柄は値下がりした。」と12日、ロイター電は伝えた。

12日ロイター電は「恐怖指数VIXは25.13,0.5%増,米10年債利回りは0.7790%と共に0.5%増と小動き。NY外為市場では引き続きドルが売られた。１ドル＝105.35円,1ユーロ＝124.45円、１英ポンド＝137.64円で取引された。NY原油（WTI)はバレル39.50ドル、2.7％安、北海ブレント、同41.75ドル、2.6％安、在庫増、先行き需要減から売られた。NY金はオンス1，927.80ドルと0.1％安で取引を終えた。」と伝えた。

12日、ブルームバーグ電子版は「①ドイツでコロナ感染者数が増加に転じた、②アストラゼネカがワクチン開発で先行している、③中国で2ケ月来初のクラスター感染が確認され中国が再び厳重な警戒態勢に入った。」と伝えた。12日、日経電子版は「米医学雑誌が異例の特定の政党を非難した。米医学誌、ニューイングランド・ジャーナル・オブメディシン」は「ほぼすべての段階でトランプ政権はコロナ対策で失敗、危機を悲劇に変えてしまった」と書いた」と伝えた。12日、ワシントンポスト電子版は「米最高裁判事、バレット氏指名の公聴会が12日始まった。ハリス上院議員は大統領選挙前の最高裁判事任命に反対した。バレット氏の任命が否定される可能性は低い。バレット氏が任命されれば人工妊娠中絶の権利の撤回、銃規制拡大に影響する。バレット氏は2012年にオバマケア批判。」と伝えた。

13日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でフランスF2は「①フランスでコロナ感染がブルターニュ地方に急拡大しているが感染防止のための規制強化と経済への悪影響を抑えたい意向の間で国民は板挟みになっている。マクロン大統領が14日に新たなコロナ対策を発表する。②中国でクラスター感染が青島で確認された。1週間に900万人を対象に検査をはじめた。」と伝えた。英BBCは「コロナ感染急拡大でパブの午後10時以降営業停止から規制「第３段階」の営業全面禁止措置をジョンソン首相が12日発表した」と伝えた。ドイツZDFは「ドイツで1日あたり3,530人へコロナ感染が拡大した。感染多発地域での宿泊にはあらかじめ5日間隔離を決めた。旅行関係から反発が出ている。」と伝えた。韓国KBSは「米上院で新最高裁判事任命の公聴会が始まった。民主党はバレット氏任命を阻止したい。上院では10月22日に採決される予定だ。」と伝えた。菅首相が13日、ベトナム、インドネシア訪問のため出発した。今のところ世界は日本の新たなリーダーを静観している。(了)