欧州での新型コロナウイルス感染拡大加速化受けて、ＮＹ株式市場様子見で小幅安、NY外為市場でユーロ売り進む(学校で教えてくれない経済学）

「欧米、特に欧州で新型コロナ感染拡大が進み、英、仏などが夜間営業禁止措置を決めた。米新規失業保険申請件数が89.8万件と予想84万を上回りコロナが依然として影響していることを裏付けた。15日、NYダウは前日比300ドル下げて始まったが取引終了にかけて戻し、28,494ドル、19ドル、0.1%安と前日比ほぼ横ばいで取引を終えた。S&P500,3,483,0.2% 安、ナスダック、11,717，0.5%安で終えた。全般冴えない中、ナスダック銘柄、ズーム、536.90ドル、5.3%高が目立った。」と15日、ロイター電が伝えた。一方、新型コロナ感染が再び増加に転じ、全面封鎖は回避するが午後9時から翌朝までの外出制限実施がパリ周辺など地域限定で17日から始まる。7月にかけて戻り基調にあった経済が再び悪化するとの懸念でロンドン市場、5,832ポイント、1.8%安、フランクフルト市場、10,068、2.5%安、パリ市場、4,837、2.1%安はじめ欧州株が軒並み売られた。」と伝えた。

ロイター電は「恐怖指数VIXは26.97、2.2%増、米10年債利回りが0.7340%と1.7%上げた。NY外為市場ではドルが買い戻された。1ドル＝105.43円、1ユーロ＝123.44円、1英ポンド＝136.00円で取引された。欧州株が軒並みうられたこともユーロ売り、英ポンド売りを誘導した。英国とＥＵとの離脱交渉がとん挫していることも欧州通貨安に影響している。NY原油(WTI)はバレル40.98ドル、0.2%安、北海ブレント、同43.17ドル、0.4%安と売られた。NY金はオンス1，912.10ドルへ0.2%高と小幅に反発した。為替市場ではトルコリラが売られている。米大統領選の下馬評でバイデン有利と伝えられている。トルコ敵視政策をとると見られるバイデンが勝てばトルコ経済のリスクになると投資家は見ている。

16日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で今朝もフランスF2,ドイツZDF,英BBCは新型コロナ関連で埋めた。ドイツではメルケル首相はじめ連邦政府とドイツ各州首相が深夜まで新型コロナ対応策を協議したが合意に至らなかったとドイツZDFは伝えた。人口10万人あたり感染者画35人を超えれば規制されるとのメルケル案は余りに厳しすぎるとして受け入れられなかったことでメルケル首相は幻滅している。ドイツではバー、レストランは午後11時以降閉店となる。フランスでは午後9時から翌朝6時まで外出禁禁止される。
当面4週間期間限定である。あるパリのパブの店主は「現在やっと30%客が戻った。17日から午後9時以降から朝6時まで閉店となると休むか止めるかしか方法はない」と話した。英BBCは「EU理事会で英国のEU離脱が協議されたが離脱以降の自由貿易協定での条件で合わず進展がなかった。合意なき英国の離脱は何としても避けたいが11月末の期限が迫っている」と伝えた。

中国CCTVは「習主席は前日の深圳から15日は広東にわたり社会主義の近代化の成果を強調した。」と伝えた。韓国KBSは「新型コロナ感染者の感染経路について感染前に治療を受けていたのかどうかなど調査が進められている。」と伝えた。韓国KBSは「丁世均新首相がワシントン訪問、米関係者と会談、「韓米関係の堅持」が確認された。」と伝えた。(了)