NY株、様子見で小幅安、一方、ポーランドでのミサイル爆発はミサイル誤操作の可能性とNATO発表、G20ではウクライナへの戦争を非難する一方異なる意見もあると書き込み共同声明を出し閉幕

（学校で教えてくれない経済学）

「10月の米小売り高は前月比1.3%増（9月:0.1%増）と2月来最大幅の上昇と米商務省が16日発表した。ドルが1ドル=139.50円まで買い戻された。米FRBによるインフレ抑制策は継続すると見ておきたい。」と16日、ＷSJ紙電子版は伝えた。16日、FT(フィナンシァルタイムズ）電子版は「ポーランドへのミサイル着弾で運転手他計2人が死亡した事故はロシアによる意図的攻撃でない可能性があるとNATOストルテンベルグ事務総長は発表した。」と伝えた。NYタイムズ電子版は「①NATO,ポーランド政府はポーランド着弾ミサイルは意図しない結果の可能性があると発表した。②広州でゼロコロナ政策に反対した出稼ぎ労働者が当局に激しく抗議した。③トランプ前大統領が15日、2024年米大統領選挙出馬を表明した。」と伝えた。

WP（ワシントンポスト）は「ポーランドでのミサイル爆発がロシアによるとの証拠はないとロシア広報官は話した。②マスク氏は従業員の半数と契約社員合わせて既に4,500人を解雇している。15日、さらに会社に残るか辞めるかの署名をマスクCEOは従業員に求めた」と伝えた。ブルームバーグ電子版は「①Ｇ20で習中国主席はロシアに距離を置いた。②NATOはポーランド着弾ミサイルは意図的でなかったと発表した。」と伝えた。

16日、NY市場でダウは33,553ドル、39ドル、0.12%安、S&P500は3,958と32ポイント、0.83%安、ナスダックは11,183と174ポイント、1.54%安。恐怖指数VIXは24.11と1.75%低下、米10年債利回りは3.690%へ2.87%下落した。NY外為市場で1ドル＝139.50円、1ユーロ＝145.02円、1英ポンド=166.29円でほぼ前日並みで取引された。NY原油（WTI）はバレル85.32ドル、1.84%安、北海ブレントは同92.67ドル、0.01%安ほぼ横ばいで取引された。NY金はオンス1,777.00ドル、ビットコインは1万6，542ドルと2.11%安と続落した。

17日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「ポーランドでのミサイル爆発により2人死亡はウクライナによる地対空ミサイルの誤作動による可能性があるとNATOとポーランド政府が発表した。取り返しのつかない戦争に発展する恐れがあった。今回の事件では3つの教訓①NATO域内への攻撃にどう対応するか、②西側が慎重に対応した、③ロシアと西側との協議が維持されていることが重要だということだ。」と伝えた。豪ABCは「米中首脳会談では台湾問題が焦点となった。バイデン米大統領は「差し迫った状況にはない。」との発言で成果があった。アルバニーニ―豪首相は習主席と32分会談した。双方が超えてはならぬ一線があることが確認できた。」と伝えた。香港TVBは「16日、新型コロナウイルス新規感染者数は6,656人中国本土で2万59人が確認された。」と伝えた。シンガポールCNAは「ロシアによるウクライナ侵攻が非難され、戦争は良くないことが明記された。同時に異なる意見もあることを共同声明に盛り込みG20が16日閉会した。17日、APEC前に岸田首相習主席との会談が予定されている。」と伝えた。岸田首相が習主席に何を語り習主席がどう応じるかが注目される。日本国民も注視している。（了）

低インフレ、米FRB利上げペース鈍化とみてＮＹ株続伸、一方、米中首脳会談のあと中国の対米トーンに変化とブルームバーグ電子版。ポーランドにミサイル着弾に米国防相,様子見と米ＡＢＣ

（学校で教えてくれない経済学）

「ロシアのミサイルがポーランドに着弾、子供2人が死亡した。ポーランドはNATOと協議に入った。ロシアは事実関係を否定している。②米下院中間選挙であと1議席で共和党が多数を確保する見通しとなった。米下院議長はマッカ―シー共和党院内総務になる見通しである。」と15日、ＮＹタイムズ電子版が伝えた。15日、ＷSJ紙電子版は「米下院であと1議席で共和党が多数となる。②10月の米PPI（卸売物価指数）が予想より下回り米FRB利上げピッチが鈍化するとしてNYダウは反発して始まったがロシアによるポーランドへのミサイル着弾が伝えられたあと反落、小幅に上げて取引を終えた。」と伝えた。

15日、ブルームバーグ電子版は「ポーランドにロシアのミサイルが着弾のニュースを無視、NY株は低インフレ、米利上げ鈍化を材料にハイテク株高がリードして値上がりした。ウオルマートが8~10月決算で売り上げが8%増加した。低価格商品の売り上げが増加,株価が6.5%値上りした。②米中間選挙で共和党苦戦もトランプ氏は2024年米大統領選出場宣言を15日予定している。③バイデン、習間で面談による会談が14日、インドネシア、バリ島で行はれた。7月のバイデン・習電話会談の報道で911文字が今回は2,800字と増加した。米中は共に発展するなどの言葉含め米国に対するトーンが大きく変化した。」と伝えた。

15日、ＮＹ市場でダウは33,592ドル、56ドル、0.17%高、Ｓ＆Ｐ500は3,991と34ポイント、0.87%高、ナスダックは11,358と162ポイント、1.45%高で取引を終えた。個別銘柄ではウオルマートが147.44ドル、6.54%高、1銘柄でダウを59ポイント押し上げた。恐怖指数VIXは24.54と3.41%上昇、米10年債利回りは3.781%へ0.48%低下した。NY外為市場では1ドル=139.15円、1ユーロ＝143.96円、1英ポンド＝165.09円で取引された。NY原油（WTI）はバレル87.19ドル、0.31%高、北海ブレント、同93.81ドル、0.72%高で取引された。NY金はオンス1，781.40ドル、0.26%高、ビットコインは1万6，827ドル、0.42%安で取引を終えた。

16日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「ウクライナによるヘルソン州ドニプル川西岸占拠の翌日、ロシアによるミサイル攻撃はウクライナ侵攻以降最大規模となった。ロシアはG20クライナを窮地に追い込もうと集中的に発電設備を狙った。ウクライナ市民半数が停電状態にある。」と伝えた。スペインTVBは「ロシアからミサイルがポーランドに撃ち込まれた。ウクライナによるヘルソン州占拠への報復攻撃だ。ポーランド政府はNATOとEUと協議中だ。」と伝えた。ドイツZDFは「Ｇ20閉会前日,共同宣言文の作成が大詰めを迎えている。ロシア、ラブロフ外相は「異なる意見もある」との文言に「それで十分だ」と答えた。」と伝えた。フランスF2は「ウクライナはヘルソン州都を奪還したがクリミヤ奪還は一歩も進んでいない。」と伝えた。米ABCは「米国防相はロシアのミサイルがポーランド着弾の件で事実関係を調査中と発表した。」と伝えた。いつもながら日本の顔が見えない。国のリーダーが自国の立場を明白にしないと国民は立つ瀬がない。（了）