「中国でのコロナ政策に対する抗議デモにより先行き懸念から週明け28日のNY株は値下りした。」とWSJ紙電子版は伝えた。28日、ブルームバーグ電子版は「抗議活動を強硬に抑え込むか。ゼロコロナ政策を緩和するか。いずれにもリスクが伴う。習主席はジレンマ。」と28日、ブルームバーグ電子版は伝えた。一方、ブルームバーグは「①メスター、クリーブランド連銀総裁は28日、FT(フィナンシアルタイムズ)とのインタビューで「インフレに朗報だったのは唯一、10月の米CPI(インフレ率)低下だけだった。時期尚早に利上げを停止した場合の代償は極めて大きい。停止は極めて入念でありたい。」と述べた。②ゴールドマンサックスは顧客宛てレポートで「米株は米国のリセッション入りを相場にまだ織り込んでいない。これから起こりうる世界的な景気後退が株価リスクだ。」と書いた。」と伝えた。28日、FT電子版は「中国でのコロナ対策への抗議デモにより世界同時株安。」と伝えた。
28日、NY市場でダウは33,849ドル、497ドル、1.45%安、S&P500は3,963と62ポイント、1.54%安、ナスダックは11,049と176ポイント、1.58%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは22.21と8.34%上昇。米10年債利回りは 3.685%と0.46%下落した。NY外為市場では1ドル=138.60円、1ユーロ＝143.42円、1英ポンド=165.95円で取引された。NY原油（WTI）はバレル76.55ドル、0.89%安、北海ブレントは同83.24ドル、0.56%安と続落した。NY金はオンス1,740.50ドル、ビットコインは1万6,143ドルと小幅に下落した。
29日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは北京からの報道ですと抗議デモ現場を背景にして「白い紙を掲げて「コロナ規制は要らない。習主席は退陣しろ。」と公然と習主席を名指しで共産党を批判しています。」と伝えた。英BBC記者は「先週新疆ウイグル地区で起こった火災で10名死亡した。ゼロコロナ政策の為、立ち入りできず助かるべき人が死亡した事件がSNSで伝搬、今回の北京、上海、重慶など複数の都市での抗議デモに発展した。」と伝えた。韓国KBSは「イテウオン雑踏事件後1月が経過した。事件現場にはいまも慰霊に訪れる人が絶えない。一方、被害者に対する誹謗中傷も増えている。「心の傷」を負った人へのケアが求められている。」と伝えた。米ABCは「コロナ、インフル、ＲＳウイルス3重感染で病院のベッドは4分3埋まった。」と伝えた。スペインTVEは「北欧3国、バルト海3国、アイスランド計7国が28日、ウクライナのキーウを訪問、ウクライナへの全面支援を表明した。ロシアによるウクライナ・ヘルソンへの攻撃は激しさを増している。ロシアは発電設備などインフラを集中的に攻撃している。」と伝えた。
いつもながら日本はどう行動するかだが広告会社による東京五輪関連の談合汚職が連日紙面を賑わせている。ワールドカップではドイツ戦勝利で大騒ぎしたあとコスタリカに負けると絶対絶命だと一転する。NHK地上波「クールジャパン」という番組がある。日本人の様々な風土生活がクールであると参加する外国人が概ね日本を好意的に評価している。ありがたくいただくが日本人が自身の意見を口に出さず行動を伴わない事が一番気になる。（了）
