週明けNYダウ史上最大幅の1,175ドル急落、24,345ドルで取引終える一方、ドイツ大連立交渉再度決裂、英国のEU離脱交渉進展せず欧州に不透明感強まる（学校で教えてくれない経済学）

NYダウが先週末の655ドル安の地合いを受けて、週明け5日、一時1,500ドル以上下げ結局1,175ドル過去最大幅の安値となり24,345ドルで取引を終えた。6日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でブルームバーグニュースに出演した投資会社EMO,BrianBelski氏は「過去の経験でも暴落は、週末に起こり翌週、月曜か火曜日に落ち着く。今回は月曜日に1,500ドル下げたあと一瞬反発に転じたが、踏みとどまることが出来ず再び下げに転じたことが問題だ。景気が良くなった結果、中央銀行が利上げに踏み切る。本来良いニュースなのだが良いニュ―スが良いニュースになっていない。」とブルームバーグ記者に答えた。6日付けのブルームバーグ電子版でDevinBanerjee記者は「投資会社ブラックストーン、トニージェイムズCEOは「米国経済は上向いて来ている。減税効果が期待され今年の米国株は株式の評価価値が100％で、10～20％下落余地がある。インフレ加速は利上げ上昇につながる。企業の借り入れコストが上昇する結果株が売られる。」と語った」と書いた。

5日、NY債券市場では株安と恐怖指数VIX指数が20ポイントから一気に35ポイントへ急騰、安全資産として債券が買われ、10年債利回りが2.88％台から2.709％まで急低下した。NY外為市場ではドルは対ユーロで1ユーロ＝1，2379ドルまで買われたが、ドルは対円では売られ、1ドル＝109.16円で取引された。日本円が安全資産として買われた。ユーロは対円では変わらず1ユーロ＝135.16円で取引された。NY原油（WTI）は株安と利回り低下を受けてバレル64.15ドルへ値下がりした。NY金は金が安全資産として買われ、ほぼ変わらずのオンス1,333ドルで取引されたと6日付けブルームバーグ電子版で伝えた。

6日朝放送の韓国KBSは「ぺンス米副大統領が5日米国を出発した。ペンス氏は平昌五輪の米代表団団長を務める。ペンス氏は日本の安倍首相、韓国の文大統領と会談する。米代表団にゲストとして北朝鮮から帰国後死亡した学生の両親を招く計画である。北朝鮮を非難するメッセージである。一方、北朝鮮は序列2位の金英南最高人民会議常任委員長を団長とする代表団を韓国へ送る。文大統領と会談を計画している。」と伝えた。韓国KBSは「韓国統一省は北朝鮮の芸術団を万景峰号での韓国入りを一時的例外として認めると発表した。」と伝えた。6日朝放送のシンガポールCNAは「イ・ジョン被告にソウル高裁は懲役5年を破棄し2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。イ被告は釈放された。」と伝えた。

6日朝放送の英BBCは「デイビスEU離脱担当相はバルニエールEU担当相と5日会談、英国のEU離脱後の移行期間について協議を再開した。メイ首相はEU離脱後について態度を明らかにしていない。英国がEUを離脱すればEUとの間の自由な貿易は出来ない。EUルールに守られながら他の地域との関税同盟交渉は行えない。」と伝えた。ドイツZDFは「メルケル首相率いるCDU/CSUと第2党SPDとの大連立交渉が医療保険と雇用制度の2点で合意に至らず延期された。」と伝えた。中国CCTVは「米国の核戦略見直しで中国を脅威としたのは時代錯誤で中国を誤解していると外務省報道官は語った」と伝えた。（了）

有馬温泉は1400年の歴史、地下６０キロのマントルが９８℃の熱泉のふるさと？！（学校で教えてくれない経済学）

ブラタモリが有馬温泉を2月3日（土）午後7時30分の番組で取り上げた。地中50～60キロのマントルから600万年かけて上ってきた塩交じりの湯だ。しかも火山でない六甲山から98℃の熱湯が噴き出す。他の日本の温泉には見られないと紹介した。年間180万が訪れるそうだが今回の放送で有馬温泉に足を向け神戸を訪れる観光客が増えるかもしれない。

有馬温泉は神戸市にある。そのため市の職員さんが管理する。4日ごとに源泉の鉄パイプを交換すると聞いてタモリさんは、なぜかと質問した。有馬の湯には炭酸カルシュウムが多く、それが固まって詰まるからだ。有馬の湯には1400年の歴史がある。日本書紀に出ている。江戸末期、源泉が詰まって湯の出が悪くなり存立の危機に見舞われたと説明があった。

六甲トンネルを抜けると神戸の街中から小１時間でお湯につかれる。地元神戸に長年住んでいても今回の放送ではじめて聞いた話が多かった。太閤さんがたびたび湯治に訪れた話は子供の時からよく聞いた。炭酸せんべいが名物である。鉄、塩分が体温を逃がしにくい。炭酸ガスと3つ揃って湯冷めせず、体が温まる効果があると説明があった。

今回の放送で初耳の話が多かったが、太平洋プレートがせり上がり、プレートとプレートの間に出来た隙間に海水が入り込む。それがマントルと混じって600万年かけて競りあがってくる。悠久のロマンを感じた。親しみが俄然湧いて来て、正直、久しぶりに有馬温泉へ出かけてみたくなった。

話は飛ぶ。2018年の今年、神戸港開港150周年を迎えた記念すべき年にあたる。ところが神戸は、外国人観光客、インブランドで湧く大阪、京都に大きく取り残されていると、少し古い記事だが、1月11日付け読売新聞が「関西経済」コーナーで特集していた。

当記事を書いた田畑清二記者は「クルーズ船が神戸港に入っても観光バスが10台出れば9台は京都・大阪に向かう。神戸市内は1台だけ。ある韓国人ツアー客は名所「風見鶏の館」前の広場で記念撮影すると、入館することなく急ぎ足で観光バスに乗り込んだ。「今から京都へ行くので時間がない」と話した」と書いた。

「大丸神戸は2017年3～8月の売り上げに占める免税店比率が大丸主要６店最低の2.1％だった。訪日外国人客数は兵庫は149万と４位。日本人に「売り」の「異国情緒」が外国人には「売り」でなくなる。神戸空港があるが国内線のみ１日30便。クルーズ船の寄港回数も５位の104回。」「そんな中で昨年12月に（株）神戸酒心館にフランスの旅行会社を招いて「フランスにはワイン文化があります。日本には日本酒の文化があります」とアッピールした。訪日外国人を引き寄せる上で、観光地として魅力をどう発掘するかが問われている」と田畑記者は結んだ。有馬温泉をブラタモリが取り上げた。起爆剤として期待したい。（了）

恵方に帆を指せというけれど、恵方巻処分売り目立つ、一方、関西百貨店、インバウンド貢献して売り上げ増加続く（学校で教えてくれない経済学）

近くのスーパーに昨夜遅く寄ったところ半額の恵方巻が大袈裟でなく山積みで売られていた。ヤフーのブログで念のため確かめてみたところ恵方巻の処分売りは当たり前。それ以上に問題なのはコンビニやスーパーに運び込まれるまでに廃棄処分されていると出ていた。

同記事によれば、残して廃棄するより値段を大幅に下げて売り切る方を業者は選んでいる。なぜ残すまで仕入れを続けるのか。品物を切らす方が店として問題視される。品物がまばらになると売れ行きに影響する。現場の判断としてどうしても多め多めの仕入れになってしまう。恵方に帆を指せという言葉があるが売れ残すと逆運が控えているというのである。

陽の目を見ずに哀れ廃棄処分される恵方巻は何処へ行くのか。同記事によれば粉砕されて豚の餌になる。恵方巻に限らない。閉店間際の時間帯ならなおのこと、翌日に備えて新しい商品が待機している。売り場スペースを開けておく必要がある。売り場を占拠して邪魔をしないことが優先される。だから処分売りは避けられないのだと記事に出ていた。

さるス‐パーに勤めていたご婦人から、昔行きつけだった喫茶店で聞いた話である。賞味期限が切れた商品は自分の判断で処分を任されている。賞味期限だけでなくその日その日の売れ行きの流れも見ながら、タイミング見て、バッサリやると、ある種自慢話として口にしていたことが今も強く印象に残っている。

昔さる合繊メーカーの営業の方から「余りものに値なし」という言葉をよく耳にした。在庫にして二束三文で売らざるを得なくなれば元も子もないからだ。世界は違うが、株式市場では「見切り千両」という言葉がある。人生万般にも通じると思うが、見切ることがいかに大切かを一言で教えている、言いえて妙だと改めて思う。

漁師は潮を見る。猟師は風を見るという言葉がある。潮目が一端変わってしまうと取り返しがつかない。風上と風下の位置を見誤ると命に係わる。恵方巻大量廃棄処分や半額セールをもったいないと言うはやさしい。生き馬の目を抜くといわれる激戦区、特にスーパーなどではもったいないという言葉は死語なのかもしれない。

話は飛ぶ。訪日外国人向けの免税店売上高が関西の百貨店の売り上げ増に貢献しているという新聞記事を見つけた。なかでもあべのハルカス近鉄本店での今年1月の売り上げが前年同月比24％増、内インバウンドは同6.7倍と突出している。関西では、つい2年前、バカ高い建物を作ってどうする気かと揶揄する声が多かった。インバウンドの恩恵に浴した心斎橋大丸12.6％増、阪急梅田7.3％増、高島屋難波7.1%増,高島屋京都4.5％増と続く。

いつまで続くかと警戒の声もあるが、インバウンド恐るべしの風が関西に吹いている。（了）

米雇用統計発表後、インフレ懸念台頭、NYダウ665ドル安と急落、債券、商品揃って下げる、ドルは1ドル110円台回復（学校で教えてくれない経済学）

1月米雇用統計で非農業部門労働者数が予想18万増に20万人増、時間当たり賃金が予想の0.3％増に対して2.9％増と9年ぶりの高い伸びを記録したと2日米労働省が発表した。3日付けのWSJ紙電子版でCorrieDriebusch記者は「物価上昇を巡る警戒感が高まり、株、債券、商品が軒並み売られた。10年物米国債利回りは2014年１月来４年振りの高水準まで上昇した。NYダウは前日比665ドル,2.54%安、16年1月以来最大の下げ幅、25,520ドルで取引を終えた。」と書いた。

3日付けのブルームバーグ電子版は「米雇用統計など米経済指標が予想を上回ったことでインフレリスクが浮き彫りとなり、利上げ観測が強まった。ダラス連銀、カプラン総裁が今年3回以上の利上げが必要と示唆した。一方、米下院共和党がロシア疑惑捜査に関する文書公開で一部混乱が拡大する場面が見られた」と書いた。3日付けブルームバーグは「2日、NY原油（WTI）はドル上昇、株安、シエール増産懸念が重なりバレル65.445ドルへ反落した。
NY金は米雇用統計発表後、利上げペースが速まるとの観測が強まり、オンス1,337.30ドルで取引を終えた。1月の雇用統計が特に金相場に決定的打撃を与えた。」と書いた。

3日付けのWSJ紙電子版で、ByronTau記者、RebeccaBalthaus記者、PeterNicholas記者は「米下院は2日、2016年米大統領選のロシア干渉疑惑を巡り、トランプ陣営のスタッフを不正に監視していたとする機密文書を公表した。共和党は法執行当局の判断に重大な疑問があると主張している。監視対象はトランプ陣営で一時アドバイザーのカーター・ページ氏。司法省やFBI幹部が同氏を監視していた。公表文書によれば英国の元スパイ、クリストファー・スティールが提供した情報が監視の根拠となっていた」と書いた。3日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCと英BBCはFBI機密文書を米下院が公表と時間を割いて報道した。米ABCは「共和党が発表したメモによればカーター・ページ氏は2016年当時オバマ政権で外交顧問。トランプ陣営とロシアとのつながりを疑問視していた。司法省も支持していた。当のページ氏は「会ったことはある」と米ABCのインタビューに答えた。トランプ大統領はメモ公開を承認した。FBIには1万3,000人の職員が働いている。FBI労働組合は大統領の権威の乱用だと抗議した。」と伝えた。一方、3日朝放送のNHK/B朝8時台ニュースで「トランプ政権は新核戦略を発表した。SLBM戦略核ミサイル設置を促進する。核巡行ミサイル開発を再開する。シャナハン国防副長官は「友好国の安全を確保するためだ。オバマ政権が決めた核のハードルを下げる政策は危険を伴う。」と語った」と伝えた。

3日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でフランスF2は「アップル社は過去3ケ月で２00億ドルの利益を上げた一方で旧商品の品型を保存、修理に備えるなどの企業が出てきている。EverNew社はいつでも修理、返品に応じる。消費者の間では賛否両論あるが利用者は20％増えた。新しいパターンの消費形態として見守りたい。」と紹介していた。（了）

米長期金利上昇懸念からＮＹダウ乱高下、ＮＹ原油、先高感強くバレル65.80ドルへ反発（学校で教えてくれない経済学）

米ADPリサーチが1日発表した1月の米民間雇用者数は予想を上回り23万4，000人増加した。8年連続で年間200万人以上の増加軌道にあると1日付けブルームバーグ電子版でKatiaDmitrieva記者が書いた。1日のNY市場は2日米労働省発表の1月の米非農業部門雇用数が目立った増加となればさらなる長期金利上昇につながると懸念、NYダウは方向感定まらぬまま乱高下、37ドル高、26,186ドルで取引を終えた。NY為替市場では1ドル＝109.42円、1ユーロ＝136.85ドルと小幅にドルが上昇した。NY原油（WTI）は根強い原油相場先高感からバレル65.80ドル、NY金はオンス1,344.30ドルと共に値上がりした。

2日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「メイ首相は習近平国家主席と会談、英中関係の強化を他人の言葉ではなく自分の言葉で強調した。メイ首相夫妻は習主席と英国でも人気のある中国のお茶を飲んだ。メイ首相の中国訪問には中国と英国との数億ポンドの商談をまとめるために英国の主要な50を超える団体が同行した。メイ首相は英国国内では指導力がない。臆病で決断が遅いと非難されている。メイ首相に同行した対外経済相は「今回の中国訪問で20億ポンドの英中間共同プロジェクトを締結した。」と述べた。オズボーン元英国財務相は「英国はもっとグローバル世界に目を向けるべきだ」と英BBCのインタビューに答えた。一方、英国で生活するＥＵ市民は「2019年3月以降の自分たちの立場がはっきりしないと動くに動けない」と話している。英国政府は自分で決めると言っているがEUから英国が離脱すればEUのルールに従わなければならない。」と伝えた。

2日朝放送のシンガポールCNAは国連がミヤンマー政府にドヒンギャ問題での対応に警告するレポートを出すと見られている。国連関係者は「ミヤンマー政府がドヒンギャを自分の国民として受け入れていないことにある。ドヒンギャはラカイン州には命の保証がなければ戻れないからだ」と見ていると伝えた後「インド政府は2018年予算で8％成長と地方特に農村の生活改善と貧困層を支援することが2つの柱となっている。インドは14億近い人口のおよそ２/3は地方の生活者である。農業支援では農産物の支持価格を引き上げるが、モディ首相が権力の座を確保した裏には農業支援が助けたからである。」と伝えた。2日朝放送のインドＮＤＴＶは「インド政府は2018年予算を発表する。その前提はインドGDP8％増と見ているが、最も頭の痛い問題はほぼ全量輸入に依存している原油の国際相場が上昇を続けていることである。」と解説していた。

2日朝放送の韓国KBSは「ピョンチャン五輪開催を1週間後に控えて五輪参加の北朝鮮選手が韓国入りした。」と伝えた。韓国KBSは「韓国の1月の貿易額が22％前年比増加した。保護貿易主義の圧力とウオン高が懸念されていたため朗報だ。米国との3回目のFTA交渉が予定されている。」と伝えた。ドイツZDFは「ポーランド政府がホロコースト施設にポーランドの国名をつけることを禁止する法案を可決した。イスラエル政府はナチスにポーランド人が深く関与した事実を抹殺しようとする動きだと激しく非難した」と伝えた。（了）

トランプ米一般教書演説のあとNYダウ72ドル高、FOMC会合後ドル買い戻され1ドル＝109円台回復（学校で教えてくれない経済学）

米FRBは31日まで開催したFOMCで誘導目標金利FFレートを1.25～1.5％据え置いた。一方、経済の順調な進展を目指し、今後も緩やかな利上げ継続の方針を示した。次回利上げは3月になる準備をしたと2月1日付けWSJ紙電子版でNickTimiraos記者が書いた。31日、NYダウはFOMC議事録発表後反落したが後戻し72ドル高26,149ドルで取引を終えた。NY外為市場はドルが買戻され1ドル＝109.21円、1ユーロ＝135.54円で取引された。NY原油（WTI）はバレル64.73ドル、NY金はオンス1,339．00ドルと共に小幅反発した。

2月1日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「トランプ大統領は1月30日の一般教書演説を行った。アメリカ経済が良くなり、今まではアメリカから出て行っていたアメリカ人が今アメリカに戻ってきている。それはアメリカが強くなって来たからだと
アメリカを前向きにとらえるアメリカ人が増えたからだ。アメリカは変わった。アフリカ系アメリカ人の失業率もイスラム系アメリカ人の失業率が共に最低に減った。アメリカンドリームの権利を守る。アメリカ人の雇用を奪う不法移民は止める。そのために壁を作る予算を議会が認めてほしい。不法移民の180万の子供は守る。北のミサイルが米本土まで届く可能性が出て来た。北の脅威は絶たなければならない。その為に国防費予算増を議会は認めてほしい。橋、道路などインフラ投資に1.5兆ドルを使う予算を議会は認めてほしい。アメリカに敵対する国へのお金は使わない。友好国にはおカネを使う。」と語った」と伝えた。

1日朝放送のシンガポールCNAは「トランプ大統領は一般教書演説で新たなアメリカ時代の到来を訴えた。過去1年間の自らの成果を訴えた。友好国にはカネを使うがアメリカの敵には対外援助金は出さないと述べた。中国とロシアはアメリカのライバルとして脅威をもたらしている。北は核の力をつけ我が本土に届くまでになった。アメリカは過去の誤った経験を正さねばならない。」と伝えた。香港TVBは「英国訪問のメイ首相は中国と大型商談を締結、英中黄金時代がEU離脱後も継続するとアッピールした」と伝えたあと「トランプ大統領は議会に党の利害を超えた融和を訴えた。アメリカ人の安全を守るために1.5兆ドルのインフラ投資に議会の協力を求めた。北は米本土攻撃が出来る。北の脅威は無視できない」と語った」と伝えた。

中国CCTVは「華報道官は「トランプ大統領は中国とロシアはアメリカの競争相手だと年頭教書で述べた。中米関係の重要性は揺るぎないものがある。食い違いはあるがお互いが歩み寄りウインウインの関係に持っていく努力が必要だと語った」と伝えた。ロシアテレビは「トランプ大統領は一般教書演説でロシア介入に触れなかった。中国とロシアはアメリカのライバルだと述べた。グアンタナモ収容所を存続させると述べた」と伝えた。英BBCは「英国トップ企業代表と同行して訪中したメイ首相は李克強首相と北京で会談、EU離脱後も英中の黄金時代は不変と語った。一方、大型商談が成立した。」と伝えた。韓国KBSは「チャ駐韓米大使起用を米政権は断念した。対北政策で意見の相違と見られる」と伝えた。（了）