４日のNY市場、株安、債券安、ドル安、原油安、週末５日発表の９月の米雇用データを注目(学校で教えてくれない経済学）

米債券利回りが4日、一時3.2723％と7年5ケ月振りのレベルまで上昇した。NY原油(WTI)相場がロシアとサウジが増産で「密約」していたとロイター通信が伝えたあとバレル74.33ドルへ2％強急落した。ペンス副大統領の演説草稿に中国が米中間選挙に介入したと記載していたことから米中貿易摩擦悪化が改めて懸念された。一連の動きを受けてNYダウは200ドル安、26,627ドル、ナスダックは145ポイント下げ、7,879で取引を終えた。NY外為市場ではドルが売られ、1ドル＝113.91円、1ユーロ＝131.17円で取引された。

5日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「カバナー氏調査結果を46ページにまとめ部外秘の資料の上院議員による閲覧が4日始まった。共和党議員は既に支持を表明している。一方、民主党はわずか9人からの聴取での調査では不十分だと裁決拒否の意向を表明した。ワシントンではカバナー氏最高裁判事指指名反対のデモに300人以上が集まった。この問題は2018年米中間選挙に尾を引くと予測される。トランプ大統領は「FBI調査は信頼のおけるものとしてカバナー氏支持を既に表明している。」と伝えた。

5日朝放送の韓国KBSは「韓国の康京和(カンギョンファ)外相は「北の核施設破棄は後回しにして朝鮮半島終戦宣言を先に進めるべきだ。」と語ったとワシントンポスト紙が２日、伝えた。これは北側の考え方に沿った主張である。北朝鮮を7日訪れるポンぺオ米国務長官はこのことを理解した上で訪朝する模様だが、目下のところ声明は出ておらず、当件に関しては、具体的な反応を示していない。」と伝えた。中国CCTVは「ボルトン米大統領補佐官は４日「ウイーン条約からの脱退を表明した」と伝えた。米国はパリ協定、イラン核合意、TTPの国際協定から既に脱退している。」と伝えた。

5日朝放送の英BBCは「元ロシア人スパイ、クリスパル氏暗殺未遂及びシリアン化学兵器使用に関連して今年４月以降、オランダにある化学兵器禁止機関をハッキングしていた容疑で関与していたと見られる4人のロシア人を国外追放したとオランダと英国検察立会いの下に4日発表した。一方、アメリカ司法省は、2014年以降からロシアによるWADAドピング事件、ウェスティング社機密情報盗難などに関与したとして7人のロシア人をハッキング容疑で起訴した。」と伝えた。

5日朝放送のロシアテレビは「インド訪問中のプーチン大統領はインド、モディ首相と会談、インドはロシアから地対空ミサイル５基はじめS400戦闘機、フリゲート艦４隻含め数十億ドル規模の輸入契約を発表した。アメリカはインドがロシアから地対空ミサイルを購入すれば制裁を加えると脅していた。アメリカとインドは外相・国防閣僚による２＋２の会談を通じて中国のインド洋進出阻止を進めていた。」と伝えた。豪ABCは「5日発表のノーベル平和賞受賞者にキム北委員長、文韓国大統領、トランプ米大統領が取り沙汰されているが具体的成果がない。決め手を欠き、候補はいまだ絞り切れていないようだ」と伝えた。(了)

米債券売られ利回り上昇、ドル買われ1ドル＝114.46円、NY原油、バレル76.41ドル、ほぼ4年ぶりの高値(学校で教えてくれない経済学）

「米非製造業指数が予想外に伸びたが米債券が売られ、2年、10年、30年物利回りが軒並み上昇、利回り上昇を嫌気したNYダウは、上値を抑えられて、54ドル高、26,828ドルで取引を終えた。利回り上昇でドルが買はれ1ドル＝114.46円、1ユーロ＝131.46円で取引された。NY原油(WTI)が対イラン制裁による供給不足を材料に続伸バレル76.41ドルとほぼ4年ぶりの高値で取引を終えた。NY金はオンス1,202.90ドルへ小幅反落した」と4日付ブルームバーグ電子版は伝えた。「週末発表の米雇用統計を市場は注目している。好調な米雇用状況が確認されればドルがさらに買われる可能性がある」と4日朝放送のブルームバーグニュースが伝えた。

4日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは米テキサス州で銃乱射事件が起こり、警官含め5人が死亡したと伝えた後、「トランプ大統領が巨額の脱税を重ねていたと2日付でNYタイムズが伝えたことに対して、トランプ大統領は全てでっち上げだと批判した。トランプ大統領は最高裁判事指名したカバノー判事の暴行事件についてはFBI調査を見守るとした上で、「誰が34年も前のことを正確に覚えていますか」と先の上院での証言に反論、一貫してカバノー氏を擁護した。」と伝えた。

4日朝放送の韓国KBSは「ポンぺオ米国務長官が7日、訪朝する。訪朝を前にした記者会見でポンぺオ氏は「朝鮮半島の完全非核化を軌道に乗せることが今回の訪朝の目的だ。北朝鮮は終戦宣言に期限を切った。アメリカは朝鮮半島の非核化についても期限を設ける予定はない。」と語った」と伝えた。韓国KBSは「5日から3日間の予定で始まる南北実務者会協議を控えて韓国代表団はメディア関係者含めて百数十人が空路ピョンヤンへ向かった。様々な課題について討議が予定されると見られる。朝鮮戦争当時の兵士の遺骨収集も一つである。韓国兵士の遺骨だけでなく北朝鮮兵士、フランス人、中国人兵士の遺骨も含まれる。遺骨収集に際して多南北多数国境付近にあるとみられる多数の地雷撤去が欠かせない。」と伝えた。

4日朝放送の英BBCは「メイ英首相は保守党大会を「英国はEUから離脱することを国民投票で決めた。英国の国益を守るために戦っていく。英国がいま直面している住宅不足問題に対して投資に設けた上限を撤廃する。特に地方自治体に活力を与える。ガンによる死亡者数を減らす具体的措置をとっていきたい。」と語った。しかしハモンド財務省は緊縮財政堅持を政策に掲げている。乗り切らなければならない課題は多い。メイ首相にとって、事態は容易でない。」と伝えた。4日朝放送のフランスF2は「英国のEU離脱が半年を切った。EUとの合意なし離脱が現実のものとなってきた。例えばEUビザでフランス人パイロットは英仏間を往来しているが、出来なくなる。未解決問題が山積している。」と伝えた。(了)

アマゾン、時間当たり最低賃金を15ドルへ引き上げ、ホリデーシーズン対応と発表、他の米小売業へ波及必至、コスト増懸念から米小売り株売られるとブルームバーグ電子版(学校で教えてくれない経済学）

カナダとアメリカとの貿易交渉が妥結した結果、貿易摩擦懸念が後退、ボーイング、キャタピラー株高がリード、2日のNYダウは122ドル高、26,773ドルで取引を終えた。一方、アマゾンが時間当たり最低賃金を15ドルへ引き上げ決定が他の企業に波及することを懸念、小売株全般、ナスダック株価指数、小型株ラッセル指数が値下がりした。一方、パウエルFRB議長は、ボストンでの講演で「時間当たり賃金が上昇してもインフレへの圧力を懸念していない。段階的な利上げは継続する」と語った。NY外為市場では1ドル＝113.64円、1ユーロ＝131.24円で取引された。NY原油（WTI）は引き続き対イラン制裁に伴う供給減を材料にバレル75.23ドルと高値圏を維持、一方、インフレ懸念を材料にNY金はオンス1，207.00ドルへ反発した。2日付のブルームバーグ電子版は「途上国では既に第3次オイルショックに突入している」と伝えた。自国通貨安と原油高が重なるインド、インドネシアにとって今年に入っての原油高騰は深刻な事態だ。」と伝えた。

3日付ブルームバーグ電子版はアマゾンの時間給引き上げのニュースをトップで取り上げた。いまアメリカは歴史的低失業率の中にある。アマゾンの賃金引き上げはホリデーシーズンを控えて人手不足深刻化が予想される中で助けとなる。一方、同業他社は人手確保のため
賃金引き上げを余儀なくされる。J.C.ぺニーは「資金繰りで財政的ピンチだ」と同社広報が発表した。センサス統計によれば全米平均の時間当たり賃金は14.28ドルで今回の15ドルはわずかに上回る額である。法律で決められている米国の時間当たり最低賃金は7.25ドルと2009年から変っていない。ちなみに米国の年間平均給は31,200ドル〈約350万円〉、4人家族貧困家庭の年間給与は25,000ドル〈約280万円)となっている。米小売り労組は最低賃金引上げを議会に働きかけている。2日NY市場でアマゾン株は1.7％大幅値下がりした。」と伝えた。3日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「アマゾンが2日、時間当たり最低賃金を全従業員35万人全員対象にホリデーシーズンが始まる11月1日から実施する。全米小売り労組は全ての小売企業も実施するよう呼び掛けた」と伝えた。

3日朝放送の米ABCは「トランプ米大統領宛て封書から猛毒リシン(Ricin)が検出された。マティス米国防長官、リチャードソン軍統合本部長あての書簡にもリシンが検出された。FBIは現在捜査中としている。事前に発見されなければ大事に至るところだった。」と伝えた。米ABCは「カバナー最高裁判事の暴行事件のFBI調査が難航している。トランプ大統領はカバナー氏支持を代えていない。」と語った」と伝えた。3日朝放送の韓国KBSは「2日、ナウアート米国務省報道官は「ポンぺオ米国務長官が7日、北朝鮮を訪問、キム北朝鮮委員長と会談することが決まった。」と発表した。日本、韓国、中国を歴訪する」と伝えた。

3日朝放送のフランスF2は「ノーベル物理学賞に光ピンセット発明でフランス人、ムル博士が他の米シュキン博士、カナダ、ストリックラン博士と共に選ばれた。「光ピンセット」技術は目の矯正(レーザー)手術に応用され多大な貢献をしている。」と伝えた。（了）

米国、カナダとの間で新たな貿易協定成立好感、NYダウ192ドル高、株高からドル高、対イラン制裁材料にNY原油バレル75ドル突破(学校で教えてくれない経済学）

本庶佑氏の2018年度ノーベル医学生理学賞受賞が決まった。2日朝放送のドイツZDF,英BBCは「ガンの治療法に革命を起こした。同様の研究を行ったアメリカのアリソン教授とともに受賞となった。」と伝えた。英BBCは「ガンの免疫療法のお陰で余命いくばくもないと宣告されたが今も元気で生活できている。」と語るあるイギリスの女性患者の家庭を紹介した。本庶佑京都大学特別教授は「あなたのお陰で助かったという声を聞くことが出来るのが一番嬉しい。教科書に載っていることは信じないようにしている。基礎研究に力を入れてほしい。」と記者会見で語る本庶氏の話が特に印象に残った。

2日朝放送の米ABCは「トランプ大統領はカナダとの間に新たな貿易協定が成立した。画期的な出来事だ。メキシコとは8月締結した。カナダとも協定が新たにできたのでNFTAに代えてUSMCAと呼ぶようにしてもらいたい」と1日の記者会見で語った。トランプ大統領は米ABC記者の「カバナー氏のFBI調査を大統領は支持すると発言された。カバナー氏を信頼するのか」との質問に「カバナー氏の最高裁判事指名を今も支持している」と答えた」と伝えた。

カナダとの間で新たな貿易協定が締結されたと2日朝放送のカタール、アルジャジーラが時間を割いて報道した。「米国は数ケ月間カナダとの間で厳しい交渉を継続していたがアメリカの意向を踏まえた協定が土壇場で成立させた。トランプ大統領は公約を守ったことで2018年中間選挙に有利となる。カナダとメキシコからアメリカへの自動車輸出でアメリカ産部品の使用比率を現行の62.5％を75％へ引き上げれば輸入関税ゼロとなる。生産の40％で時間当たり最低賃金を14ドルに引き上げれば関税ゼロで輸出できる。アメリカ向けの自動車輸出の上限を年間260万台以下とする。一方、アメリカからの乳製品輸入関税をゼロにするなどが決まった。中間選挙後の議会承認後正式に法律となる。」と伝えた。アルジャジーラは「トランプ政権は2国に圧力をかけて今回対カナダ、対メキシコとの協定を成立させた。今後、アメリカは同様の手法でその他の国との貿易交渉を進めるだろう」と伝えた。

1日のNY市場ではカナダとの間で新たな貿易協定成立を材料にNYダウは192ドル高,26,651ドルで取引を終えた。NY外為市場では株高が支援してドルが買はれ1ドル＝113.99円、1ユーロ＝131.97円で取引された。NY原油（WTI）は対イラン制裁11月実施を材料にバレル75.30ドルへ続伸した。NY金はオンス1，191.70ドルと続落した。2日朝放送のインドNDTVは輸入原油高とインドルピア安が重なり、インド国内のガソリン、ディーゼル油、プロパンガス代が軒並み急騰して来ている」と伝えた。

フランスF2,ドイツZDFは「仏シャンソン歌手、アズナヴ―ルさんが1日、94歳で亡くなった。アルメニア動乱で多数のアルメニア人が虐殺されたとき、14歳で両親とともにフランスに移住した。アルメニア人を世界に知らしめる上で大いに貢献した。」と伝えた。(了)

中国、米中ハイレベル閣僚会議延期を米側に申し入れ、一方、ガバノー最高裁判事指名問題、2018年米中間選選挙に影とNYタイムズ電子版（学校で教えてくれない経済学)

NY市場は休場。9月30日付NYタイムズ電子版トップで、カバナー問題を一貫してトップで継続して取り上げた。1週間以内とのFBI期間限定調査がすんなり収まりそうにないとしてFBIは「情報あさりはしない」との声明を出した。事情聴取に予定していた弁護士の一人がトランプ大統領のセックススキャンダルと同じ弁護士の為対象から外したと見られる」と伝えた。上院での投票は共和51対民主49で拮抗している。共和党フレイク氏に同調する議員が新たに出て来た。下院ではガバナー問題は共和党により不利に働くと見られる。中間選挙で伝統的な共和党支持パルチザン派にカバナー判事指名に反対する声が聞かれるようになった。特に下院で共和党が多くの議席を失うことが確実視されている。すんなりいくと予想していたホワイトハウスにもいら立ちが出て来たとNYタイムズは伝えた。

1日朝放送の米CNNは「カバナー氏と問題の1982年7月1日のパーティーに参加したという女性6人がテレビ出演「カバナー氏は100％ウソをついている」とインタビューで答える様子を映した。ある女性は「せっかく苦労して最高裁判事候補迄上り詰めたカバナー氏だからチャンスを絶対に逃したくないのはわかるが、彼が最高裁判事に承認されたら終生辞めなくていい。感情的にとてもついていけないわ」と話す様子を画面に映していた。

一方、30日付のNYタイムズ電子版は「マチス米国防長官と中国軍事関係者と10月中旬に予定されていた米中軍事ハイレベル協議を中国側が30日延期を申し入れてきた。中国は今週から長期休暇に入る。詳細なコメントは取れていない。今回の軍関係高官会議の延期には様々な背景が考えられる。このところ米中間では「トランプ米大統領の国連安保理事会冒頭に「中国は2018年米中間選挙に介入している」と発言、王毅外相はこれを激しく非難した。米艦船の香港寄港、米国の台湾への3億7,000万ドルの戦闘機部品輸出、中国のロシアからの武器輸入、米軍機52Bの南シナ海上空飛行が相づいて起こっている。」と伝えた。米国は10月1日から中国製品輸入に10％関税を発動する。残り2,670億ドルに対して追加関税をトランプ大統領は示唆している。

1日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBC,香港TVB,豪ABC,ロシアテレビはそれぞれトップで「インドネシア地震で800人以上の犠牲者が新たに判明、多数の住民が瓦礫の下敷きのままだ」と伝えた。英BBCは「英国のEU離脱を来年3月に控え、保守党大会が開かれた。メイ首相に翻意を促そうとする党内のグループがチエック(Check)バッジを胸につける運動で、党内分裂の実態があからさまに示された。もはや問題は北アイルランドとアイルランドの国境問題にとどまらない様相に変化しているがメイ首相は自説を党大会で繰り返した。メイ首相はEUから構想を拒絶されさらに党内に亀裂である。」と伝えた。

台風24号は昨夜和歌山田辺に上陸、多くの爪痕を残して、一気に日本列島を駆け抜けた。
異常気象極まれりの状況だが、海水温度上昇で大阪湾にイルカ安住の話にはたまげた。(了)