(学校で教えてくれない経済学)
「10月の米小売り高は前月比1.3%増(9月:0.1%増)と2月来最大幅の上昇と米商務省が16日発表した。ドルが1ドル=139.50円まで買い戻された。米FRBによるインフレ抑制策は継続すると見ておきたい。」と16日、WSJ紙電子版は伝えた。16日、FT(フィナンシァルタイムズ)電子版は「ポーランドへのミサイル着弾で運転手他計2人が死亡した事故はロシアによる意図的攻撃でない可能性があるとNATOストルテンベルグ事務総長は発表した。」と伝えた。NYタイムズ電子版は「①NATO,ポーランド政府はポーランド着弾ミサイルは意図しない結果の可能性があると発表した。②広州でゼロコロナ政策に反対した出稼ぎ労働者が当局に激しく抗議した。③トランプ前大統領が15日、2024年米大統領選挙出馬を表明した。」と伝えた。
WP(ワシントンポスト)は「ポーランドでのミサイル爆発がロシアによるとの証拠はないとロシア広報官は話した。②マスク氏は従業員の半数と契約社員合わせて既に4,500人を解雇している。15日、さらに会社に残るか辞めるかの署名をマスクCEOは従業員に求めた」と伝えた。ブルームバーグ電子版は「①G20で習中国主席はロシアに距離を置いた。②NATOはポーランド着弾ミサイルは意図的でなかったと発表した。」と伝えた。
16日、NY市場でダウは33,553ドル、39ドル、0.12%安、S&P500は3,958と32ポイント、0.83%安、ナスダックは11,183と174ポイント、1.54%安。恐怖指数VIXは24.11と1.75%低下、米10年債利回りは3.690%へ2.87%下落した。NY外為市場で1ドル=139.50円、1ユーロ=145.02円、1英ポンド=166.29円でほぼ前日並みで取引された。NY原油(WTI)はバレル85.32ドル、1.84%安、北海ブレントは同92.67ドル、0.01%安ほぼ横ばいで取引された。NY金はオンス1,777.00ドル、ビットコインは1万6,542ドルと2.11%安と続落した。
17日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「ポーランドでのミサイル爆発により2人死亡はウクライナによる地対空ミサイルの誤作動による可能性があるとNATOとポーランド政府が発表した。取り返しのつかない戦争に発展する恐れがあった。今回の事件では3つの教訓①NATO域内への攻撃にどう対応するか、②西側が慎重に対応した、③ロシアと西側との協議が維持されていることが重要だということだ。」と伝えた。豪ABCは「米中首脳会談では台湾問題が焦点となった。バイデン米大統領は「差し迫った状況にはない。」との発言で成果があった。アルバニーニ―豪首相は習主席と32分会談した。双方が超えてはならぬ一線があることが確認できた。」と伝えた。香港TVBは「16日、新型コロナウイルス新規感染者数は6,656人中国本土で2万59人が確認された。」と伝えた。シンガポールCNAは「ロシアによるウクライナ侵攻が非難され、戦争は良くないことが明記された。同時に異なる意見もあることを共同声明に盛り込みG20が16日閉会した。17日、APEC前に岸田首相習主席との会談が予定されている。」と伝えた。岸田首相が習主席に何を語り習主席がどう応じるかが注目される。日本国民も注視している。(了)