人事院の権限を奪うというのは、危険思想ではないですか？

国家公務員の幹部人事を、「内閣人事局」（「内閣人事・行政管理局」に名称変更）に【一元化】するという公務員改革は、「人事院」の独立性を奪うものですが、これは、果たして改革になるのか否か？重大な問題が潜んでいるように思えます。

時の政権が人事の全権を握れば、公務員の政治的中立性・国民全体への奉仕という観点からは、マイナスになるのは間違いありません。
民主主義の原理から考えれば、「一元的」という発想は恐ろしいことではないでしょうか。個々の判断を行う責任の所在は明瞭にしつつも「多元的」であることが求められるはずです。政府を構成するのは、時の選挙結果による多数党ですが、そこに表された主権者の意思を現実化することと、公務員人事などに代表される長いスパンで見られる安定性＝中立性を担保することは、別次元の話であり、並立視するのは誤りです。むしろ、市民の良識に従って、積極的に改革を促進するような人事を「第三者機関としての人事院」が行うことが求められているのであり、改革の核心は、現在の人事院の実態（まったく他の公務員と同じ基準・テストで採用が行われ、第三者機関としての徹底性に欠ける）を変えるところにあるはずです。

第三者機関としての人事院という発想は、民主主義の原理から導かれているものであり、この独立性を奪えば、政治（＝時の政権）の一元支配になります。それは逆に、霞が関官僚の力によらなければ政治も行えないわが国の現実を踏まえると、内閣に一元化された人事を、実際に仕切る役の官僚が支配することになります。
それは、戦前の「内務省」のような、誰も触れられない一部エリート官僚（東大法学部卒の中でも国家エリートという特権意識を持つ人間群）が国を牛耳る道を開くもの、とさえ言えるのではないでしょうか？

わたしは、公務員改革という名を借りた危険な「陰謀」を感じます。政府案を実際につくっている官僚の思惑はなにか？