安倍首相の掲げる「戦後レジームからの脱却」→戦争ができる国への転換は、従来の日本の姿を大きく変えてしまいました。
欧米諸国にもイスラム世界にも知れ渡っていた憲法9条の【平和主義】を閣議で変更するという驚くべき裏ワザに象徴されるように、安倍政権の憲法無視の強引な政治手法は自民党内からも強い批判が出ました。【集団的自衛権】（自国を防衛するのではなく、アメリカ軍などと一緒に戦争をする権利）は行使できないとする戦後ずっと続いてきた「日本の国是」は、一瞬にして破壊されました。憲法を白昼堂々と破る行為には言葉もありません。
Ａ級戦犯を出した戦前からの政治エリート（日本の支配階級）の家系の利を活かし、ＮＨＫ会長をはじめ、マスコミ関係者に手を入れ、安倍自民党の言うことを聞く【報道体制】をつくるのは、独裁的政治手法というほかなく、まさに戦後民主主義とは無縁の行いです。
また、多数の世界と日本の法曹界から批判された【スパイ法】を通し、官府の都合で国家機密を決める体制をつくりました。
さらに、戦後固く禁じてきた【武器の輸出】を一瞬にして変更、戦後の国是は、次々と破られ、戦争をしない、戦争に加担しないという日本独自の平和主義路線は安倍首相により反故とされたのです。
これらの安倍首相の行為が、テロに怯えなければならない事態を導いたのは、誰にでも分かることです。
暴力が悪いのは当然ですし、過激なテロを批判するのは当然です。しかし、いまの世界情勢では、いつでもどこにでも過激派は存在します。日本が欧米と同一の言動をとり、わざわざ過激なグループにターゲットにされてよいという話にはならないのです。いままでわが国がアラブ諸国の過激派から狙われてこなかったのは、戦争をしない・軍隊（自衛隊）を出さないという国是を守ってきたからです。それを憲法に反して内閣の一存で急旋回させたのは安倍政権です。
わざわざアラブの過激派を刺激し、そのターゲットになるほど愚かなことはありません。そもそも「イスラム国」を名のるグループは、アメリカのイラク戦争がつくりあげた鬼子ですし、イスラム国と対立するもう一つの象徴的な過激派である「タリバン」は、対ソビエトのために直接アメリカがつくったものでした。
いま、もし小沢一郎が首相であったなら、日本はテロの対策が必要な事態にはなっていません。後藤さんが殺害されることもありませんでした。中国とも良好な関係を築けていたのも間違いありません。少し政治に興味がある方なら、誰でもが知る通りです。
安倍政権による戦後日本の国是の変更が、日本全体を不安と危険に陥れたのは間違いありません。それによる損害＝国益損ははかり知れません。安倍首相は、責任をとり辞任しなければなりません。
武田康弘 (元「参議院行政監視委員会調査室」客員調査員 哲学講師)
