内閣人事局の写真 安倍日本の構造問題を、森友問題は、戯画的に可視化。

安倍首相が発足させた『内閣人事局』　
審議官級以上の約６００名の人事権を官邸が握ることになり、安倍首相の方針に従わない者は幹部登用の道が閉ざされる事となりました。

当時理財局長の迫田英典は、すぐに国税庁長官に昇進しました。安倍首相の意思を忖度することは、今、官僚たちの「仕事」となっています。

 

欧米とは異なり、三権分立の民主制度が不十分な日本では、人事権の掌握により、首相の思想がそのまま官僚政府の意向となり、結果として国は独裁的性格を帯び、全体主義へと陥る可能性が高まります。

今回の森友問題は、戯画化された形で、誰の目にも安倍首相らの思想（戦前への郷愁・回帰）を「可視化」してしまいましたので、首相以下の関係者は慌てて、関係ない、わたしは被害者だ！？と言い張ることになりました。安倍首相が昭恵夫人の「言いなり」であることは有名ですが（「公人」が「私人」に従う！）、テレビが報じるまで１年半もの間、名誉校長を務め、森友の教育を体験的に知っている昭恵夫人から話を聞き、首相自身も講演を予定していた事実は、消しようがありません。

今回の騒動は、安倍首相が進める（麻生副総理は「ナチスの手法を真似たらいい」と進言）【戦後レジーム（体制）からの脱却】＝現憲法の全面廃棄を目標とする首相主導の「政治改革」の姿を戯画的に可視化してくれました。これでも目が覚めない国民やマスコミであれば、もう奈落の底まで行くしかないでしょう。


安倍首相の一番のお気に入り稲田防衛大臣（極右思想の持ち主）と安倍首相と苦楽を共にしてきた菅官房長官との「内閣人事局」写真は、日本の構造問題を象徴するものでしょう。
なお、栄転を勝ち取った迫田英典国税局長官（当時は理財局長）は、山口県（長州藩）出身です。

 

 

武田康弘（元参議院行政監視委員会調査室・客員調査員「日本国憲法の哲学的土台」を講義）