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武雄市図書館＝佐賀県武雄市武雄町武雄
(朝日新聞)
レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男性の家族の職場に行き、投稿内容について説明した。 水町理事は「説明不足の文章で、みなさんが勘違いされても困る。知っている仲なので、直接会って我々の考え方を理解して頂きたいという思いだった」。諸岡部長は「ご家族とは仕事上で付き合いがある。市議会の一般質問の中で話題に上がる可能性があるともお伝えした。ご家族は恐縮されていた」と話す。９日の市議会一般質問では、山口昌宏市議が投書を「あることないこと書いてある」と批判。市側に対応などをただした。山口市議は男性を名字で挙げたうえで、家族について職業や、仕事柄、市図書館にも縁があることに触れ、「そういう中でこの投稿は通常ありえない」「当たり前のことを書かないで、皆さん方に迷惑をかけている」などと男性を批判した。山口市議は取材に「事実誤認について市民に知らせるためには、公の場でしっかりやった方がいいと思った。圧力ではない」と説明。「新聞にも出ているので名字は言ってもいいと思った。家族のことは多くの武雄市民が知っているので問題ない」と話した。投稿した男性と家族は、市側の訪問について「圧力とは感じていない」という。ただ、市議の発言については、男性は「家族は関係ない。何でそういうことを議会で言うのか真意をはかりかねる」と話す。■「圧力」「紙面で反論を」識者佐賀大の畑山敏夫教授（政治学）は「市職員が投稿者や家族を訪問するのは、一般的に圧力となることが考えられる」と指摘する。「事実誤認と言うのであれば、市は読者に伝えるためにも同じ紙面上で反論すべきだった。こういった前例があると、市民は気軽に投稿したり、市を批判したりしにくくなる」畑山教授は市議については「議会で取り上げるにしても、個人を名指しして批判する必要はなかった。家族への言及も含め、配慮がない」と苦言を呈する。』
人権擁護委員を40年間勤められた弁護士の恩師に今は、何が起こるか分からない一昨年に電話で言われた通りのことが全国で本当に起こっています。
今のく国が、国なら地方自治体もまた同じです。佐賀県山口市議は男性を名字で挙げたうえで、家族について職業や、仕事柄、市図書館にも縁があることに触れ、「そういう中でこの投稿は通常ありえない」「当たり前のことを書かないで、皆さん方に迷惑をかけている」などと男性を批判した。一市民が、新聞に投書しにくくするのは、市幹部の行政権力の濫用で、憲法第21条の『言論の自由、表現の自由」への侵害です。 市のの不当な介入です。市側の諸岡部長も憲法第15条２項公務員の本質 「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。地方公務員法第３０条（服務の根本基準）「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」の規程を守るべきで、市民の図書館利用の公共性を考えるべきです。新聞に投書した後で、名前が判明していますので、地方公務員法 第34条第1項 「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる。』は適用出来ないと思いますが、 投書した人のプライバシーの侵害に当たると思います。
最近では富山県氷見市の本川祐治郎市長が、職員たちは“自衛策”として、市長とやりとりする際は、ICレコーダーで録音するようになり、「一時期、市内の家電量販店からICレコーダーが消えました」。 暴言の矛先が向けられるのは職員ばかりではない。2014年5月に富山県内大手のパチンコ会社の専務役員が「パチンコ屋の外観について話がある」と市長応接室に呼び出されたときのテープには、名刺交換した直後の、本川氏の次のような発言が記録されている。「（秘書に向かって）窓を開けてください。この部屋に入って、あんたの整髪料、クサいよ。あんたの香水の匂い、クサいって髪の毛。普通の日本人の顔じゃないね」とか言う差別発言があり、言われたこの人日本人だったそうですが。や複数の市職員にパワハラ暴言を浴びせる“音声テープ”を「週刊文春」が入手した出来事有りました。市職員はファシリテーター市長の実態をこう語る。「職員に対するパワハラがヒドい。まずダメ出しをし、書類などを机に叩きつけながら、怒鳴るのは毎度のこと。氷見市では職員の病気休暇、早期退職が激増しています」と言うおかしな状況です。
また前大分県立浅海研究所所長の差別発言が、問題になり、本当に信じがたいことが、起こっています。
地方自治の本旨である住民自治の理念が忘れられ、人権宣言都市宣言をし、庁舎の前に看板を挙げている地方自治体がほとんどですが、基本的人権が市職員により侵害されている実例も多くなっています。お題目ただけでは皆救われません
宣言「人の世に熱あれ、人間（じんかん）に光りあれ」を地方自治体の首長も職員幹部も読み直すべきです。
私は、『人間、にんげん」に光りあれと勝手に解釈していますが、
奈良県の著名な活動家のMituhashi氏に叱られるかも分かりません。
以前なら三日に上げず人権侵害と差別行為であるとし集会で、糾弾され自己批判をしていましたが。昔の懐かしいことと思い出にしてはいけない今の時代の矛盾した現実です。
差別無き日本を構築する必要があります。
公務員の安定した地位の上に胡坐を掻き上からの地位を利用した目線の高い跳梁跋扈のお役人気質で、日々の行政の仕事をされたのでは、日本国憲法の『住民自治を蔑ろにされて、戦前の「命令主義」の地方行政への逆戻りです。
