朝日新聞18:33
『東京都立高校で２０１６年７月、男子生徒が水泳の授業中にプールに飛び込んで頭を打ち、大けがをした事故で、都教育委員会は１６日、生徒に飛び込みを指示した同校の男性体育教諭（４５）を停職６カ月の懲戒処分にし、発表した。都教委によると、教諭はプールの水深が満水時より約１０センチ浅いと知りながら水面から約１メートルの高さに差し出したデッキブラシの柄を越えて飛び込むように指示。生徒はプールの底で頭を打った。生徒は飛び込みの指導を受けたことがなかった。教諭は都教委の聞き取りに「申し訳ないことをしてしまった。反省している」と話しているという。都教委はこの事故を受け、１７年４月から都立学校の体育の授業や校内大会では水中からのスタートとし、プールへの飛び込み指導を原則禁じている。』
東京都狭隘区委員会の指導方針を守るのは当然です。
水泳の授業中事故が起こらないように指導するのが、担当教員として常識では有りませんか、
この本 「イスラームの歴史：1400年の軌跡」は名著です。外交官やビジネスマン、教育者、テロ対策に関わる公安関係者、大学生、異文化コミュニケーションの専門家など、いろんな人にとって有益な本です。
「現在を理解するには歴史を学ぶべき」とか、「歴史を学ばない者は未来に見放される」とかいう格言・箴言は数多いですが、この本「イスラームの歴史」を読むとそう思います。
私は20代のころにインドネシアとアフガニスタンというイスラム教国にNGOス タッフとして駐在し、またイスラム教やイスラム社会のことをある程度は勉強してきましたが、幅広く「イスラムの通史」を読んだのは初めてです。多くの人に 知ってほしい情報が満載なので、書評ブログを書き始めたら、ドンドン長くなってしまったので、２回に分けて連載します。
＊ご参考：カレン・アームストロング 2017年 「イスラームの歴史」 中公新書
アメリカでベストセラーになった本書の著者のカレン・アームストロング女史は、カトリックの修道女生活をへて、ユダヤ教 系の教育機関で教員を務めました。学者ではありませんが、オックスフォード大学で教育を受け、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教に関する幅広い知識を持つ 人物です。
世界のイスラム教徒人口は１６～１７億人と言われ、英国、ドイツ、フランスなどでは住民の５～８％がムスリムです。日本 でもインドネシアやマレーシアからやって来たイスラム教徒の観光客や留学生をよく見かけます。中近東はもちろんのこと、成長著しいインドや東南アジアで も、ヨーロッパやアメリカでもイスラム教徒の人と仕事をしたり、勉強したりすることも多い時代です。グローバル化が進むなかで、キリスト教とイスラム教に 関する最低限の知識は、いまや社会常識の部類に入ります。
著者のイスラム教に対する姿勢はとても公平です。敬虔なキリスト教徒ですが、イスラム教徒に対する敬意とフェアな判断を忘れません。たとえば、こんな記述に感心します。
反ユダヤ主義はキリスト教徒が始めた悪行だ。ムスリム世界でユダヤ教徒への憎悪が顕著になるのは、1948年にイスラエルが建国され、その後にアラブ人がパレスチナを失ってからにすぎない。
重要な点なのではっきり言っておくが、ムスリムは反ユダヤ的な作り話をヨーロッパから持ち込まなくてはならず、『シオン長老の議定書』など悪意に満ちた反ユダヤ的文書をアラビア語に翻訳しなくてはならなかったが、それは反ユダヤ主義的な伝統がもともとなかったからなのだ。
たとえば、国際面のニュースで「ムスリム同胞団」というと、「過激なテロ組織」という印象を受けるかもしれませんが、もともとは近代化をめざす社会運動としてスタートしました。
ムスリム同胞団は、クルアーンを新時代の精神と合致するよう解釈しようとする一方で、イスラーム諸国を統合し、生活水準を引き上げ、さらに高いレベルの社会正義を実現させ、非識字や貧困と戦い、ムスリムの土地を外国の支配から解放することも目指した。（中略）
学校を建設し、近代的なボーイスカウト活動を組織し、労働者のための夜間学校と、官吏登用試験のための予備校を運営し た。さらに同胞団は、農村地域に診療所や病院を建て、建設した工場では給与・健康保険・休暇などでムスリムへの待遇を国営企業よりもよくし、近代的な労働 法を教えてムスリムたちが自分たちの権利を守れるようにした。
ムスリム同胞団の一部が過激化したり、その分派がテロ組織になったということはあっても、もともとは生活改善や社会福祉 を主眼とした組織でした。しかも、そういった社会的な活動を今でも実施しています。ムスリム同胞団の歴史や背景を知れば、現在のエジプト政治や中東政治を 理解するのに役立ちます。
たとえば、西欧や日本のような先進国の人間には「ヴェールを着用するのは前近代的だ」といった偏見をもつ人も多いと思います。しかし、イスラム圏では大学教育を受ける女性の多くが、自ら進んでヴェールを着用します。
各種の調査によると、ヴェールを着用する女性の大部分は、ジェンダーなどの問題について進歩的な意見を抱いている。女性 が、農村地帯から大学へ進み、男女を問わず家族で初めて基本的な読み書きだけで終わらず高等教育を受ける者である場合、イスラーム服を着用することで連続 性を感じ、近代への移行で受ける精神的ショックを、着用しない場合より小さくすることができる。（中略） またヴェール着用は、近代のあまり賛同できない 側面を無言のうちに批判する行為と見なすこともできる。ヴェールを着けることで、性的なことについて「すべてをさらす」西洋の奇妙な衝動を拒絶しているの だ。
肌をあらわに露出する習慣は、西欧の近代において広まったのかもしれません。熱帯や砂漠性気候の土地で肌を露出するのは 自殺行為です。「西欧の現代風の露出の多い装束を身にまとっていないといけない」というのは偏見以外の何物でもありません。ヴェールを身に着けるイスラム 教徒の女性のことを他者がどうこう言うのは滑稽だと思います。フランスの世俗主義者がイスラム教徒のヴェールを非難することに対し、エマニュエル・トッド なども批判的です。この著者の書きぶりは、われわれが抱きがちなイスラム教文化への偏見に気づかせてくれます。
さらに次のように続きます。
西洋では、こんがりと日焼けして鍛え上げられた肉体を特権の証しとして見せびらかすことが多く、老化の兆しに抵抗して今の人生に執着しようとする。
ここまで言うと、逆切れ気味ですが、現代先進国文化へのユニークな批判です。自らの文化圏の偏見に囚われがちなわれわれは、こういう突き放したユーモア感覚をもたないと、物事を公平・客観的に見ることはできないのかもしれません。（後編に続く）
いよいよ安倍首相が訪米し日米首脳会談が行われる。
しかし直前になっても会談内容についての事前報道がない。
あるのは憶測記事ばかりだ。
なぜか。
それは外務省にシナリオがないからだ。
だから事前報道資料（ブリーフィング）を流せなかったのだ。
無理もない。
事前の準備をしたくても出来なかったのだ。
トランプ外交はトランプ大統領しかわからないからだ。
だからぶっつけ本番となる。
側近不在の、トランプ大統領と安倍首相の二人の間の、本当の意味での取引になる。
どう考えても安倍首相にとって困難な首脳会談になる。
なぜそのような日米首脳会談が行われるようになったのか。
それを、きょう４月１６日の朝日新聞が教えてくれている。
すべては３月９日の電撃的な米朝首脳会談の発表から始まったのだ。
すなわち安倍首相がその事を知ったのはトランプ大統領からのその日の電話連絡だったという。
この寝耳に水の電話連絡に驚き、そしてはしごを外されてはいけないと狼狽した安倍首相は、その場で４月初旬の日米首脳会談を申し入れたのだ。
この安倍首相の決断は正しかったのか。
よせばいいのにと批判するのは簡単だ。
しかし南北首脳会談や米朝首脳会談が決まった以上、その前に一日も早く日米首脳会談を行うというのは、安倍首相の賭けとして理解できる。
問題はその後の状況が誤算続きだというところだ。
最初の誤算は、その後の動きが、北朝鮮の非核化に向かって進んでいる事だ。
もはや「最大限の圧力強化で日米一致」とは言えなくなった。
「北朝鮮が非核化を前提に話し合うと言い出した。この変化を評価する」と言うほかはなくなったのだ。
次の大きな誤算は、トランプ大統領が日本を輸入規制の適用例外としなかった事だ。
それどころか日本に対する攻勢を強めている。
報道によればトランプ大統領の日本に対する要求は理不尽なものばかりだ。
ついに米ドル間の為替管理まで持ち出そうとしている。
日米経済問題は今度の首脳会談の最も困難な問題になることは間違いない。
その上に、訪米直前になってトランプ大統領はシリア攻撃に踏み切った。
中東問題については日本の出る幕はない。
ロシアと欧米の対立の板挟みになって安倍首相は翻弄されるだろう。
おまけに国内では森友・加計・自衛隊日報疑惑で安倍政権の支持率が下げ続けている。
今朝の朝日や共同の世論調査は深刻だ。
支持率は下げ止まらず、もはや安倍１強支配は崩れた。
そんな時に訪米してトランプ大統領と国益を賭けた首脳外交ができるはずがない。
朝日新聞のその記事で私が最も注目したのは、ゴルフを持ちかけたのはトランプ大統領のほうであり、さすがの安倍首相もためらったが、断れば日米蜜月が陰ったとの印象を与えかねないと判断して応じた、とされているくだりである。
これが事実なら、トランプ大統領はなかなかの戦略家だ。
トランプ大統領は側近のいない二人だけのゴルフ談議で、すべて安倍首相を丸め込むつもりに違いない。
このままでは日本の戦後の外交史上、もっとも国益を損なう日米首脳会談で終わる事になる。
そんな首脳会談であってはならない。
メディアは今度こそ、安倍首相とトランプ大統領の間で何が話し合われたか、検証してその真実を国民に教えなくてはいけない。
果たしてメディアは何と報じるだろうか（了）
しかし、ついに日本は中国にも外交的に屈服する事になった。
それを見事に象徴したのがきのう４月１５日に行われた河野外相と王毅外相の日中外相会談だ。
そのことを報じる読売新聞の記事は冒頭にこう書いている。
「（今度の外相会談で）全面的な関係改善を進める事を確認し、安倍首相が目指す首脳間相互往来の実現に弾みをつけた。ただ、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題など火種は残っており、対北朝鮮政策でも圧力維持を唱える日本と、対話を優先する中国の隔たりは大きい」
何と言う矛盾した記事だ。
基本政策において大きな立場の違いがあるというのに、関係改善に弾みがついたと書くしかない。
この苦しい読売新聞の記事の中にこそ、今の日中関係の現実があるのだ。
今度の外相会談は、いまや世界の大国となって米国と対等にせめぎ合っている中国と、いまや世界から孤立し、中国との関係改善にしか活路を見いだせなくなった日本という、圧倒的に中国が有利で日本が不利な状況で行われた。
中国にとっては、日中関係の改善はあったほうがいい、程度の問題だ。
だからこそ王毅外相は、「日本の姿勢が前向きになって来た」、などと上から目線の物言いをしたのだ。
それでも日本は中国外相の訪日は８年ぶりなどと言って喜ぶしかない。
安倍首相は、その任期のうちに、どうしても習近平主席と安倍首相の相互訪問を実現しなければいけないのだ。
おまけに、緊張関係にある米中関係が、いつ何時、取引関係に転じてもおかしくない。
安倍首相としてはこれ以上はしごを外されてはたまらないのだ。
見せかけでもいいから、どうしても日中関係を改善したものにしておく必要が安倍首相にはあるのだ。
特に北朝鮮問題で日本は中国との関係改善が不可欠だ。
そして、その北朝鮮問題についても、３月２８日に行われた金正恩の電撃訪中について、王毅外相が日本に来て報告したのはやっと４月１５日になってからだ。
他の主要国にはとっくに報告しているというのにである。
ここまで中国と日本の外交的力関係が逆転してしまったのだ。
ついに中国に対しても日本は従属関係になってしまった。
その事を象徴する河野・王毅外相会談だったのである（了）
安倍首相と安倍首相を擁護する側のウソが次々とばれている中で、つい
に河野克俊統合幕僚長のウソが発覚したと。
すなわち河野克俊統幕長は、３月１６日の記者会見で、陸自の日報につい
て 「私は知りません」などと語っていたが、４月１２日の参院外交防衛委員会で共産党の井上哲士議員に、河野統幕長はすでに昨年１月の時点で日報の存在を知っ ていたと追及されたため、河野統幕議長はその日の午後の記者会見であっさりと報告を受けていたことを認めた、これは大問題だ、と朝日は報じた。
それを読んだ私は思った。
この河野統幕長のウソは憲法９条改憲に固執する安倍首相にとって致命的になる。
いやそうさせなければいけない。
何しろ国の安全保障に関わる事だ。
あらゆるウソの中でも、国会で追及されるべき最優先の河野統幕長のウソである。
そう私は思ってメルマガで書いた。
ところが、朝日のスクープ報道を見て驚いたのだろう。河野統幕長は前日の記者会見で言った事を翻し、翌１３日の記者会見で「報告を受けたか覚えていない」と前言を撤回した。
その事を私は４月１４日の新聞で知った。
それを知った私は、とんでもない前言撤回だと思ったが、メディアは知ってか知らずか、どこも騒がなかった。
そう思っていたら、きのう４月１５日の朝日新聞が社説で見事に追及した。
一夜にして認識が変わる事に驚くと。
まさしくその通りだ。
いくら井上議員から追及されたからといって、１２日の記者会見で日報の報告を受けていた事を認めたのはとんだ失敗だったのだ。
認めてしまえば、去年の国会答弁でウソをついていた事になる。
大問題になる。
だから慌てて柳瀬秘書官のように、あると断言した事を撤回して、覚えていないと、記憶のせいにして逃げようとしたのだ。
これは、失敗に失敗を重ねたようなものだ。
報告を受けていた事をさらに認めたようなものだ。
もしこの河野統幕長の迷走記者会見の事を、朝日だけでなく他のメディアが気づいて一斉に騒ぎ出せば、今度こそ河野統幕議長は引責辞任に追い込まれる。
そして安倍首相は更なる窮地に追い込まれる事になる。
それにしても、河野統幕議長の前言撤回を見逃さず、その上社説にまで取り上げて河野統幕議長のウソ追及した朝日新聞の安倍倒閣は本物だ。
どうやら朝日新聞は、安倍首相が辞職するまで、安倍疑惑追及の手を緩めないつもりだ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇陛下は、激動する朝鮮半島、シリア情勢を見据え、「安倍晋三内閣は速やかに総辞職して、小沢一郎を軸に政権を」と「大命降下」
◆〔特別情報１〕
日本国憲法第６条は「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」規定する。小泉純一郎元首相は４月１４日、水戸市で講演後、記者団の取材 に応じ、安倍晋三首相が再選を目指す９月の自民党総裁選について「３選は難しい。信頼がなくなってきている」と述べ、森友問題や学校法人「加計学園」の獣 医学部新設計画に関する疑惑への対応を批判した。毎日新聞が４月１４日午後６時52分、配信した。これは、事実上の「安倍晋三首相への退陣要求」である。 この日午前１０時３８分、京都市下京区のホテルグラングランヴィア京都に入り故野中広務元幹事長のお別れ会に出席する前、別室（控え室）に入り、麻生太郎 副総理兼財務相、二階俊博幹事長、小沢一郎代表、公明党の井上義久幹事長とともに天皇陛下の使者である侍従を迎えて、天皇陛下のお言葉を聞いた。それは、 「国際情勢が激しく動いているので、安倍晋三内閣は速やかに総辞職して、小沢一郎を軸に政権をつくり、外交安全保障問題に対応しなさい」という趣旨だった という。激動する朝鮮半島、シリア情勢を見据えておられるのだ。戦後、第１次吉田茂首相（麻生太郎副総理兼財務相の祖父）まで続いた「大命降下」（日本国 の君主である天皇陛下のあくまで私的願望であるので、国会の指名を拘束するものではなく、憲法違反にはならない）である。このお言葉に叛いた場合、安倍晋 三首相、麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博幹事長の３人は「朝敵」との烙印を押される憂き目に遭うとともに、世界支配層「コールドマン・ファミリーズ・グ ループ」を敵に回すことになる。
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オフレコ懇談会
平成３０年４月２２日(日)１２時３０分～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
これまでの時事問題に加えて、さらに投資戦略についてもお話しいたします。
「新機軸」時代の投資戦略セミナー
～株・為替・金・デジタル通貨・土地
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
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第７８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成３０年５月１３日 (日)１３時～１６時
「戦争屋」安部晋三首相の
「エログロナンセンス政策」を斬る
～R.I.P. Mr. Abe (安倍総理、安らかにお休み下さい)
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」(広間)
参加費 2,000円
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