中学校教諭、生徒の首絞め失神させる 大分
(日テレNEWS24) 15:42
先週、大分市内の市立中学校の男性教諭
先週、大分市内の市立中学校の男性教諭が、下校の指導中に生徒の首を絞めて失神させていた事が分かった。この問題は今月２０日、大分市内の市立中学校の５０代の男性教諭が、下校指導中、男子生徒の首をつかんで転倒させ頭などにケガをさせたもの。関係者によると、この際、教諭が生徒の首を絞めて失神させていたという。市教委は不適切な指導だったとして、今月２２日に会見を開いて謝罪した。
しかし、その際の説明では「転倒した後、すぐに立ち上がった」などとして、気を失った事実を明らかにしていなかった。理由について市教委は、「事実関係の確認を行っていた途中であり、隠す意図はなかった」と釈明している。警察が事実関係の確認を進めている。
行き過ぎた生徒指導と思います。
脳に酸素がいかず植物人間になったら困ります。
自民党と変わらない立憲民主党の対米外交
2018-04-25
民進党が分裂し、野党第一党になった立憲民主党がかつての民進党より、より明確に自民党との違いを打ち出すようになった。
逆に言えば、だから立憲民主党は野党第一党なのだ。
しかし、対米外交については自民党のそれと何も変わらない。
枝野代表のこの言葉を見つけて、つくづくそう思った。
発売中のアサヒ芸能誌上（５月３・１０ＧＷ合併特集号）で、テリー伊藤との対談に応じている。
野党第一党を売り込むためにメディアに露出しなければいけない枝野代表もご苦労な事だ。
しかし、そのインタビューの中で、枝野代表はとても深刻な事を、軽々しくテリー伊藤にしゃべっている。
それは対米外交の最大の問題である基地問題についての発言だ。
政権をとったら基地問題をどうするのかと聞かれてこう答えている。
「もちろん、我々が政権をとったら『やめます』と明言したいですけど、言えません」と。
「なぜなら、これはアメリカ政府も関わる話ですから」と。
「我々が政権を取ったタイミングで、アメリカ政権がイケイケドンドンのタカ派であれな、それはやはり難しいですよ」
こう語っているのだ。
何と言う発言だろう。
まるで自民党政権の代表の発言そのものだ。
いや、自民党の宏池会なら、ウソでもこんなことは言わない。
かつて社会党は自民党と連立政権を組んで日米安保を容認し、そして社会党を消滅させた。
行き場を失った連中の多くが民主党の中で生き残り、いままた立憲民主党に生き残りの場を求める。
この国の政治がどんどんと「日米安保からの自立」から遠ざかっていく。
その一方で米国はどんどんタカ派になっていく。
どうにもならない現実である（了）
米国に国を売る外務省の正体を暴露した海部俊樹元首相
2018-04-25
すべてが遠い過去になった時、人は驚くべき証言をし、そしてそれをメディアは当たり前のように書いてしまう。
その問題が大騒ぎの中にあった時にその証言が明らかになっていれば、あるいは歴史は変わっていたかもしれないというのにである。
これから書くこともその一例だ。
きょう４月２５日の読売新聞が、１９９０年の湾岸危機をきっかけに成立した国際平和協力法の成立当時の首相であった海部俊樹氏とのインタビュー記事を掲載している。
いまでこそ自衛隊の海外派遣は安倍首相の手で自衛隊の主要任務になってしまったが、そのきっかけはこの国際平和協力法にあったのだ。
当時を振り返って海部俊樹氏は次のように語ってる。
小沢一郎（当時自民党幹事長）も来て、「やれ（自衛隊派遣を）」と言うから、「一線を越えるわけにはいかない。けれども出来る事なら何でもやろう」と言ったんだと。
「平和協力隊だといって出しても、衣を脱いだら自衛隊じゃないか、ということになったら、国の失う信用は大きいし、そういうものを我々が望んでいるわけじゃない。だから、あの法案は初めから僕は反対だった・・・」と。
しかし、「みこし（首相）は軽くてパーがいい」と小沢一郎から陰口をたたかれたとされる海部俊樹首相では、その成立は防ぎきれず、当初の国連平和協力法こそ廃案にされたが、その後の宮澤喜一政権の下で名前を国連平和維持活動協力法（ＰＫＯ法）と変えて、自衛隊の海外派遣の道が開かれた。
結局は同じ法案に終わったのだ。
そこから、サマワや南スーダンへの自衛隊派遣は一直線だ。
そしてついに安倍首相の手で安保法が成立してしまい、自衛隊の海外派遣が当たり前のようになってしまった。
前置きが長くなったが、私がこのインタビューの記事を読んで読者と共有したいのは海部氏が語っている次の言葉だ。
「外務省の中に、米国務省と連絡を取っている連中がいるわけだ。自民党もにも同調者がいるから、意見がだんだん勇ましくなる・・・」
鳩山由紀夫民主党政権下で外務官僚が米国と通じて鳩山政権に従わなかった事はウィキリークスの暴露で明らかになった。
しかし、自民党政権下の１９９０年当時ですら、まったく同じ事が行われていたのだ。
当時の外務官僚は亡くなっても、いまもそのカーボンコピーが健在であるというわけだ。
しかも、外務官僚が米国と通じている事を、首相みずから知っていながら、どうにもならなかったということだ。
この現実は限りなく深刻である。
どのような政権が出来ようとも、対米自立は不可能に思える理由がここにある。
新党憲法９条をこの国に誕生させ、憲法９条の力によって、日本を米国のくびきから解放するしかないと私が確信する理由がここにある。
それにしても、インタビューした笹森春樹という編集員はこう書いている。
湾岸危機への対応のため立案された国連平和協力法案に「初めから反対だった」という海部氏の述懐には驚いたと。
無理もない。
３０年近く前の事だ。
若いこの編集委員にとっては、何も知らない遠い昔の事に違いない。
戦争から遠ざかるほど戦争が近づくということだ。
だからこそ新党憲法９条が必要なのである。
この私の考えは絶対に正いと思っている（了）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、小泉進次郎氏が「マイケル・グリーン」事務所に頻繁に足を運んでいると聞き、嫉妬心に駆られ、押しかけている
◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相が、このごろ、首相官邸の近くに建っている「ザ・キャピトルホテル 東急」（東京都千代田区永田町二丁目10番3号）が気になって仕方がない。地上29階建ての高層ビル「東急キャピトルタワー」の核テナントとして２０１０ 年１０月２２日にオープンしたホテルで、首相官邸とは、地下通路でつながっているので、暇を見つけては、この地下通路からホテルに赴いているという。行先 は、最上階のフロアにある米戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・ジョナサン・グリーン副理事長」の日本事務所。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が 頻繁に足を運んでいると聞き、嫉妬心に駆られ、ジッとしていられないのか、招かれもしないのに、勝手に押しかけているという。天皇陛下の「大命降下」（国 際情勢が激しく動いているので、安倍晋三内閣は速やかに総辞職して、小沢一郎を軸に政権をつくり、外交安全保障問題に対応しなさい）に反逆して、「自民党 総裁選で３選されたい」欲望が強すぎる。党内で「ポスト安倍」をめぐる動きが日々活発化しているだけに、小泉進次郎筆頭副幹事長の一挙手一投足に不安を感 じているらしい。
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第７８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成３０年５月１３日 (日)１３時～１６時
「戦争屋」安部晋三首相の
「エログロナンセンス政策」を斬る
～R.I.P. Mr. Abe (安倍総理、安らかにお休み下さい)
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」(広間)
参加費 2,000円
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