きょう４月１３日の毎日新聞が一段の小さな記事で報じた。
新潟県の米山隆一知事がきのう４月１２日の記者会見で米海兵隊のオスプレイ訓練受け入れについて前向きな姿勢を示したと。
その時のいい草がふるっている。
「安全に配慮した上で検討すべきだ」と。
「全国が同じように負担すべきだとは言わないが、状況に応じてそれぞれがリスクを負うべきだ」と。
もし本当にそう言ったのならとんでもない発言だ。
オスプレイ受け入れは主権放棄の日米同盟の象徴だ。
どの様な理由にせよ、いかなる口実にせよ、それを受け入れるような人物を私は認めない。
選挙に勝つために原発反対を言い出した時から、私は米山隆一という政治屋を信用していなかったが、ここまであっさり正体を現してくれて助かった。
こんな人物を反原発だからといって持ち上げて来た連中は、みずからを恥ずべきである（了）
３月末に電撃的に行われた金正恩の訪中は、はたしてどちらが希望したものなのか。
これを知る事は重要だ。
なぜならその事によって、中国と北朝鮮の力関係がわかるからだ。
しかしその事についてはっきりと書いたメディアはない。
そんな中で、きょう４月１３日の産経新聞が貴重な情報を提供してくれた。
重村智計（しげむらとしみつ）早稲田大学名誉教授が書いていた。
重村氏と言えば、最近はあまりメディアに出て来なくなったが、ひところは頻繁にメディアに出て北朝鮮問題について解説していた毎日新聞の元ソウル特派員だ。
その重村氏が次のように書いていた。
実は中朝首脳会談において、報道も専門家も見落としている事があると。
それは中国外務省が発表した金正恩訪中に関する公文書の中に書かれていた金正恩の次の言葉であるという。
「朝鮮半島情勢は重要な変化も起きている。情義の上でも道義の上でも私は時を移さず、習近平総書記同志と対面して状況を報告すべきだった」と。
そして重村氏はこの金正恩の言葉を次のように解説している。
この発言は「これまで中国を訪問せず申し訳なかった」という金正恩の謝罪であると。
「情義」、「道義」という言葉に「義理と人情を忘れていた」とのおわびが込められていると。
「時を移さず状況を報告すべきだった」ということから、北朝鮮が南北会談と米朝会談を中国側に事前説明しなかった事実が読み取れると。
もしこの重村氏の解説が正しければ、今度の訪中で金正恩は習近平に頭を下げて米国との交渉を成功させて欲しいと頼みに行ったということだ。
ここまで頼って来る金正恩を習近平は守ると約束したという事だ。
中朝関係が悪化した最大の理由は、中国が張成沢（チャンソンテク）と通じて金正男を北朝鮮の指導者にしようとしたからだと言われていろ。
もしそうなら、それがバレタ中国としても困惑していたに違いない。
今度の金正恩の訪中でそれが完全に水に流されたということだ。
これで、５月末か６月かに行われる米朝首脳会談の行方は決まった。
つまり北朝鮮の非核化は習近平とトランプのディールによって決まるということだ。
いま水面下で米中協議が行われているに違いない。
だから米朝首脳会談の日取りが６月にずれ込む見通しになって来たのだ。
中国は北朝鮮の非核化について米国にコミットする。
その代りに金正恩の体制保証をトランプは習近平にコミットする。
それが具体的にどのような合意になるかわからないが、極端に言えば中朝関係が文字通り軍事同盟に発展すれば、中国との核戦争を出来ない米国は北朝鮮を攻撃 出来なくなり、その場合は北朝鮮は文字通り核を捨ててもいい事になる。なぜなら中国によって体制保証と安全保障が約束される事になるからだ。
朝鮮戦争は終わり、南北朝鮮は、どのような形にせよ共存せざるを得なくなる。
米中でアジアを支配する事になる。
もちろん経済的利益も米中で二分する。
習近平にとってこれ以上ない外交的勝利だ。
頭をさげて近寄って来た金正恩はいまや習近平にとってこれほど可愛い奴はないという事になる。
そう考えた時、なぜあそこまで習近平が手厚く金正恩をもてなしたかがわかる。
歓迎宴で振る舞った一本２千万円のマオタイ酒も、習近平にとっては安いものだと合点が行く（了）
安倍首相と安倍首相を擁護する側のウソが次々とばれているが、ついに河野克俊統合幕僚長のウソが発覚した。
きょう４月１３日の朝日新聞が書いた。
すなわち、陸自の日報の存在が明るみになって国会で大問題になった昨年、河野克俊統幕長は、３月１６日の記者会見で、陸自の日報について「私は知りません」などと語っていた。
昨年７月に公表された特別防衛監査結果でも、河野氏が報告を受けたという記載は一切なかった。
ところが、きのう４月１２日の参院外交防衛委員会で共産党の井上哲士議員が、河野統幕長は昨年１月の時点で知っていたと追及し、その日の午後の記者会見で、なんと河野統幕長がそれを認めたというのだ。
もはやこれ以上ウソをつき続けてはかえってヤバい事になると観念したに違いない。
しかも、その言い草が往生際が悪すぎる。
部下（辰巳昌良統幕総括官）から日報の存在について報告を受けていたが、「個人データなので情報公開の対象ではない」という部下の説明を了承したというのだ。
朝日新聞のその記事はこう書いている。
「（昨年）７月に公表された監査結果では、陸自内の日報データについて『対外説明をする必要はない』と決めたのは黒江哲郎事務次官とされ、黒江氏が昨年２ 月１６日に岡部俊哉陸上幕僚長にこの方針を伝達し、『省として非公表とすることが決まった』とされている。だが実際には、これより約３週間も前に、陸自の 日報データを情報公開の対象から外す方針が示され、自衛官トップが了承していた重要な事実があったことになる」と。
この朝日の記事は憲法９条改憲に固執する安倍首相にとって致命的になる。
いやそうさせなければいけない。
河野統幕長は安倍首相の憲法９条違反の防衛政策の忠実な執行者だ。
安倍首相はその任期を何度も延長し、重用している。
その河野統幕長がウソをついていたのだ。
秘書官や官僚のウソではない。
旧日本帝国海軍の末裔が、いま日本の自衛官のトップとなって、自衛隊を指揮する安倍首相と憲法９条を踏みにじっている。
それを隠そうとしたウソだ。
これ以上危険なことはない。
あらゆるウソの中でも、国会で追及されべき最優先の河野統幕長のウソである（了）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自公連立与党内では「反安倍包囲網」、「安倍寄り」の読売新聞も掌返し、「安倍離れ」を強めており、訪米後、辞意表明する可能性が大
◆〔特別情報１〕
「加計・森友・日報」事件の本質は、「加計孝太郎理事長→安倍晋三首相による贈収賄事件」、「国有財産格安払い下げにより整地した敷地を担保にあおぞら銀 行から融資された２１億円を複数政治家たちが食い散らかした土地ころがし事件」、「ＰＫＯ部隊派遣地域での戦闘隠蔽国家公務員法違反事件」である。安倍晋 三政権が、国民を裏切り、信を失ったことが明らかになり、自公連立与党内では「反安倍包囲網」が敷かれつつあり、「安倍寄り」のマスメディアで知られる読 売新聞も掌返し、「安倍離れ」を強めており、訪米（４月１７日～２０日）後、辞意表明する可能性が大となってきた。
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