「小沢一郎代表が安倍晋三首相打倒に立ち上がり、本気になって逆襲モードに入った」という情報が永田町界隈を掛けめぐり、安倍晋三首相はパニックに陥った

 

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

「小沢一郎代表が安倍晋三首相打倒に立ち上がり、本気になって逆襲モードに入った」という情報が永田町界隈を掛けめぐり、安倍晋三首相はパニックに陥った

2018年08月29日 07時41分19秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「小沢一郎代表が安倍晋三首相打倒に立ち上がり、本気になって逆襲モードに入った」という情報が永田町界隈を掛けめぐり、安倍晋三首相はパニックに陥った

◆〔特別情報１〕
　「小沢一郎代表が安倍晋三首相打倒に立ち上がり、本気になって逆襲モードに入った」という情報が永田町界隈を掛けめぐっている。このため安倍晋三首相は パニックに陥った。それでなくても、持病の悪化で精神状態が不安定なところに、キッシンジャー博士の命令を受けたトランプ大統領から「汚物処理」を直接告 げられて恐怖の余り、軍門に下り、「自民党総裁選挙で３選後、１か月余りの短期で退陣する」と約束したという。しかし、約束を平気で破る男・安倍晋三首相 は、「そんなことは約束していない」と平気で否定しかねない。だが、今回ばかりは、裏切ると本当に「汚物処理」にされてしまう。そんな緊迫化した状況下、 自由党の玉城デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝は８月２８日、衆院議員会館で小沢一郎代表の同席を得て記者会見し、沖縄県の翁長雄志知事死去に伴う県 知事選（９月１３日告示、３０日投開票）に立候補する決意を固めたと明らかにした。２９日に那覇市内で正式表明する。小沢一郎代表と玉城デニー幹事長は ２８日午前、社民党の又市征治党首、衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表と個別に会談、午後には立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の大塚耕平共同代 表、共産党の志位和夫委員長とそれぞれと会談し、共闘を確認した。以下、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報を含めて、「小沢一郎代表の戦略と戦術」 を解説する。

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安倍首相の９月訪ロに立ちふさがるロシアの極東大軍事演習

2018-08-29

 

　自民党総裁選を前に石破氏との政策論争から逃げるように安倍首相は９月１１日から訪ロする。

　ウラジオストックで開かれる「東方経済フォーラム」へ出席するためだ。

　当初は金正恩北朝鮮労働党委員長が出席すると見られていた。

　だからそこに安倍首相も出席し、日朝立ち話首脳会談を行うつもりだった。

　しかし金正恩委員長の不参加がはやばやと発表された。

　おまけに米朝合意がの先行きが俄然不透明になってきた。

　もはや安倍首相が訪ロする意味はなくなり、訪ロを取りやめて石破氏との政策論争に専念した方が意味があるはずである。

　国民もそれを望んでいる事は明らかだ。

　それでも安倍首相は訪ロを取りやめる気配はない。

　よほど石破氏との政策論争が嫌なのだろう。

　ところが、そうは問屋が卸さないと言わんばかりのニュースが飛び込んできた。

　ウラジオストック発共同が報じた。

　タス通信によれば、兵士ら約３０万人、航空機１０００機以上が参加する最大規模の軍事演習が９月に北方領土を含む極東やシベリア各地で、中国、モンゴル両国軍の参加の下で行われると（ポストーク２０１８）

　すでにこれまでもロシアは最近になって北方領土周辺で軍事的動きをやたら活発化している。

　これに対し日本政府はその都度抗議してきた。

　しかし、今度の共同軍事演習は、けた違いに大規模な演習だ。

　しかも安倍首相の東方経済フォーラム出席に合わせたタイミング行われる。

　あてこすりだ。

　共同通信はこう書いている。

　北方領土での演習には、日本は反対の立場であると。

　ポストーク２０１８と同時に極東ウラジオストックで行われる「東方経済フォーラム」には安倍晋三首相が出席予定で、状況によっては対応を迫られる可能性もあると。

　そんな中途半端な書き方をしていては共同通信もメディア失格だ。

　もっとわかりやすく国民に教えなくてはいけない。

　抗議の意味を込めて取りやめるべきだと書くべきだ。

　それでも行くと言うのなら、プーチン大統領に対して首脳レベルで抗議しなければいけないと書くべきだ。

　はたして安倍首相はどう対応するのだろうか。

　メディアはこの共同通信のニュースに呼応すべく、安倍首相にどうするのだ、と迫るべきである（了）

HOME天木直人のブログハーグ条約適用の対米従属振りに文句を言わない母親...

 

 

ハーグ条約適用の対米従属振りに文句を言わない母親たち

2018-08-29

HOME天木直人のブログハーグ条約適用の対米従属振りに文句を言わない母親...

 

 

　私は何度も書いてきた。

 

　親が子を無断で連れ去る事を原則として禁止するいわゆるハーグ条約に日本が加盟してこなかったの、それなりの理由があったからだと。

 

　２０１４年に日本がやっとハーグ条約を批准した背景には、米国の圧力があったからだと。

 

　そして私は書いた。

 

　対米従属振りは、加盟した後の日本の裁判所の法適用にこそ顕著に見られると。

 

　しかし、このことをわかりやすく解説してくれる記事をいくら探しても見つからずじまいだった。

 

　そしてやっとその記事にでくわした。

 

　それがきょう８月２９日の日経新聞に見つけた「真相深層」というコラムだ。

 

 

　その記事はまず日本がハーグ条約に加盟せざるを得なくなった事情を次のように教えてくれている。

 

　「日本は長く未加盟だったが国際結婚が増えて状況が変わった。国際結婚した日本人女性が離婚後、海外から無断で子を連れて帰国する事態が増えたからだ。海外での離婚訴訟で親権をとられることを恐れ、日本に連れ帰るケースがある。米国などが問題視して条約加盟を迫り、日本は２０１４年にようやく発効した・・・」と。

 

　この日経の記事は、「米国などが問題視して」とぼかして書いているが、日本政府が米国の圧力で批准を急いだのは明らかだ。

 

　米国以外の国がいくら文句を言っても相手にしなかったに違いない。

 

　ところが、対米従属振りは、むしろハーグ条約が適用されてからが本格化する。

 

　ハーグ条約においては、まず当事国の当局間で話し合う事となっている。

 

　ところが日本の場合は外務省がみずからを当局と指定した。

 

　対米従属の外務省が日本の当局であるから、米国に協力的になるのは当然だ。

 

　子供を連れ去った母親を米国政府命ぜられて日本の外務省が探し出し、裁判に服すように持っていく。

 

　しかし、日本の裁判所は、子が不利益を被らないように慎重に判断して返還命令を出してきた。

 

　なぜなら、日本の国内法では、執行官が母親から物理的に子を取り戻す強制執行の段階で、「子に威力を用いる事はできない」と規定されているからだ。

 

　すなわち現行制度での子の返還は、母親や子が嫌だと言えば執行は難しいのだ。

 

　これに不満を抱いたのが米国だ。

 

　日本は国際的な約束を守っていないと批判し、米国務省のハーグ条約に関する年次報告書では「拉致」という言葉まで使って名指しで日本を含む１２カ国を条約不履行国と決めつけたという。

 

　これでは日本のイメージが損なわれるとばかり、安倍首相に忖度した外務省が司法当局に圧力をかけたに違いない。

 

　いや、もともと対米従属的なこの国の最高裁が言われなくともそうしたのかもしれない。

 

　ついに今年の３月、注目すべき判決が下されたという。

 

　すなわち、子の返還命令を拒否する母親を相手に米国在住の父親が引き渡しを求めた訴訟の上告審で、最高裁は「違法な拘束にあたる」として母親に引き渡しを命じる判決を下したというのだ。

 

　この判決に従って、これからは日本の国内法も改正されることになるという。

 

　日経新聞のその記事は次のように締めくくっている。

 

　「グローバル化に伴い、昔からの日本の家族観も再考が迫られている」と。

 

　そうではない。

 

　日米安保だけではなく、ついに家族関係にまでもこの国の対米従属ぶりがが及んだという事である。

 

　国民的議論が一切されないままにである。

 

　日本の母親たちはなぜ声を上げないのだろうか。

 

　日本の母親たちを代弁して、なぜメディアはこんなことがなし崩しに行われていることを国民に知らせようとしないのだろうか（了）

8月28日(火)のつぶやき

安倍晋三首相が、命乞いの末、キッシンジャー博士とトランプ大統領の軍門に完全に陥落し、自民党総裁選挙で３選後、「たった1か月余りの短命政権」で終わることを承諾した goo.gl/fY2Yr1

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年8月28日 - 14:46

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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年8月28日 - 16:52

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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年8月28日 - 17:17