教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

新型コロナ「武漢より前に世界拡散」の衝撃事実

2021年03月04日 22時12分41秒 | デジタル・インターネット

新型コロナ「武漢より前に世界拡散」の衝撃事実

インフルエンザの感染者にまぎれていた可能性

世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス。その「震源地」を探る研究では、武漢で感染がわかる以前に、中国だけでなく、ヨーロッパや南アメリカでも人が感染していた痕跡が見つかりました。また、感染者が多い地域と少ない地域の偏りに、古代のネアンデルタール人の遺伝子が関係しているという研究も発表されました。新著『図解 感染症の世界史』を上梓したジャーナリストの石弘之氏が解説します。

新型コロナはどこからやってきたのか

新型コロナウイルスが新種のウイルスであることを突き止めたのは、「武漢ウイルス研究所」です。では、このウイルスはいったいどこから武漢にやってきたのでしょうか。

2019年暮れ、武漢市内の病院に入院した重症の肺炎患者41人のうち、27人までが同市内の「華南(かなん)海鮮市場」を訪れていたことが判明しました。この市場の一角で、タヌキ、ハクビシン、ジャコウネコ、ヘビなど野生の生きた動物が食用として売られていました。現在では販売が禁止されましたが、中国では市場で野生動物を買って料理するのは普通の習慣です。

もともとはキクガシラコウモリが持つコロナウイルスが変異して、センザンコウなどの野生動物を介し、ヒトに移ったと考えられています。とはいえ、武漢市の流行以前に、新型コロナウイルスは本当に広がっていなかったのでしょうか。

感染症流行の先行指標として下水の分析があります。地域の排泄物が集まるからです。

スペインのバルセロナでは、2019年3月に採取した下水のサンプル、ブラジルのフロリアノポリスでも11月採取の下水サンプル、イタリアでは12月にミラノとトリノの下水から、それぞれ新型コロナウイルスやウイルスの痕跡が検出されました。

新型コロナウイルスの痕跡は、武漢の感染爆発の公式発表よりも数カ月前までたどれるのです。初期症状がインフルエンザとまぎらわしいので、そうした感染者や死者にまぎれていた可能性もあります。

さらに中国の奥地では、5年前に健康診断のため住民から採取した血液にコロナ感染の証拠がありました。今回の流行の数年前には、すでに中国奥地で広まっていたことを物語っています。

 (画像提供:KADOKAWA)

強毒性の「コロナ3兄弟」

コロナウイルスの仲間はかぜを引き起こすこともあり、ありふれたウイルスでしたが、恐ろしさを知らしめたのは、強毒性の「コロナ3兄弟」の相次ぐ流行でした。

まず、2002年11月に「長男」の重症急性呼吸器症候群(SARS)が爆発的に感染を広げます。5大陸の33カ国・地域で8439人の感染者と812人の死者を出し、2003年7月に収束しました。

10年後の2012年9月、今度はサウジアラビアなどの中東地域に居住、または渡航歴のある人の間で、「次男」の中東呼吸器症候群(MERS)による集団感染が報告されました。ヒトコブラクダから人に感染し、これまでに中東諸国を含む27カ国で2494人の感染者が報告され、そのうち858人が死亡しました。この2つのウイルスは、日本では感染者は出ませんでした。

そして「3男」が今回の新型コロナウイルスです。ほぼ10年の間隔で、3回の強毒コロナウイルスの大流行が起きました。10年というのは、ウイルスがヒトに感染できるように変異するのに要する時間かもしれず、近い将来に「新々型コロナウイルス」が出現する可能性も否定できません。

この3種は、いずれもコウモリがもともとの自然宿主です。ハクビシン、ヒトコブラクダ、センザンコウ、ジャコウネコなどが中間宿主になって人に感染を広げたと考えられます。これだけコロナが流行している最大の原因は都市の急拡大による過密化です。

世界の各国に比べ、日本や韓国、台湾など東アジア地域では、新型コロナウイルスの死亡者がかなり抑えられています。一方で、重症化する人が多い地域もあります。その1つの可能性として浮上したのが、絶滅したネアンデルタール人です。約50万年前から4万年前までヨーロッパ大陸などに住んでいました。

ネアンデルタール人と現生人類とは無関係で、両者は交雑できないとされてきました。しかし、PCR検査の発達により、彼らのDNAが現生人類に受け継がれていたことがわかり、近い関係にあったことが明らかになりました。私たちが多くの感染症から逃れて存続できたのは、先祖から受け継いだ遺伝子によってウイルスに打ち勝ってきたから、という可能性もでてきました。

 (画像提供:KADOKAWA)

ありがたくない遺伝子も受け継いでいる

しかし、いいことずくめではありません。ありがたくない遺伝子も受け継いだこともわかってきました。2020年9月30日、英科学誌『ネイチャー』電子版に、マックス・プランク進化人類学研究所の研究者によるこんな発表がありました。

「約6万年前に交雑によって現生人類が受け継いだネアンデルタール人のある遺伝子が、新型コロナウイルスの重症化リスクを高めている」。つまり、ネアンデルタール人からこの遺伝子を受け継いだ人が新型コロナに感染すると、人工呼吸器が必要となる可能性が3倍高くなるというのです。

イギリスではバングラデシュ出身者の重症者・死者の割合が、そうではないイギリス人と比較して2倍も高いことが話題になりました。マックス・プランク進化人類学研究所の遺伝学研究部門トップのスバンテ・ペーボは、「ネアンデルタール人の遺伝的遺産が、現在のコロナ・パンデミックの中でこのような悲劇的な結果をもたらしているのは衝撃的だ」と述べています。

ネアンデルタール人から継承したある遺伝子の保有者は、ヨーロッパでは約に16%に対し、南アジアでは地域によって約50%に達し、東アジアではわずか4%です。これが東アジア諸国・地域で重症者が少ない理由とも考えられます。

 (画像提供:KADOKAWA)

著者:石 弘之

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菅政権を倒すカギは「共産党」 “無敗の男”の仕掛けと赤旗砲

2021年03月04日 12時15分59秒 | 国際・政治

菅政権を倒すカギは「共産党」 “無敗の男”の仕掛けと赤旗砲

AERA dot.2021年03月04日08時02分

菅政権を倒すカギは「共産党」 “無敗の男”の仕掛けと赤旗砲

 

 相次ぐ不祥事でフラフラの菅義偉政権。だが、今年中に実施される総選挙に向け野党も決め手を欠く。カギを握るのは強固な組織力、調査能力を持つ老舗政党・共産党。その力を野党共闘の旗の下に結集すべく、水面下ではあの「無敗の男」がうごめいていた。



*  *  *
「菅義偉首相は人望があるわけではなく、権力で求心力を作りあげてきた人物。政権の不祥事が止まらず、霞が関官僚の忠誠心は急激に低下しています。ワクチンなしでも五輪を強行するつもりのようですが、果たして五輪まで菅政権がもつか。官僚たちは保険をかけて『ポスト菅』を見据えた動きを始めている。政権末期の空気と本当に似てきました」

 官邸に近い官僚の一人はこう語る。この言葉通り、菅政権が窮地に追い込まれている。菅首相の長男らによる総務官僚への接待問題などで国会は大荒れ。頼みの綱だったワクチンも一般向けへの接種開始は7月以降となる見通しで、五輪開催にも暗雲が垂れ込める。朝日新聞の2月の世論調査では発足時に65%あった菅内閣の支持率は34%まで低下。逆風の中、3月からは、菅内閣の命運を左右する政治日程が続く。ある野党議員が話す。

「3月21日投開票の千葉県知事選は野党候補が事前調査で優位。4月25日に実施される三つの補選・再選挙でも2勝はできる。ここで与党を追い詰めれば、自民党内で菅交代論が噴き出す」

 しかし、野党が決め手を欠くのも事実だ。野党共闘は一進一退が続き、今も野党間で候補者の調整が終わっていない選挙区が60以上ある。特にカギを握るのは、強固な組織力を持つ共産党と最大野党の立憲民主党とが候補者を一本化できるかどうか。だが、両党の関係は長年微妙で、最大の障壁になってきた。

 そんな埋まらない溝を埋めるために“伝説”を身にまとった政治家が積極的に動いている。「無敗の男」の異名を持つ中村喜四郎元建設相(71)だ。

 選挙は14勝無敗、うち8回は無所属で勝利した選挙の鬼。1994年にゼネコン汚職疑惑で逮捕された時、特捜部に完全黙秘を貫いたのも語り草だ。自民党時代は田中角栄元首相に師事し、将来の総理候補と呼ばれた。その男が政治家としての最後の仕事として選んだのが「強い野党をつくること」だ。昨年、立憲に入党し、若手の育成にも力を注いでいる。

 その中村氏はいま、野党協力のためのある“仕掛け”を施している。19年10月から立憲の枝野幸男代表や共産党の志位和夫委員長ら野党のトップを集め、定期的に会合を開いているのだ。中村氏が言う。

「党首同士の会合も、最初はぎこちなかったけど、最近は2時間があっという間に過ぎます。私が自民党にいた時は、当時の最大派閥の田中派で汗を流しました。そこで学んだのは、一切の私心を捨てて、大義のために一つになるということ。そのために徹底的に議論をつくす。今は立憲の中で汗をかいていますよ」

 自民党旧田中派の鉄則は<汗は自分でかきましょう。手柄は他人にあげましょう>。最年長の中村氏が、会合をセットして年下の党首たちを接待する。まさに田中派の教えを地で行く政治だ。

 田中派の教訓には、こんな続きもある。

<そしてその場で忘れましょう>

 過去の恩讐を忘れ、互いに協力し合うことが次の衆院選で議席を増やす第一条件となる。

 2017年の前回衆院選で共産党が得た比例票は約440万票、19年参院選は比例で約448万票。1選挙区あたり、約1万〜2万票を持っていると考えられる。中村氏はこの数字に着目する。

「前回衆院選の小選挙区で立憲、希望、共産、社民と無所属議員が得た議席は60。もし、この4党と無党派で出馬した議員が選挙協力していれば、維新の会の票を含めなくても単純計算で102議席を獲得することができた。これに比例も含めて次の選挙で野党が200議席を得ることができれば、野党の議席数が国会の43%を占める。与野党が伯仲して自民党も変わらざるをえなくなる。野党はまずはそこを目指すべきです」

 ただ、課題は山積している。立憲の支持母体である連合と共産党は労働運動で対立してきた過去があり、今も溝は深い。野党共闘が進む新潟県でも、ある野党系県議はこう悩みを吐露する。

「新潟2区で共産党と国民民主党の候補者が競合して双方譲らず、立憲は態度を決めかねている。県内6選挙区のうち四つは共産に立憲の候補を推してもらう。2区くらいは共産を立てないと『もう野党共闘は終わりだ』と他選挙区にも共産候補を立てられかねないが、国民候補を推す声もあって、難しいところ」

 こうした事例が全国に散在していることに加え、さらに今後の課題も残されている。中村氏は言う。

「次の選挙で野党の議席数が増えれば、共産は、立憲とどのような政権を作るのかを議論する必要が出てきます。その時は、日米同盟、自衛隊、天皇制など野党内で考え方が違う部分についてはオープンな形で議論をすればいい。立憲も共産も変わらなければならない。そうすれば『大人の野党』になれる」

 集票力だけでなく、共産党にはもう一つ、唯一無二の武器がある。政権を揺るがすスクープを連発する機関紙「赤旗」を中心とした調査能力の高さだ。

 今国会でも、赤旗の報道に端を発する“次の爆弾”が準備されている。その一つが、菅首相の官房機密費問題だ。

 菅首相は官房長官時代の2822日間で、官房機密費の中でも領収書がいらない「政策推進費」を総額86億8千万円支出した。1日あたり307万円の支出だ。また、菅政権発足後にすでに5億円が支出されていることも明らかになった。

 さらに問題視されているのが、昨年9月の支出。8月28日に安倍晋三氏が辞任表明し、菅氏は9月2日に総裁選への出馬を表明した。菅氏はその前日の1日に、官房機密費のうち9020万円を、「政策推進費」に振り分けていたのだ。共産党はこの件についても国会で追及する構えだ。

「赤旗砲」とも呼べるようなこうしたスクープ報道は、これまでも多くの成果を上げてきた。

 19年には、安倍前首相が主催する「桜を見る会」に安倍氏の後援会の会員らが多数招待されていたことを、赤旗日曜版がスクープ。一連の報道が評価され、同紙は昨年の「日本ジャーナリスト会議大賞」を受賞した。

 結果的に、安倍氏は昨年9月に退陣。その後、安倍氏は東京地検特捜部から事情聴取を受けた(嫌疑不十分で不起訴)。体調不良が退陣の理由だったが、赤旗日曜版のスクープが安倍氏を追い込んだことは間違いない。同紙で桜を見る会報道を指揮した日曜版の山本豊彦編集長は言う。

「桜を見る会については、大手メディアの記者も取材に行っていたので、本来は赤旗より先に報じることができたはずです。ただ、私たちは安倍政権になってから桜を見る会の支出と招待者数が年々増加していたことを問題視していたので『おかしい』と気付けた。そういった『追及する意志』がスクープにつながったのだと思います」

 赤旗の発行部数は、日刊版と日曜版を合わせて公称100万部。共産党の独自財源の柱となっている赤旗には、地方議員も協力を惜しまない。現在、全国にいる共産党の地方議員は2624人(2月4日現在)。桜を見る会の取材でも、山口県内の地方議員に依頼し、自民党の有力者を紹介してもらったという。

「自民と共産党は議会では政策をめぐり激しく対立していますが、地域では共産党の議員は良識ある自民の保守系議員とは一緒に活動していることも多い。そのつながりから『桜を見る会には後援会の人がたくさん行ってるよ』と教えてもらったんです」(山本編集長)

 編集部が取材の端緒を得て、地方にいる議員に調査協力を頼む。そしてスクープとして世に出した後は、共産党所属の国会議員に議会で質問してもらう。そういった一連の流れが、「桜を見る会」が国政の大問題になる裏側にあった。

 舌鋒鋭い議員の質問の裏にも、組織力がある。共産党関係者は言う。

「国会に提出された法案については各議員の秘書が分担して全条文をチェックする。過去の改正時に問題になったことなども党内の記録で確認し、問題点を洗い出します」

 他の野党では秘書の力を借りず一人で質問を考える議員も多く、重要法案以外は官僚のレクチャー任せにすることもある。精密に築き上げられたこうした仕組みは、他党が真似できない強みだ。

 旧田中派を取材した経験を持つ政治ジャーナリスト・田中良紹氏も、共産党の調査能力をこう評価する。

「共産党は人材と資金を大量に投入して情報収集をしている。金をかけて情報を集め、反権力の旗を掲げていれば、情報が他からも入ってくるようになる。政府・与党内にも現政権をよく思っていない人がたくさんいるからです。マスコミの情報に頼って国会質問をすることが多い他の野党議員とはそこが違う」

 今年で結党99年。日本最古の政党である共産党と、若い政党である立憲との協力は、日本の政治地図を塗り替えるのか。(本誌・西岡千史、上田耕司)

※週刊朝日  2021年3月12日号

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来客1日5〜6人、飲食店「なんとか2週間で収まって」…緊急事態延長

2021年03月04日 11時58分42秒 | ニュース
 

来客1日5〜6人、飲食店「なんとか2週間で収まって」…緊急事態延長

来客1日5〜6人、飲食店「なんとか2週間で収まって」…緊急事態延長

時短営業が続く飲食店街(3日午後8時5分、東京都港区で)=橘薫撮影 【読売新聞社】

(読売新聞)

 新型コロナウイルスの感染拡大で、1都3県に発令中の緊急事態宣言が期限の7日から2週間程度、延長される見通しとなった。お花見や歓送迎会など春のかき入れ時を控えた中での再延長に、営業時間の短縮が続く飲食店などからは「なんとか2週間で感染が収まってほしい」と祈るような声が上がった。

「とことん対策を」

 

 JR新橋駅前では3日午後7時頃、スーツ姿の会社員らが足早に駅に向かっていた。東京都内の旅行会社に勤めている神奈川県藤沢市の会社員男性(51)は「解除が先に延びることも見据えて社内では計画を練ってきた」と冷静に受け止め、「感染拡大を抑えるためにも、ここまできたら、とことん感染対策を講じてもらいたい」と訴えた。

 宇都宮市の会社員の女性(24)は「今が頑張りどころ」と話す一方、「宣言が終わったら友人と会おうと約束していたが、これでまた当分お預け」と残念そうだった。

 年末年始に感染者が急増したことを受け、政府は1月7日、1都3県を対象に緊急事態宣言を発令。当初は2月7日までの1か月間だったが、感染者が十分に減らず、今月7日まで1か月延長。さらに延長される見通しとなり、宣言は2か月半に及ぶことになった。

 シフト制で働く横浜市港南区の派遣社員の女性(44)は勤務時間が短縮され、給与の減額分の補填ほてんを受けているといい、「これ以上延長されると収入がどうなるか分からない。大学受験を控えた子供の塾の費用が払えなくなる」と不安を口にした。

「55年で一番苦しい」

 

 客足の減少に苦しむ飲食店からは、ため息も漏れた。

 東京都港区のJR新橋駅前の焼き鳥店「鳥仙」の男性店長(67)は、都の要請に応じて午後8時に閉店している。来客は1日5〜6人程度で、月の売り上げは感染拡大前の約3割に減った。宣言が解除されれば、閉店時間を通常の午後11時に戻すつもりだったが、先延ばしとなりそうな状況を「仕方ない」としつつ、「創業55年で一番苦しい状況」と嘆いた。

 布おしぼりのレンタルを手掛ける「山一商事」(東京都大田区)では、休業している飲食店など約200の取引先から、7日からの配達再開の依頼を受けていた。5日からはおしぼりの在庫を多めに準備する予定だったが、全て白紙にしたといい、山崎吉之社長(57)は「感染収束のためには必要な対応だろうが、どうしたらいいのか」と肩を落とした。

 一方、さいたま市見沼区にある居酒屋の男性店長(35)は「うちのような小さな店では1日6万円の協力金の支給はありがたい。延長してくれてむしろ助かる」と本音を打ち明けた。

花見と歓送迎会

 

 お花見や歓送迎会シーズンの直撃を懸念する声も。

 東京都目黒区の目黒川沿いにあるイタリアンレストラン「バッチョーネ」は毎年3月20日頃から花見客でにぎわう。小島史朗社長(58)は「なんとかこの2週間で宣言が解除されることを期待したい」と祈るように話す。例年この時期、歓送迎会や卒業式などでの花束の注文が殺到するという新宿・歌舞伎町の花屋「リンクス」の宅野貴洋店長(47)は「飲食店からの注文も減っている中で、期待できる数少ない機会。今後が不安だ」と吐露した。』

 

新型インフルコロナウイルス感染拡大緊急事態宣言と時短営業による自粛は、色々な関連業種で生活している人達に多大と被害を及ぼしていると言う事実です。

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米ディズニー、北米で60店舗閉鎖へ 電子商取引に注力

2021年03月04日 10時55分18秒 | 社会・経済
 

米ディズニー、北米で60店舗閉鎖へ 電子商取引に注力

米ディズニー、北米で60店舗閉鎖へ 電子商取引に注力

 3月3日、米娯楽大手ウォルト・ディズニーは、2021年に北米で少なくとも60店舗のディズニーストアを閉鎖すると発表した。写真はニューヨークのディズニーストア。2017年5月撮影(2021年 ロイター/Brendan McDermid)

(ロイター)

[ロサンゼルス 3日 ロイター] - 米娯楽大手ウォルト・ディズニーは3日、2021年に北米で少なくとも60店舗のディズニーストアを閉鎖すると発表した。同社は電子商取引に注力するため、デジタルプラットフォームの刷新を進めている。

ディズニーストアは世界に約300店舗あり、約20%を閉鎖することになる。

広報担当者は、欧州の店舗についても大幅な削減を検討していると明らかにした。日本と中国の店舗に影響はないという。

店舗閉鎖に伴う人員削減数には言及しなかった。

ディズニーはここ数年、米ターゲットなどの小売り大手の店舗内に売り場を設けてきた。これらの売り場やテーマパーク内の店舗は営業を続ける。

同社はまた、今後1年間にディズニーグッズの公式オンラインストア「ショップディズニー」のアプリとウェブサイトを刷新する。』
子供達が、夢を持つディズニーショップを訪れる楽しみが無くなります。
ディズニーも経営が、大変と言うことですね。
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阪大が「シリコン製剤」でコロナ重症化の予防研究。早期の臨床目指す

2021年03月04日 08時41分21秒 | デジタル・インターネット

阪大が「シリコン製剤」でコロナ重症化の予防研究。早期の臨床目指す

阪大が「シリコン製剤」でコロナ重症化の予防研究。早期の臨床目指す

阪大が「シリコン製剤」でコロナ重症化の予防研究。早期の臨床目指す

(ニュースイッチ)

大阪大学産業科学研究所の小林光教授は体内で水素原子を発生させるシリコン製剤について、新型コロナウイルス感染症への応用に取り組む。阪大大学院医学系研究科と連携して検証を進め、動物実験などにより同感染症の重症化で起こる間質性肺炎を防止できる可能性に行きついた。シリコン製剤は栄養補助食品として実用化済み。副作用リスクを抑えた安全性の高い重症化防止策として、早期の臨床試験を目指す。

水と反応しやすい特殊な表面加工をした粉末のシリコン製剤を開発。体内の水と反応し、表面に反応物のシリカと水素原子を発生する。シリコンもシリカも毒性がなく、体内では発生した水素のみ吸収され製剤は排出される。水素原子は他の原子と結合しやすく効果が得やすい。

新型コロナの重症化時は長時間の免疫反応に伴い、炎症に関わるたんぱく質インターロイキン6(IL―6)や活性酸素が発生するとみられている。水素原子は活性酸素と結合し抑制しやすく、それに伴い炎症の軽減も期待できる。

ラットでの動物実験ではシリコン製剤の投与で、特に毒性の強い活性酸素ヒドロキシルラジカルに伴う老廃物や体内のIL―6が減少。間質性肺炎で発生する細胞の線維化も軽減した。新型コロナ重症化防止が期待できるとし実用化を目指す。

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都構想の代案、全国初の「広域行政一元化」可決へ…大阪府・市議会

2021年03月04日 08時33分09秒 | デジタル・インターネット
都構想の代案、全国初の「広域行政一元化」可決へ…大阪府・市議会
読売新聞2021年03月04日07時28分

 大阪府と大阪市の広域行政の権限を一元化する条例案が開会中の同市議会で可決される見通しとなった。松井一郎市長(地域政党・大阪維新の会前代表)が公明党市議団の要請に応じて条例案を修正することを踏まえ、過半数に必要な同市議団が賛成方針を固めたためだ。府議会では維新が単独過半数を占めることから、両議会で可決され、4月1日に施行されることが確実となった。都市計画などに関する政令指定都市の主要な権限を道府県に委託する条例は、全国初となる。
 条例案は「府・市の一体的な行政運営の推進」を目的に、大規模再開発や高速道路・鉄道など都市計画の7分野と成長戦略について、市の権限を府に委託する内容。個々の計画は、知事を本部長、市長を副本部長とする副首都推進本部会議で議論する。同会議は地方自治法で道府県と政令市に設置が義務づけられた「調整会議」の位置づけとする。
 公明市議団は、これまで条例案への賛否を明示していなかった。関係者によると、松井市長が4日の市議会本会議で、個々の計画については「市長と知事が対等の立場で協議する」と公明の求める形で答弁し、条例案も修正される見通しとなったため、賛成方針を固めた。条例案は4日に提案され、26日に採決。府議会では24日に採決される予定。
 政令市は道府県並みの権限を持ち、類似の施設や政策が「二重行政」と批判されることがある。大阪では維新が両首長を占めてから、二重行政の解消や大型開発の迅速化を目的に、市をなくして府が広域行政を担う「大阪都構想」を目指してきた。
 一元化条例は、昨年11月の住民投票で否決された都構想の代案として、松井市長と吉村洋文知事(維新代表)が実現を目指している。
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書き写すだけ時給900円 まさかリコール署名偽造とは

2021年03月04日 08時25分08秒 | 国際・政治
書き写すだけ時給900円 まさかリコール署名偽造とは
朝日新聞社
 





アルバイトが集まり、署名を書き写したとされる佐賀県青年会館=2021年2月24日午後3時57分、佐賀市、宮野拓也撮影© 朝日新聞社アルバイトが集まり、署名を書き写したとされる佐賀県青年会館=2021年2月24日午後3時57分、佐賀市、宮野拓也撮影

 大村秀章・愛知県知事に対するリコール署名の偽造事件で、佐賀市内で署名を書き写す作業に参加した40代の男性が、朝日新聞の取材に応じた。昨年10月下旬、会場には多くのアルバイトが集まり、男性は5日ほどで3千人ほどの署名を名簿から書き写したという。偽造に関わる結果となった男性は、「事実をはっきりさせてほしい」と訴える。

 男性は佐賀県在住。新型コロナウイルスの影響で元々働いていたサービス業を解雇され、10月中旬ごろ、人材紹介会社からアルバイト募集の連絡を受けた。

 作業内容は「名簿整理業務」「指定の書類へ書き写していただきます」などと紹介され、時給900円。さらに500円の交通費も支給される条件で、「書き写すだけの仕事なら時給800円でもおかしくない。事務的なバイトでは破格」と考えて応募した。

■署名用紙と名簿…「問題ない」と言われ

 最初に参加したのは10月20日、場所は佐賀市中心部にある県青年会館の会議室だった。若者から初老までの男女60人ほどのアルバイトのほか、作業を監督する5~6人の男女がいた。』

リコールの意味と目的を正しく理解していないと言う事です。
 

 

 

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