教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

地域 トピックス一覧 関西圏は解除後“リバウンド”…医師会が強い警戒感

2021年03月19日 18時24分13秒 | デジタル・インターネット


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関西圏は解除後“リバウンド”…医師会が強い警戒感
3/18(木) 14:48配信

 

テレビ朝日系(ANN)

All Nippon NewsNetwork(ANN)

 菅義偉総理大臣は「21日に期限を迎える緊急事態宣言は解除する方向で、あす(18日)の諮問委員会の先生方にかけて、意見を伺った上で最終的に判断したい」と話しました。

 17日、新たに確認された東京の感染者数は409人。先月18日以来、約1カ月ぶりに400人を超えました。

 また、9日連続で、前の週の同じ曜日を上回り、増加傾向が続いています。

 記者からの「感染者数が減らずに増えているが…」という質問に、菅総理は「緊急事態を宣言してから約8割、現実的に下がってきているのは事実ですから。そういうなかで横ばい、若干上がっているという理解であります」と回答しました。

 日本医師会の中川俊男会長は、解除した後、再び感染が広がる“リバウンド”に対して、「蔓延(まんえん)防止等重点措置を直ちに解除と同時に適用するべき」と、強い警戒感を訴えます。

 厚生労働省のアドバイザリーボードは、すでに宣言が解除された大阪など関西圏で、リバウンドが起きていると分析しています。

 厚労省アドバイザリーボードの脇田隆字座長は、「近畿圏含め都市部においてリバウンドが始まっているのではと、指摘がありました。首都圏で感染が継続しますと、他の地域への波及効果も大きい」と話しました。

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立民執行部への候補者一本化申し入れ 次期衆院選に向けて、政策連合(オールジャパン平和と共生)

2021年03月19日 14時59分28秒 | ブログ


曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。
立民執行部への」候補者一本化申し入れより、転載させて頂きました。
21/03/19 14:15

2021年3月19日 (金)
立民執行部への候補者一本化申し入れ
次期衆院選に向けて、政策連合(オールジャパン平和と共生)
https://www.alljapan25.com/

が3月3日に野党5党に衆院選に向けての候補者一本化についての申し入れを行ったことについては既述のとおり。

『改革勢力候補者一本化の申し入れ』
https://bit.ly/3s25jkm

立憲民主党に対しては小沢一郎衆議院議員、森ゆうこ参議院議員(立憲民主党副代表・参議院幹事長)に申し入れを行った。

この際の助言を受けて、3月15日、立憲民主党衆議院執行部の各氏に対して追加の申し入れを行った。

立憲民主党執行部に対して追加の申し入れを行ったのは衆院選に向けての野党共闘、候補者一本化の成否が立憲民主党の行動に大きく依存するとの判断に基く。

菅政治が混迷を極めるなかで日本の主権者多数が政治刷新を求めている。

この声に立憲民主党がどのように応えるのかが問われている。

この認識の下で追加の申し入れを行った。

申し入れをした対象は以下の7名の立憲民主党衆議院議員。

枝野幸男代表
平野博文代表代行
江田憲司代表代行
長妻昭副代表
原口一博副代表
辻元清美副代表
玄葉光一郎副代表

である。

申し入れ文書の全文を以下に転載させていただく。

2021年に衆議院総選挙が実施されます。

政策連合(オールジャパン平和と共生)は、「戦争と弱肉強食」を基軸とする日本政治を、「平和と共生」を基軸とする政治に刷新することを目標に活動を続けてきました。

政治刷新を実現するには選挙を通じて政権を刷新することが必要不可欠です。

「平和と共生」を基軸とする政治勢力が衆議院過半数議席を獲得し、新たな政権を樹立することにより、政治の基本路線の刷新が実現します。

「政策連合」は基本政策を共有する政治勢力と主権者である国民が連帯し、基本政策を共有する政治勢力による政権を樹立することが必要であると主張してきました。

政策連合が提示する最重要基本政策は、

1.日本国憲法が定める平和主義堅持
2.原発の稼働ゼロ、
3.共生を実現するための経済政策
(消費税減税・廃止、最低賃金1500円政府補償、生活保障法制定等)

の三点です。

この三点を基本政策として共有する政治勢力の連帯、共闘を求めます。

日本の窮状を打破し、一刻も早く救国政権を樹立するために、基本政策を共有する政治勢力による候補者一本化への取り組みを強く求めます。

政策連合は、政権交代を実現できる候補者一本化を達成するために、

1.日本共産党を含む共闘体制を確立すること
2.消費税減税の方向を共通政策公約に盛り込むことにより、れいわ新選組を含む共闘体制を確立すること

を特に強く要請します。

衆議院の任期満了は2021年10月。

いつ総選挙が実施されてもおかしくない状況だ。

自公政治のメルトダウンは深刻である。

コロナ・パンデミックに際しても政策対応は

「後手後手・小出し・右往左往」

を繰り返した。

コロナ被害が著しく軽微である東アジアにおいて、日本は最悪のパフォーマンスを示している。

「検査と隔離」の基本を無視して、人為的に感染拡大を推進するGoto政策に突き進んだ。

政府が取り組むべき病床確保をおろそかにして医療崩壊を招いた。

政治の私物化が横行し、違法接待問題に象徴される行政の矜持の欠落が鮮明だ。

自民党議員の逮捕、起訴事案が多発し、「政治と金」の問題がとどまることを知らぬ腐敗の泥沼に嵌まり込んでいる。

国民の利益を無視して利権確保に突き進む自公政治を刷新して、日本政治を根本から立て直すことが求められている。

そのために、自公政治に対峙する市民と政治勢力が大きな連帯を構築して次の衆院総選挙に臨まねばならない。

一気に政権交代を実現し、日本政治を刷新するべきときが来ている。

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よほどのことがない限り、菅首相は自分からは辞めない。安倍が総理に居座り続けたことを見て支えてきただけに、手放さなければ総理は続けられるし、安倍にできて自分にそれが出来ないわけがないと思っている

2021年03月19日 14時56分50秒 | 国際・政治

 


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
よほどのことがない限り、菅首相は自分からは辞めない。安倍が総理に居座り続けたことを見て支えてきただけに、手放さなければ総理は続けられるし、安倍にできて自分にそれが出来ないわけがないと思っている
21/03/19 07:00

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
よほどのことがない限り、菅首相は自分からは辞めない。安倍が総理に居座り続けたことを見て支えてきただけに、手放さなければ総理は続けられるし、安倍にできて自分にそれが出来ないわけがないと思っている

◆〔特別情報1〕
 これは、創価学会内部に精通している情報通からのトップ情報である。
 次の総裁選で河野太郎行革担当相の名前はあがっているけれども、自民党総裁にはさせても総理にはしたくないという思いは、自民党のなかにもある。公明党は以前話したように、祖父・河野一郎との確執がいまも尾を引いているので、総理には推せない。もちろん、連立を解消してまでというわけにはいかないので、ギリギリ首班指名には入れるだろうけれども、創価学会としては河野家には協力したくないという強い思いが、特に古い創価学会員のなかには根強くいまもある。ただ、そういうことを知らない創価学会の執行部もいるけれども、恐らく、父・河野洋平と同じように下野した自民党の総裁になる可能性が高いのではないか。解散前に総裁選があったとしても、別の人を出すだろう。岸田文雄の可能性はあるけれども、やはりそれよりは、次の総裁選は、菅首相でワンクッション置いたので、麻生太郎副総理兼財務相の再登板の可能性が強い。ただし、よほどのことがない限り、菅首相は自分からは辞めないだろう。安倍が7年8ヵ月も総理に居座り続けたことを見て、支えてきた人間なので、手放さなければ総理は続けられるし、安倍にできて自分にそれが出来ないわけがないと思っている。実際の選挙になっても、どうせ政権から外れることはない。投票はいくらでも操作できると思っているだろう。

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コロナ関連破たん、1200件に到達 増加の勢い止まず

2021年03月19日 12時21分45秒 | 社会・経済

コロナ関連破たん、1200件に到達 増加の勢い止まず

配信

 
東京商工リサーチ

3月は88件で過去最多ペースで推移

コロナ関連破たんが累計1200件に(負債1000万円未満を含む)

コロナ関連破たんは、3月末迄全国的に続く恐れが有ります。

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