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最高裁を信用できない日本国民<本澤二郎の「日本の風景」(4033)
最高裁を信用できない日本国民<本澤二郎の「日本の風景」(4033)
<政府に服従するヒラメ判事養成機関でいいのか>
逆境が、人を強くするものである。強くなると、人は正義を貫こうとする。言論人だけではない。市民もそうである。安倍晋三に続いて菅義偉も、次々と不正行為を暴かれている背景である。最後の砦は司法・最高裁だが、正義のペンを用いなくても、この国の最高裁は、政府に服従するヒラメ判事養成機関であることが分かる。最高検もまたしかりだ。
良心と「世界に冠たる日本国憲法」(鈴木善幸首相)に従っての司法判断をないがしろにする、ゆでガエルのような判事が目立つ。それゆえ、時に真っ当な判決が出たりすると、新聞テレビも驚いたかのように報道する。
最高裁を信頼できない日本国民も哀れだ。本来の憲法の番人に刷新させるための、主権者の罷免権行使が不可欠かもしれない。
<311の反省なし=原発に肩入れする政府支援の最高裁>
先に、危険極まりない伊方原発の再稼働を阻止する市民の勇気ある行動が、結局のところ、土壇場で最高裁への抗告を取りやめた。悲しい、本当に嘆かわしい事態である。
勇気ある市民運動に対して、最高裁の「無駄なことだ。止めよ」という暗黙の脅しに屈したことになる。昔なら一揆が起こる場面であろう。
日本国民が、歯ぎしりしていることが分かる。あの311の教訓を、全く理解していない最高裁に怒り狂うしかない。医療事故で、最高裁まで争って敗れた、清和会OBの精神をぶち壊している様子が、痛いほど見て取れる。筆者には、東芝に対してその勇気がなかった。挑戦しても、最高裁は市民に味方してくれないことが、よくわかるからである。司法の腐敗は、検察の腐敗なのだ。
311の爆燃と爆轟を理解していたであろうドイツのメルケル首相は、即廃炉を決断した。地球の裏側での政治指導者の判断に、ドイツ国民はみな納得した。原発は核兵器製造に欠かせない。ドイツはナチスの教訓を、今もしっかり学んでいる。
広島・長崎に続く、311を学ぼうとしない最高裁に対して、東北の人々、首都圏の人々もなめられたままだ。学んでいない!容認させられる民族の資質に、到底耐えられそうにない。
他方で、ゆでガエルは安堵している?
<最高裁判事はもっとも質の悪い官邸のヒラメなのか>
若いころは、誰でも最高裁を仰ぎ見てきた。政府と議会に対して、その過ちを正す憲法の番人を、法律を少しだけ勉強してきた人間であれば、少なからず尊敬もしてきた。
長じて三権を俯瞰することが出来るようになると、憲法の番人がその地位と身分と高額報酬を約束されていながら、その大事な責任を果たしていないどころか、時に官邸の犬に成り下がっていることに驚愕させられる!官邸のヒラメとなって恥じない最高裁判事を誰も批判しない。
おそらく、ここまで書いた日本人の物書きはいないだろうが、残念ながら事実である。良心と憲法に従って、堂々と判決を下す、これが最高裁判事の役割であることに変化はないのだから。
日本国憲法は素晴らしい出来栄えの、世界に冠たる憲法である。問題は、首相や議長のみならず、その地位に就いた者たちが、その期待に応えていない、そこが問題なのである。為政者の精神が腐りきっている。
<内閣法制局を形骸化させた安倍と菅と太田・山口公明党の重い罪>
政府の憲法判断は、歴代、内閣法制局によって示されてきた。
戦後の政府は、9条を念頭に置いて「自衛権は、個別的自衛権のみを合憲と判断、集団的自衛権は行使できない」としてきた。
日本国憲法を制定した時の吉田茂首相は、いかなる戦争も「自衛目的」という史実ゆえに、自衛権も行使できないという憲法認識を示し、彼の見識の高さを内外に知らしめた。その後、米ソ冷戦下の自衛隊発足に合わせて「自衛権は存在する」と立場を変えた。それでも「集団的自衛権の行使を憲法は容認していない」を、歴代内閣の基本方針・国是としてきた。
これに横やりを入れたのが安倍と菅である。内閣人事局を発足させ、霞が関人事を自在に操る方法を編み出した。その結果、集団的自衛権の行使容認の内閣法制局長官を誕生させて強行した。同時並行して、自民党と公明党の憲法調査会の会長が、同じ立場を主張して、実現してしまった。
公明党創価学会が、明白に「戦争党」を名乗った瞬間となった。自衛隊参戦法は、当時、国交大臣だった太田ショウコウ(昭宏)が、その成立の先頭に立って、池田大作の「大衆のための公明党」の鉄則をドブに捨てた。ナツオの公明党も従った。自公ともに「戦争党」に変身、以来、公明党創価学会は政教分離原則のみならず、自衛隊参戦法でも国民・大衆を裏切ってしまった。
公明党創価学会の衰退は、ここから本格的に始まる。筆者もだが、ネット世論も怒り出した。自業自得・因果応報である。被爆地・広島での選挙で、公明党が勝利することは、不可能と見られている。それどころか安倍の1・5億円の還流に、大衆の焦点が移っている。
春秋の筆法をもってすれば、自衛隊参戦法の生みの親は、公明党創価学会のなのだ。その結果、池田―周恩来以来、日中友好を貫いてきた公明党創価学会が、中国との信頼関係をも破壊したことになる。
(追記)
故郷の山の一角が白く禿げている。円形脱毛症か。実は山桜である。常緑樹に交じって、落葉樹の枝もじわりと変色、春の季節をにじませ始めた。家々の片隅や土手など、そこかしこで水仙が黄色い花を咲かせて、周囲のモノを見事に際立たせている。我が家の「春一番」が、散歩する人々の目を、さも麗人であるかのように惹きつけている?
中国・中南海の周恩来邸の前庭の海棠に届くには、あと数十年かかるだろうが、それでも小さな一本の我が家のものも、柔らかい桃色の蕾をつけて一流である。倒木後に芽をつけた桃も、あとわずかで咲きそろう。15号台風のおり、伐採した入り口の桜も、季節に歩調を揃えて、山桜並みに咲いてくれた。
地上に降り注ぐ太陽に向かって、何もかもが新しい着物に着替えて、出発の準備に忙しい。
出来ることなら、人間の心もきれいになって欲しい。
2021年3月23日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
伊方原発の運転容認 住民側 最高裁に抗告せず
2021年3月20日 14時50分 各地の原発
愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について広島高等裁判所が18日、去年1月の仮処分の決定を取り消して運転を認めたことを受けて、仮処分を申し立てた住民の弁護団が協議した結果、「ほかの原発の裁判などに悪影響が出るおそれがある」として、最高裁判所に抗告せず争わないことを決めました。(NHK)
(時事)内閣法制局は、法令の解釈の他、内閣に意見を述べる事務なども行う。憲法53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めているが、召集までの期間は明記されていない。複数の元長官が違憲と指摘したことで、行政権の行使の在り方が問われそうだ。
※本稿は、瀬木比呂志『檻の中の裁判官 なぜ正義を全うできないのか』(角川新書)の一部を再編集したものです。
裁判官の世界は「官僚型ムラ社会」
裁判官といえば、普通の人々にはまずは黒い法服を着た姿しか思い浮かばないし、それは諸外国の裁判官と同じことなので、日本の裁判官も、「法と良心に従って裁きを下す独立の判断官」なのだろうと考えている人々が多い。
しかし、実際には、日本の裁判官は、その精神のあり方からみても、果たしている機能からみても、「閉じられた世界の役人」という部分が非常に大きい。つまり、一枚岩の性格の強い「司法官僚」であり、「裁判所という組織、機構、権力の(重要な)一部」なのである。
もちろん、個々の裁判官の中には、公的には独立心をもって職務を行い、私生活では普通の市民であるような裁判官のかたちをめざしたいと考えている人々もおり、私もその1人だった。しかし、現実には、司法エリートによって構成される強固なムラ社会、しかも裁判所当局の厳重なコントロール下にある官僚型ムラ社会の中でそのような志向を不断にもち続けるのはきわめて難しい。それが、日本の裁判官の「リアル」なのである。
(時事) 安倍晋三内閣が2017年、野党の臨時国会召集要求に3カ月以上応じなかったことが憲法違反に当たるかどうかが争われた国家賠償請求訴訟の判決が24日、東京地裁(鎌野真敬裁判長)である。判決を前に、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏(77)と秋山收氏(80)が時事通信の取材に応じ、いずれも安倍内閣の対応は「違憲」との考えを示した。
「木更津レイプ殺人事件」は真実!<本澤二郎の「日本の風景」(4032) | honji-789のブログ (ameblo.jp)