特設新型コロナウイルス関連情報
【速報】関西空港検疫所職員のオミクロン株感染判明
FNNプライムオンライン2021年12月16日19時49分
厚生労働省によると、検疫所の陽性者宿泊療養施設で勤務する関西空港検疫所職員がオミクロン株に感染していることがわかった。
職員は12月13日に行った検査の結果、新型コロナウイルス陽性となり、ゲノム解析の結果、16日にオミクロン株への感染が確認された。
職員は現在医療機関で隔離されていて、職場関係の濃厚接触者6人全員も待機施設に入っている。
厚生労働省によると、陽性者宿泊療養施設内での感染が強く疑われているという。
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公明スキャンダル＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９６）
2021/12/16 09:492
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公明スキャンダル＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９６）
＜この世に神仏はいないが、それにしても公明党創価学会議員は悪質＞より、転載させて頂きました。
古今東西信仰者は、真面目で信頼できるとか、悪者はいないといわれている。公明党議員だった創価学会エリートが銀座族だったことに驚いたものだが、それどころではなかった。創価学会機関紙を印刷、ぼろ儲けしている読売新聞でさえも、底なし沼のような利権アサリ捜査の一部を報道して、国民を驚かせている。
池田大作が叫んできた「大衆と共に戦い、死ぬ」という公明党の原点を、完璧に忘れた太田ショウコウ、山口那津男の正体を暴いていた、前回の参院選での野原善正の勇気ある発言が、より真実であることが、くっきりと証明している。それでも先の総選挙で７００万票？本当だろうか。不正選挙疑惑を指摘する向きも出てきている。「ムサシ」との関係はないのかどうか？
後ろめたいのであろう、公明党創価学会の来年参院選向けの大きな候補者ポスターが、早くも列島のいたるところで見受けられる。金力政党を裏付けて、他党を圧倒していて不気味である。
＜国交省は最大の利権官庁で公明創価学会の爆走が＞
国交省の不正・データ捏造事件が、一斉に報道されている。もう声も出ない。会計検査院がなぜ８年間も黙認してきたのか。安倍・強権政治の終わりを見届けていたのであろうか。
会計検査院の腐敗と公明党創価学会の間で、何があったのか。
国交省は、霞が関最大の利権ポストである。昔の建設省である。与野党議員がゼネコンその他の利権にぶら下がる腐敗官庁で知られる。このポストを公明党創価学会は、自公連立の引き換えとして、安倍内閣のもとで、次いで菅と現在の岸田内閣で独占してきている。腐敗の膿を出す時である。
この世の人間は、誰もかれもが「自分のため」に蠢いている。それを恥ずかしいとも思わない。その典型が、全体の奉仕者である官僚・役人・判事・検事・警察員である。議員らだ。公僕とは真っ赤な嘘である。
この乱れた社会に法と正義は貫徹していない。その一角が今回の国交省の捏造データである。「公明党創価学会の大臣は無能。いじめてやれ」ということだったのか。「馬鹿大臣は何もわからないから問題ない」ということだったのか。「会計検査院と国交相による隠滅が継続してきたものか」と疑惑は拡大する一方である。
いえることは、会計検査院と国交省の腐敗連合による、長期間の隠ぺい事件である。GDPをどれほどかさ上げして、落ち込んでしまっている日本経済を誤魔化してきたのか。まさに三流国の大失態である。
「公明党創価学会を政界から排除するしかない。政教分離を貫徹させる時期ではないのか」との厳しい指摘も出てきている。
＜自民党顔負け！木更津レイプ殺人事件もみ消し疑惑？＞
もはや公明党創価学会の金力で隠ぺいすることは出来ないだろう。自民党と同じ金力スキャンダル政党である。誰しもが容認している。
宗教の冠をかぶることで、怪しげな活動をする政党の存在は、民主的な政党の資質を欠いたもので、到底正当化できるものではない。
筆者は、信仰者の顔をしたやくざのレイプ殺人犯について、５年以上追及してきている。犯人は特定している。犯人のやくざは沈黙して逃げているが、その罪は重く消えることはない。殺人者を許すわけにはいかない。
たとえ公明党創価学会が警察に懇願して捜査を止めさせているとしても、事件の迷宮入りは不可能である。凡人ジャーナリストのペンは健在である。中村格のような警察員がすべてだとは、思いたくない。
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ
朝日新聞デジタル1041
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた
【独自】遠山・元財務副大臣、違法仲介への関与認める…現金数百万円の謝礼受領も
12/15(水)
《10万円給付強行は女性部への配慮？》“忖度だらけ”の創価学会で何が起きているのか
文春オンライン
「ばら撒き」との批判が渦巻く中、岸田文雄内閣は「18歳以下への10万円相当の給付」を決定した。総額2兆円もの予算が組まれ、約2000万人に給付されることになる。 【写真】現場の創価学会員たちは10万円給付にこだわっていたのか だが、国民の違和感は根強い。共同通信の世論調査（11月）で給付を「適切だ」は19.3％にすぎず、「給付すべきでない」（19.8％）と「所得制限を引き下げ、対象を絞るべき」（34・7％）を合わせると55％近くが反対している。
読売新聞のデジタル記事を貼り付けます。 八千代、青柳
https://news.yahoo.co.jp/articles/600f2e31302650f4205d4c8fe52d2a9d5878194d
オミクロン株、空港検疫以外での感染を東京都内で初確認
社会
速報
毎日新聞 2021/12/16 16:03（最終更新 12/16 19:00） English version 676文字
東京の高層ビル群。手前は皇居＝東京都千代田区で、本社ヘリから幾島健太郎撮影
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が東京都で確認されたことが16日、わかった。東京都内で、空港検疫以外でオミクロン株の感染が確認されたのは初めて。
都によると、感染が確認されたのは20代女性。空港検疫では陰性で、自宅待機中にオミクロン株の陽性が確認された。
https://youtu.be/U24ec7Mv9To
日刊ケミカルニュース » 企業, 写真・統計表, 企業・業界 » 東洋紡 来年5月に本社移転、創立140周年を機に
東洋紡 来年5月に本社移転、創立140周年を機に
東洋紡 , 本社を移転
2021年12月15日
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来年5月に本社移転を予定する「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」
東洋紡はこのほど、来年に迎える創立140周年を機に本社を移転する、と発表した。新住所は、大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス（総合受付は32階）。阪神電鉄・大阪梅田駅から徒歩1分、JR・大阪駅から徒歩3分に立地。2022年5月9日の業務開始を予定する。
「10万円給付」を巡る混乱の原因
田中秀明・明治大学公共政策大学院教授
2021年12月15日政治プレミアム毎日新聞社
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Timeline
田中秀明氏＝宮武祐希撮影
子育て世帯を対象とした新たな給付金の内容や方法を巡って混乱が生じている。
当初、政府は半分の5万円はクーポン券とすることとしていたが、特に地方自治体から、全額現金にすべきだとの意見が出されたからである。岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会で、全額現金での一括給付を認める考えを表明した。
テレビなどは、自治体の首長の反対意見を紹介し、政府の対応の問題を強調しているが、何が本質的な問題なのかが明らかにされていない。
10万円給付の発端
そもそも、今回の10万円給付は、公明党が先の衆院選で公約として掲げたことが出発点である。
公明党は、18歳以下の子どもを対象として所得制限なしの給付を提唱していたが、世論のバラマキ批判を受けて、自民党から所得制限が必要という意見が強く出された。
両党の調整の結果、11月10日、親の年収が960万円以上（夫婦と子ども2人の場合）の世帯を除くことで合意された。960万円とは児童手当の支給基準であり、給付手続きも児童手当の仕組みを活用して迅速に給付することになった。
併せて、年内に中学生以下に5万円現金給付し（これは2021年度の予備費で対応）、原則、来春ごろに使途を定めた5万円のクーポンや、高校生世代への10万円分相当を給付する（これは21年度補正予算で対応）ことも合意された。
自公両党が合意したのは、選挙後の特別国会で岸田文雄氏が第101代首相に選出された日であった。
岸田政権が始動するときに、与党内でもめていることで批判されることから、両党が妥協し、比較的早い決着となった。しかし、給付の目的などを十分に詰めないままに決めたことが、今回の混乱の遠因である。
自治体や野党からの反発
10万円給付を決めた「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（11月19日閣議決定）では、自治体の実情に応じて全額現金給付も可能とすることが規定されていた。
クーポンが使える商店が限られている地域もあるからだ。全額現金給付とすることができるならばということで、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は、12月9日の定例記者会見で、「クーポン券を希望する人なんていない。絶対に現金給付」だと述べた。野党の立憲民主党なども、全額現金給付にすべきだと主張した。
また、クーポンで給付する場合の事務コストが967億円（補正予算に計上）に上ることも明らかになり、巨額の経費をかけてなぜクーポンにこだわるのかといった批判も強くなった。
目的が曖昧な給付
5万円現金・5万円クーポンとした理由として、岸田首相は、9日の衆院代表質問で、「より直接的・効果的に子どもたちを支援することが可能」「民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支えにつながる」と述べている。その背景には、昨年の10万円給付の大半が貯金に回ったとの指摘がある。
