教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

権力壟断(ろうだん=独占)の原子力ムラ<本澤二郎の「日本の風景」(4292)

2021年12月12日 14時53分45秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

権力壟断(ろうだん=独占)の原子力ムラ<本澤二郎の「日本の風景」(4292)
2021/12/12 09:362
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権力壟断の原子力ムラ<本澤二郎の「日本の風景」(4292)

<新聞テレビから政党・教団も支配する闇の最強集団か>より、転載させて、頂きました。

10年後の311フクシマの放射能汚染に変化など起きるわけがないのだが、そのことに気付いた凡人ジャーナリストも、いたく衝撃を受けて「制御されないフクシマ」に注目するようになった。結果、いうところの原子力ムラの猛威の一端が、ネットでの情報発信不拡散で否応なく見せつけられた。

 安倍の時代から、そして現在の岸田内閣のもとでも、機構・人事面もすべてが原子力ムラが主導して、権力を壟断していることが理解できる。このことは、

平和に生きようとする、日本人と平和憲法に対する挑発でもあろう。

 しかも、重大なことは、そうした権力の異様な状態について、新聞もマスコミも警鐘を鳴らさない。気付いていない可能性を否定できない。ネット掲示板を覗いていても、肝心要のことというよりも、問題の政治屋やそれにぶら下がる人物にばかり執着しているように見受けられる。

 この国の危機は、間違いなく深刻化している。原子力ムラの暴走を止めないと、さらなる危険な日本丸の航海を約束するだけである。

<インターネット界でも掲示板など拡散阻止=言論の自由封殺>

警告!袖ヶ浦放射能<本澤二郎の「日本の風景」(4290) : jlj0011のblog (livedoor.blog)

原子力ムラやくざルート<本澤二郎の「日本の風景」(4288) : jlj0011のblog (livedoor.blog)

 たとえば以上の課題は、国民一般にとって極めて深刻な問題であり、重大な懸念なのだが、これがネットでさえも排除され、拡散しない。そのような仕掛けが制度として確立しているのであろう。原子力ムラの暴走は、この一事をもってしても理解できるだろう。

 ずばり言論の自由を封殺しているのだ。そのことを庶民は分からないし、理解も出来ないのだ。闇の権力の網は、いたるところにめぐらされているのである。

 野党の立憲民主党が追及しようとしているDAPPIなる怪しげな組織は、そうした一翼を担っているものであろうことが、素人でもわかる。徹底した監視社会システムが構築されているのだ。民意を代表する野党や、まともな言論人は、この点にも気配りしないと、落とし穴にはまりかねない。

<官邸を支配する経済産業省は天下無敵の原発官僚集団>

 安倍時代に経産省、すなわち原子力ムラの官僚機構から、首相首席秘書官、同補佐官らが官邸に君臨した。当初は、不勉強さも手伝って理解できなかった。安倍や公明党の山口那津男らが、原子力発電所の売り込みに狂奔する姿を見ても、即座に原子力ムラの正体を極めることが出来なかった。

 過去に権力中枢で働いていて現在は、一般市民でしかないが、そんな彼でも分からなかった。今はよく見える。原子力ムラが誕生させた内閣だったのだ。

 311で政権を去った民主党の菅直人は、経産省すなわち原子力ムラが菅降ろしをしたものだった。筆者は、この原子力ムラが、思想面で極右・日本会議と連携していると分析している。「神の国」信者というと、世間的には神主や巫女を思い出してしまうが、戦前の国家神道勢力である。

 敗戦で押しつぶされたはずだと思わせられていたが、実は財閥と共に復活・復権しているのである。隣国に対する挑発外交は彼らの正体の一環である。

 霞が関は、戦前の内務省、戦後の大蔵省・財務省、現在は経産省・原子力ムラということになる。

<原発推進の電力会社は311でも開き直って再稼働強行>

 原発推進の表舞台で踊りまくっている組織・企業というと、電力会社である。そこで働いている労働者と、その家族が自民党の集票組織なのだ。

 労働組合というと、一見して国民の味方と思いがちであるが、さにあらず、財閥・原発推進の一翼を担っている労組も存在している。連合の怪しげな行動は、原子力ムラとの深い関係からだ。

 国民民主党とは、国民を欺く党名である。現に極右・維新と連携して、改憲を強行しようと、目下躍起になっている。電力会社は改憲軍拡派で、彼らの従業員もそれに従っている御用組合といっていい。

 ヒロシマ・ナガサキの歴史の教訓を学んでいるとはいいがたい。その反対である。その証拠が311という、史上最大最悪のフクシマ原発崩壊という大惨事を起こしながら、それでも再稼働に踏み切っている。

 電力会社を支える財閥金融機関も同列ということになる。歴史の教訓を学ばない財閥・原子力ムラと戦前の極右勢力の一体化は、ある種、必然の成り行きなのである。歴史は繰り返される、その危険性が浮上している! 

<東芝・三菱・日立の原発御三家(軍需企業)は政府の中枢掌握>

 民主党政権は、一時期、政権を担当したが、あっけなく終わってしまった。原因の主たる要因は、霞が関の支配を甘く見ていたからだ。

 政府の法案のほとんどは、霞が関の官僚が作成している。これに不勉強な政治屋が、議会で強行採決して、法律が誕生する。このシステムは昔からだが、それが今日まで引き継がれている。

 公務員は全体の奉仕者と憲法で規定されているが、この憲法に順じて仕事をしている官僚は、まずいない。公務員教育がとことん不足している。

 安倍内閣の犯罪は底が見えないくらい深いが、たとえば、森友事件による国有地払い下げの、不正行為を隠ぺいするための公文書改ざんに際して、それを上司から指示された近畿財務局の赤木俊夫さんの自殺は、いたたまれないものがあるが、そこから見える公務員は、全体の奉仕者という認識が欠落している。上司の不正行為の指示に対して断固として反対、そのことを内外に明らかにすることを、日本国憲法は命じているのだ、誰一人そうしない。

 日本の行政機構は、議会に立法行為の能力がないため、ほとんどの立法作業は、霞が関が請け負っている。政党も政治屋も、現実は浮いた存在なのである。それでいてバッジをつけると、世界一の高給を食んでいる。国家財政は破綻している、というのにである。

 人びとは自暴自棄になっている。そこでの外交的緊張政策の罠に多くの市民は、偏狭なナショナリズムに落ち込んでいる。のみならず、ネット世界では、それを煽るような極右の言論が氾濫している。

<労組・連合を操って野党もコントロール>

 以前の日本では、革新的野党を支える総評という労働組合の連合体が存在した。他方で、自民党にすり寄って、甘い汁を吸い取る同盟が、民主党を支えた。見方によれば、均衡のとれた体制だった。革新の社会党は、自民党の腐敗政治に公然と対抗したものである。

 この流れが大きく変わった。中道の旗を掲げ、大衆の味方、平和党を吹聴してきた公明党創価学会が、大原則をドブに捨ててしまって、あろうことか自民党の集票組織へと変質してしまった、そのせいである。

 そこに自民党の別動隊の維新、最近は国民民主党も、第二自民の政策を打ち出して、有権者をたぶらかしている。かろうじて国民・弱者の味方といえる政党は、立憲民主党と日本共産党の二つ。社民党は米粒政党に衰退して、まともな野党勢力は、衰退著しい。

 こうした悲劇的野党情勢を巧みに操っているのが、右傾化した連合である。連合に振り回されるばかりの立憲民主党というのでは、国民の人権も平和も守れないだろう。その背後で原子力ムラが暗躍している!野党の衰退と原子力ムラの攻勢を軽視してはなるまい。

<大魔神・電通も原子力ムラの先兵>

 2021年10月30日の総選挙は、安倍犯罪を跳ね返して自公連合が勝利した。直ちに、維新と民主党が憲法調査会を作動させ、改憲軍拡の流れを押し上げている。原子力ムラの大いなる成果と見たい。

 戦争国家への助走として、深刻に受け止める必要があろう。新聞テレビの報道の自由を、自在に抑圧してきた電通も驚いているに違いない。大魔神・電通も原子力ムラの先兵でしかないのか。

 他方、永田町では相次ぐ犯罪事件の露呈で、痩せこけた安倍晋三は、台湾有事をネタにして軍事的圧力を北京に発して、緊張を振りまき始めた。国会では、配下の若手グループを、岸信介が悪用した青嵐会のように暴走させている。さしもの岸田首相も、安倍封じに動き出した。中国をめぐっての永田町の攻防戦は、1972年以来か。

<危うし日本丸沈没の危機>

 危機の日本丸の黒幕・震源地は、どうやら原子力ムラと決めつけるほかないようだ。平和の流れではない。その反対だ。日本沈没を早めようというのか。国民も言論界も、依然としてゆでガエルに浸っている?!

 2021年12月12日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

竹野内真理メッセージ

http://savekidsjapan.blogspot.com/2021/11/mariscontactgmailcom.html

Save Kids Japan : ブログ文末にワクチン重大論考!同時に地震と原発も怖い!米国は日本政府に原発停止を迫って!私の著書『地震・福島・子どもの健康・チェルノブイリ森林火災』電子書籍あり(送料込み2千円)を購入希望の方は、私にメールを!mariscontact@gmail.com 口座:沖縄銀行 本店2414856
気候変動対策は脱原発しかない!
(毎日)バイデン米大統領は11日、地元の東部デラウェア州で演説し、南部や中西部で大きな被害を出した竜巻について「米国史上最大級の竜巻災害の一つだろう。悲劇だ」と述べた。そのうえで「連邦政府として、できることは何でもする。我々は団結して対処していく」と強調した。

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働き方改革関連法ノート 働き方改革関連法ノートは厚生労働省の労働政策審議会や労働時間制度検討会など労働法規審議・雑記帳

2021年12月12日 13時12分01秒 | 社会・経済

働き方改革関連法ノート

働き方改革関連法ノートは厚生労働省の労働政策審議会や労働時間制度検討会など労働法規審議・雑記帳

労働安全衛生規則省令改正案(厚生労働省 労度政策審議会)

2021-12-11 07:34:04 | ブログ管理者ノート
労働政策審議会安全衛生分科会の議題と資料
明後日(12月13日)オンラインで開催される厚生労働省「労働政策審議会安全衛生分科会」の議題と配布資料。

議題
(1)労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(2)石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(3)建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について
(4)新規化学物質の有害性調査結果について

配布資料
議事次第
資料1-1 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱
資料1-2 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案概要
資料2-1 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の一部を改正する省令案要綱
資料2-2 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の一部を改正する省令案概要
資料3 建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について
資料4 新規化学物質の有害性調査結果について
参考資料1 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の概要等
参考資料2-1 現在の労働安全衛生関係法令における化学物質管理の体系
参考資料2-2 変異原性試験等結果検討委員候補者名簿
参考資料2-3 変異原性が認められた届出物質
参考資料2-4 変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案
明後日(12月13日)の厚生労働省「労働政策審議会安全衛生分科会」資料1ー2は「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案」概要。

資料1ー2 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案概要(PDF)

石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案等
また、明後日(12月13日)の厚生労働省「労働政策審議会安全衛生分科会」資料2-2は「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案」概要。

資料2-2 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案概要(PDF)

建設アスベスト訴訟最高裁判決等を踏まえた対応
そして、明後日(12月13日)の厚生労働省「労働政策審議会安全衛生分科会」資料3は「建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について」。

その資料によると、事業者による保護措置対象に危険有害作業を請け負わせる請負人(個人事業者を含む)を措置対象に加えるように省令改正する方針のようだ。

2 具体的な省令改正のイメージ
【基本的な考え方】
・今回の改正は、労働安全衛生法第22条に基づき定められている省令の規定について、事業者による保護措置の対象を、以下のとおり拡大することを目的とする。
(1)直接危険有害作業に従事する者に対する措置
→当該作業を請け負わせる請負人(個人事業者を含む。)を措置対象に加える
(2)危険有害作業が行われている作業場にいる者に対する措置
→当該作業場で何らかの作業に従事する全ての者(資材搬入業者等を含む。)を措置対象に加える
・上記①については、作業の一部を請負人に請け負わせる場合に限定し、事業者の労働者が作業に従事しない場合(作業の全部を請負人に請け負わせる場合)は対象としない。
*注文者等としての立場での規制は別途あり(安衛法第31条の4等)
・上記①の作業の一部を請負人に請け負わせる場合について、一連の作業工程の中で、時間的・空間的に、事業者の労働者が作業に従事しておらず、請負人のみが作業に従事する場面※においても措置義務があるものとして、検討を行うこととする。
*例えば、4週間かかる作業の一部を請負人に請け負わせ、1週目は労働者と請負人が混在して作業、2週目は労働者のみで作業、3週目は請負人のみで作業、4週目は労働者と請負人が混在して作業というような場合には、3週目の請負人のみが作業する場合の保護措置についても、検討対象とする。

資料3 建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について(PDF)

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「オミクロン株にはワクチン3回目接種が有効」ファイザー社 14,608 回視聴 · 2 日前

2021年12月12日 12時58分57秒 | デジタル・インターネット

https://youtu.be/CBBhdROa4EA

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<政治まんが>「どっちへ入場行進」 佐藤正明

2021年12月12日 12時47分46秒 | 日記・エッセイ・コラム

気温差で、普通の風邪にお掛かりにならないように御用心下さいませ。
一寸骨休めに御高覧下さいませ。

<政治まんが>「どっちへ入場行進」 佐藤正明
2021年12月12日 06時00分

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