オミクロンの再感染「デルタの3～8倍」　英の初期調査

2021年12月11日 20時09分02秒 | デジタル・インターネット

オミクロンの再感染「デルタの3～8倍」　英の初期調査

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2021年12月11日 14:40

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英保健安全局は10日、新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」はデルタ型に比べ、再感染や家庭内感染のリスクが高いとの調査結果を公表した。まだ少数の感染者を対象にした初期段階の分析だが、免疫をすり抜けて感染する「免疫逃避」の性質がオミクロン型の感染拡大の一因となっている可能性が強まってきた。

保健安全局が11月20日～12月5日のデータを調べたところ、オミクロン型の感染者361人のうち25人が新型コロナへの再感染、デルタ型では約8万5千人のうち336人が再感染だった。年齢や地域などの要因を統計処理すると、オミクロン型の再感染リスクはデルタ型の5.2倍（3.4～7.6倍）となった。分析値は今後のデータで変動しうるが、オミクロン型は免疫を突破して再感染しやすくなっているようだ。

家庭内感染のリスクも上昇している。オミクロン型の感染者から家庭内の接触者にうつる二次感染リスクはデルタ型の10.7%に対し、オミクロン型では21.6%と約2倍だった。今回はワクチン接種や過去の感染歴を考慮していないため、免疫の詳しい影響は分からないが、デルタ型より感染が拡大しやすくなっている。家庭内の二次感染リスクは追跡しやすいことから、ウイルスの感染力を知る重要な指標として知られている。

現在、英国のオミクロン型の感染者は約3日で倍増している。このままのペースだと、12月半ばにはデルタ型の感染者数を上回り、半数以上を占めると同局は予想する。南アフリカはデルタ型の感染者が少ない中でオミクロン型が急拡大する状況だったが、デルタ型の流行が続く英国でもオミクロン型の感染者が増えている。

一方、保健安全局は新型コロナワクチンの追加接種（ブースター接種）に一定の発症予防効果があるとの分析も示した。血中の抗体などの働きを調べる試験管レベルの実験の報告がこの数日で増えてきたが、実際の感染者を対象にした調査は初めてだ。

ワクチンを2回接種した人では発症を防ぐ効果がデルタ型に比べて有意に下がっていた。だが、追加接種を受けた人では70～75%の効果があった。まだ小規模なデータに基づく初期分析のため、追加接種の効果がどれぐらい持続するかなど、さらなる調査が必要だ。再感染や家庭内感染といった感染力の分析も含め、今後のデータによって数値は大きく変動する可能性がある。

米疾病対策センター（CDC）も10日、オミクロン型の感染者43人の症例を分析した報告を公表した。43人のうち8割はワクチンの接種を完了していた「ブレークスルー感染」で、そのうち14人は追加接種も受けていた。入院は1例だけで、せきや倦怠（けんたい）感、鼻づまりなどの軽い症状が多かった。

英国で見つかったアルファ型、インドで見つかったデルタ型でも、英米の初期の分析結果に世界が注目し、対策に役立てた。日本はまだオミクロン型の市中感染は確認されていないが、デルタ型の感染者は発生している。水際対策でオミクロン型の侵入を抑えながら追加接種を進め、マスクや換気などの感染対策も続けて備える必要がある。

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大阪カジノリゾート、巨額公費負担の可能性

2021年12月11日 15時45分55秒 | 国際・政治

大阪カジノリゾート、巨額公費負担の可能性
読売新聞2021年12月11日13時25分

大阪カジノリゾート、巨額公費負担の可能性
　大阪湾の人工島・夢洲ゆめしま（大阪市此花区）の整備を巡り、大阪市に巨額の出費が発生する可能性が出ている。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の候補地について、市が土壌汚染や液状化の対策費を例外的に負担する方針を示したためだ。市が契約している弁護士からは住民訴訟のリスクがあるとの指摘もあり、市議会から批判が出ている。（梅本寛之）

周辺で汚染判明
　「ＩＲの来場者が安心して過ごせる土壌に改良するのは、土地所有者である我々の責任だ」。松井一郎市長は１０月５日の市議会で、ＩＲ候補地の土壌汚染対策などの費用を公費で負担する考えを示した。

　夢洲では現在、民間の物流倉庫があるだけで住民はいない。市は夢洲南側の約１５５ヘクタールを２０２５年大阪・関西万博の会場とし、北側の約４９ヘクタールにはＩＲを誘致して積極活用を目指す。

　ＩＲ候補地周辺で土壌汚染がわかったのは今年１月だった。市が主要な交通手段となる大阪メトロの新駅予定地を調査したところ、基準値の２〜３倍のヒ素と１・５倍のフッ素が検出された。夢洲は現在の環境基準が定められた２００３年以前に海底のしゅんせつ土などで埋め立てられたため、土壌の一部は基準に適合しないという。

　ＩＲ候補地も同じ時期に造成されているため汚染されている可能性が高い。土壌汚染対策法では、汚染土砂には厳重な管理が求められ、ＩＲの建設に伴って大量の汚染土砂を掘り起こし、夢洲外で処理する場合には高額な費用がかかる。別のボーリング調査では、候補地で地震時に液状化の恐れがある軟弱地盤があることも判明し、市はこの液状化の対策費も負担する方針だ。

住民訴訟リスク
　市はこれまで、夢洲や同じ人工島の舞洲まいしま、咲洲さきしまの土地を事業者に販売・賃貸する際、契約後に土壌汚染などが見つかっても市は費用を負担しない「瑕疵かし担保責任の免責」を原則としてきた。

　このため、市が契約している弁護士からは「追加対策費を賃料に反映しなければ公平性を保てず、住民訴訟を起こされれば敗訴する可能性がある」と指摘されている。一方、別の弁護士からは「土地処分の条件に差異が生じるのは当然」と、市の方針を追認する意見を聞いているという。

　市のＩＲ事業者公募には、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックス連合の１事業者のみが応募し、９月に選定された。市が１９年１２月に公表した募集要項には、対策費を負担することは明記していなかったが、候補地周辺で土壌汚染が発覚した後の２１年３月に事業者を追加募集した際、募集要項に「大阪市が妥当な額を負担する」と追加していた。

年内に費用算出
　市の方針に対し、自民党市議団の多賀谷俊史・元幹事長は「市内の他の事例から対策費の総額は数百億円になる」と指摘した上で、「市はＩＲ事業者に撤退されたら困るので、えこひいきしている。万博の土地でも対策費を負担せざるを得なくなり、事業費はさらに膨らみかねない」と批判する。

　市は年内に概算費用を算出し、来年２月議会に関連予算案を提案する。対策費は市債を発行して毎年一定額を償還する仕組みで、特別会計から支出。同会計の余剰金は１８４億円（２０年度決算）あり、２０年代後半とされるＩＲ開業後は、事業者から土地賃貸料として毎年２５億円が入る計画だ。市は「対策費を負担しても資金不足にはならない」としている。

　ＩＲの開設場所は、政府が来年夏以降、国内で最大３か所を選ぶ予定。

◆ 夢洲＝大阪市が１９７７年、建設残土や廃棄物の処分場として整備を始めた。６万人が住む新都心としての計画もあったが、バブル崩壊で企業進出が進まず、計画は頓挫。五輪招致の失敗で選手村にする構想もなくなり、整備済みの土地は全体（約３９０ヘクタール）の５割にとどまる。市が埋め立てなどに投じてきた費用は約３０００億円に上る。

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選挙屋初公開＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９１）

2021年12月11日 15時40分42秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

選挙屋初公開＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９１）
2021/12/11 11:183
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選挙屋初公開＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９１）

＜買収資金の配り屋はどこの選挙区にもいる自民党秘密選挙システム＞より、転載させて、頂きました。

　人間という動物は、時に獰猛、時にずる賢く、常に金に汚い。毎月の文書交通費という与野党議員によるお手盛り１００万円給与は、廃止が当たり前。政党助成金も廃止しなければならない。しかし、与野党とも全体の奉仕者という立場を忘れて、各党誤魔化しの議論で蓋をかけている。主権者は覚醒するほかない。民主的奴隷に甘んじるな、である。

　遂に新潟の当選議員が、自民党の秘密の当選秘術を暴露した。各候補者は、公選法の縛りなどない足蹴にして、莫大な裏金を選挙民に配って、国民の代表者になっている。たまりかねて、今朝元自民党員が真相を明らかにしてくれた。選挙屋という金配りの人物の存在である。「新聞テレビは知っていて書かない。書いてくれ」との正義の叫びである。

＜「恥ずかしい限りだが、これをなくさないと日本は変わらない」と＞

　あえて本邦初公開ということになろうか。右も左もよくよく事情を知り、選挙屋という、各選挙区に存在する自民党の公選法違反・秘密の買収選挙を、断固として断罪、やめさせる必要があるのだ。

　民主主義は公正を旨とする。日本では、古くから下駄をはかせる裏口入学の医師も少なくない。患者は、よほど医師の資質を調べないと、病院に足を運ぶことは出来ない。東芝病院の医療事故死で、次男を奪われた親の思いと叫びである。

　事程左様に、腐敗政党の下駄の雪といわれる宗教政党の存在もまた、聞いて嘆かわしくあきれる。民主主義下の国民政党ではない。維新や国民民主党も、金目当ての改憲軍拡政策をぶち上げて、はなはだ見っともよくない。

＜「警察は税金泥棒」は真実か＞

　「警察も知っている。知っていて取り締まらない」というのである。警察は税金泥棒という彼の指摘は、最近ではよく理解できる。中村格の覚悟を聞きたいものである。

　宗教団体は、得意の集めた金を貧者に配るものであろう、が実際は違う。信濃町の住人は、実に優雅な生活を約束されて、日々ゆでガエルの生活に満足している、と外野から見られている。

　数日前にANNのオウム特集の映像をみた。空前の無差別テロを、まとめて概要を見たのは初めて。坂本一家殺人事件は、オウムの犯罪を確実にしていたが、神奈川県警はオウム逮捕をしなかった。検証はまだ終わっていない。

　笹川の日本財団、安倍晋三の別荘がある、近くの山梨県旧上一色村に建設された、オウムの大規模兵器工場に、日本の公安警察は、立ち入ろうとしなかったことも分かって、怒りが込み上げてきた。それでいて警察の誰一人、責任を取らなかった。

　核兵器製造目的の、オーストラリアでのウラン採掘にも驚いた。日本の警察は、悪魔を退治しない、鬼滅の刃ではないことが、これ一つでよくわかる。本日俎上に載せた選挙屋は、特定している。武器弾薬で武装しているわけではない。捜査しようとすれば、木更津レイプ殺人事件のやくざ浜名も簡単に逮捕できるのだが、そうしないのとそっくりである。

　警察関係法令に欠陥があるのであれば、直ちに改正すべきだ。群馬と長崎に警察正常化協議会という、元警察幹部による裏金監視の、勇気ある市民の会が存在するが、その役割はますます増大している。さらなる健闘を期待したい。警察が機能しない税金泥棒の国だとすると、国民生活は安定しない。刑法も無意味なのだから。

＜自民秘密の金配り屋がいなければ、公正な選挙が期待できる＞

　本日わざわざ連絡をくれた御仁は、自ら選挙をした経験者である。

　彼の指摘は、正しい。誰も反論できないものである。自民党の強さは、莫大な裏金買収選挙＋公明党創価学会票にある。

　裏金買収選挙は警察の取り締まりの対象なのだ。自民党の巨額の買収選挙をやめさせて、公正な選挙を実施する必要がある。朝日・毎日は同意するだろう。期待したい。

２０２１年１２月１１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

石原慎太郎の長男は典型的な乞食だった！

AERAdot.によると、石原氏が代表を務める自民党・東京都第八選挙区支部が公開した2020年度の収支報告書に、「雇用調整助成金」の名目で、60万8000円の記載があった。

維新も金権議員が刑事告訴！

（朝日）政治資金規正法に定められた上限を超える寄付を受け取ったなどとして、神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）らが10日、日本維新の会共同代表の馬場伸幸衆院議員らを同法違反の疑いで大阪地検特捜部に告発した。馬場氏は「事務手続き上のミス」とし、政治資金収支報告書の訂正を届け出たとしている。

選挙屋追放の第一弾が新潟で爆発！

（日刊スポーツ）自民党新潟県連の星野伊佐夫県議から2000万～3000万円の「裏金を要求された」と主張している泉田裕彦衆議院議員が、新潟県連会長の高鳥修一衆院議員宛てに星野氏の党員除名を求める申し入れ文書を郵送したことが10日、分かった。送付日は9日付。泉田氏の事務所は郵送した文書の中で、星野氏からの「裏金要求」のほか、星野氏が記者会見で事実を隠蔽（いんぺい）しようとしているなどとして、一連の対応を問題視している。泉田氏は、星野氏が虚偽発言を繰り返していると主張した上で「自民党員としてふさわしくない」と、除名を求めた。

DAPPIを撃墜しろ！

匿名のツイッターアカウントに名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参議院議員が、東京都内のIT企業に計880万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁で起こした。2021年12月10日の第1回口頭弁論後、両議員は衆議院議員会館で記者会見を開き、裁判の趣旨について説明した。

三重の賽銭泥棒を捕まえてみると！

（朝日）三重県警は10日、神社のさい銭箱から現金を盗んだなどとして、名張署の男性巡査部長（42）を停職3カ月の懲戒処分とし、発表した。巡査部長は「たばこやコーヒーを購入するお金が欲しかった」と認め、同日付で依願退職した。

正義の士は必ずつかまる運命の世界

【ロンドン共同】米国で機密暴露などの罪に問われ、英国で収監されている内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告を米国に引き渡すかどうかの控訴審で、英裁判所は10日、引き渡しを認める判断をした。英主要メディアが報じた。

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ひろゆき氏　ドン逮捕で旧体制決別宣言の日大に「前理事長に学長にしてもらった加藤学長自ら辞任した方が」

2021年12月11日 14時24分22秒 | デジタル・インターネット

ひろゆき氏　ドン逮捕で旧体制決別宣言の日大に「前理事長に学長にしてもらった加藤学長自ら辞任した方が」

2021/12/11 12:45

西村博之氏

(スポニチアネックス)

　2ちゃんねる創設者で実業家の西村博之（ひろゆき）氏（45）が、10日配信のABEMAの報道番組「Abema　Prime（アベプラ）」（月〜金曜後9・00）にリモートで生出演し、所得税法違反容疑で逮捕された日本大学前理事長の田中英寿容疑者（75）をはじめ、同大の理事らが次々と逮捕された事件についてコメントした。

　同大の医学部付属板橋病院を舞台にした背任事件に絡み、田中容疑者の側近だった元理事の井ノ口忠男被告（64）＝背任罪で起訴＝が、関連会社「日本大学事業部」の取締役として実質的に支配していた。同大は10日、事件後初めて会見を開き、加藤直人学長（70）は、田中容疑者の実行支配が続いた体制からの決別を宣言した。

　ところが、ひろゆき氏は加藤学長の言葉に疑問符を付けた。「田中前理事長の影響力を持っている井ノ口容疑者が取締役のポジションに影響を与えてたという話なので」と前置き。「田中前理事長を辞めさせたとしても、影響力がある形で“子分”を配置したら、結局は変わらないと思うんですよね。田中前理事長に学長にしてもらった加藤学長自ら、辞任した方がいいんじゃないかなと思います」と私見を語った。

　また大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は、田中容疑者について記された昨年敢行の書籍「炎の男　田中英壽の相撲道」について、「要は田中前理事長のヨイショ本ですね」とバッサリ切り捨てた。書籍の帯メッセージを加藤学長が書いており、「こういうヨイショ本で、しかも顔写真付きで推薦を出される方が、『田中体制とは決別します』って、どの口で言えたのかなというのは私、ちょっと疑問ですね」と苦笑いした。

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大阪の倉庫火災、SC再構築に追われる薬品業界

2021年12月11日 09時11分23秒 | 社会・経済

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大阪の倉庫火災、SC再構築に追われる薬品業界

2021年12月3日 (金)

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メディカル大阪市此花区の人工島・舞洲で11月29日に発生した、日立物流西日本・舞洲営業所の倉庫火災を受けて、薬品メーカーがサプライチェーン（SC）の確保に向けた対応に追われている。薬品の保管などを委託していたメーカーでは、出荷が困難になり配送ルートの変更を余儀なくされるなど、混乱が続く。現在も続けられている消火活動の行方もにらみながら、薬品供給という社会的責務を果たすための「神経戦」が始まっている。

（イメージ）

多くの薬品メーカーが本社機能や主要生産拠点を抱える関西圏。舞洲エリアに集積する物流倉庫には、こうした薬品メーカーの配送拠点が目に付く。物流拠点における薬品の取り扱いは、温度管理をはじめとする管理機能に加えて、的確で柔軟な輸送体制を確保できる立地が求められる。物流施設の開発事業者は、こうした観点を踏まえて、薬品を常時取り扱える水準まで機能面を充実させることにより、差別化を図る動きも顕著になっている。

日立物流西日本の舞洲営業所もこうした高機能倉庫の一つで、入居企業に提供できる物流サービス品質の高さでは定評があった。それだけに、荷主企業には衝撃が広がっている。

こうした荷主企業の一つである、キョーリン製薬ホールディングス傘下の杏林製薬（東京都千代田区）。出荷できなくなった西日本エリアの製品について、当面の間、東日本の物流拠点（埼玉県加須市）からできるようにした。物流拠点が遠くに移ったことで、最大2日程度の遅れが生じるが、医療機関には前倒しで発注するよう要請することで、いまのところ混乱は起きていないという。

LTLファーマ（東京都新宿区）も、拠点を関東物流センター（埼玉県久喜市）に移すことで、3日から出荷再開ができる態勢を整えた。ただし、リードタイムが1日程度延びることへの理解を医療機関に求めた。

サワイグループホールディングス傘下で後発医薬品大手の沢井製薬（大阪市淀川区）は、「業務開始のめどが立たない状況に陥っており、資材について調達できないため、お届けが難しい状況です」と明記した文書を関係先に配布するなどして、理解を求めている。日本調剤子会社の日本ジェネリック（東京都千代田区）も、被災状況について調査を進めている。

火災を教訓にサプライチェーン強化の機運を

日立物流西日本・舞洲営業所の倉庫火災を受けて、薬品業界におけるサプライチェーンの混乱が始まっている。薬品企業が物流拠点を多く抱える関西圏。特に大阪湾岸エリアには、薬品メーカーが配送拠点を多く配置し、西日本における輸送網の要としている。今回の火災は、物流拠点の「複線化」の必要性も浮き彫りにした格好だ。

今回の火災で配送機能を確保できなくなったメーカーのなかには、関東の拠点で代替するケースもある。リードタイムの延長をしても、可能な限り短納期での輸送に最善を尽くす体制は、薬品メーカーならではと実感する。しかしながら、西日本に代替拠点を設けることも検討課題と言えるだろう。

火災のような突発的な案件による物流拠点への影響は、瞬時にサプライチェーンに支障をきたす要因となる。それを最小限に食い止める取り組みが、今回の火災の教訓になった。火災発生は残念なことだが、せめてメーカーのサプライチェーンのさらなる強化の機運を高める機会になればと願わずにいられない。（編集部・清水直樹）

事件・事故

大阪の倉庫火災が鎮圧、発生から4日後 21/12/03

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